なお、重要事象等は存在しておりません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国や中国における通商政策の動向や、英国のEU離脱問題などにより、アジアやヨーロッパで弱さが見られ、先行きの不透明感が続きました。日本経済は、景気は緩やかに回復しているものの、輸出や生産の弱さが続いています。
このような状況の中、当社グループは収益の拡大を目指し、全社を挙げた拡販活動や生産性向上活動を推し進め、業績の確保と収益性の改善を図ってまいりましたが、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は444億65百万円（前年同期比2.9％減）となりました。利益につきましては、売上の減少に伴い連結経常利益は43億82百万円（前年同期比20.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億87百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
なお、新規事業として取り組んでいる宇宙関連分野におきましては、当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-I（シーイー・サット・ワン）」の運用が、2017年６月の打上げから２年経過しました。現在も実証実験を順調に進めており、地上の高精細画像を日々撮影しております。今後の衛星本体、撮影画像、内製コンポーネントの外販等に向けて、事業化の準備を着実に進めております。
また、当社子会社のスペースワン株式会社では、今年３月に日本初の民間企業が所有するロケット打上げ射場を和歌山県串本町に建設すると発表しました。同社では、2021年度中の小型ロケット打上げサービスの開始を目指し、準備を進めております。
（コンポーネント）
コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ市場は、手軽に高画質な写真撮影が可能な製品への需要が高まっていますが、スマートフォンのカメラ機能の充実により厳しい状況が続いています。当期もシャッターユニット・絞りユニット等のカメラ部品について積極的に受注活動を展開しましたが、売上は減少しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットは、生産性の向上や構成部品の内製化を積極的に推し進め、引き続き原価低減に取り組みましたが、米国・中国間の貿易問題の影響等により販売が厳しく、売上は減少しました。また、ベトナム子会社において生産を行っている複合機向けのリーダーユニットは引き続き受注が堅調に推移し、売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は243億16百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は41億46百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
（電子情報機器）
電子情報機器セグメントにおきましては、スキャナー製品関係では、昨年に販売を開始した「DR-G2140/G2110」などのドキュメントスキャナーやチェックスキャナーの拡販に努め、アジア市場では金融機関等に販売が好調でしたが、米国・欧州市場での競争激化や為替影響等により売上は減少しました。ハンディターミナル関係では、決済端末「CA-P1」が大手生命保険会社に６月より導入が開始されましたが、ハンディターミナル本体や付属品の販売が前年を上回ることが出来ず、売上は減少しました。レーザープリンター関係では、新たな複数のオプション製品の取り込みや他社製品の受託生産を進めましたが、レーザープリンター本体の減産の影響により、売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は147億51百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は15億47百万円（前年同期比26.9％減）となりました。
（その他）
その他のセグメントにおきましては、情報関連事業は、情報セキュリティ対策ソフト「ＳＭＬ」、金融機関向け情報系システム「entrance® Banking（エントランス・バンキング）」、顧客情報管理システム（ＣＲＭ）等の受注活動を積極的に展開し、売上は増加しました。環境機器事業は、小型電動射出成形機「LS-715シリーズ」や業務用生ごみ処理機「Land care16Ⅱ」などを主力商品として積極的な販売活動を展開し、売上は増加しました。精密機器事業で扱っている医療関連機器では、薬剤分包機の売上が前年を大きく上回り、売上は増加しました。また、スペースワン株式会社では、事業化へ向けた準備費用が増加したことにより、減益となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は53億97百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は96百万円（前年同期比62.1％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,157億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億83百万円増加しました。流動資産は761億44百万円となり、12億９百万円増加しました。固定資産は396億37百万円となり、15億74百万円増加しました。うち有形固定資産は336億61百万円となり、14億34百万円増加しました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は225億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億95百万円増加しました。流動負債は182億74百万円となり、12億66百万円増加しました。固定負債は42億27百万円となり、１億70百万円減少しました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は932億78万円となり、前連結会計年度末に比べ16億87百万円増加しました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、223億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億36百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動により資金は31億13百万円増加しました。これは、主に税金等調整前四半期純利益と減価償却費によるものです。なお、前第２四半期連結累計期間と比較して９億24百万円収入が増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動により資金は21億37百万円増加しました。これは、主に新製品投資、生産能力増強のための設備投資及び貸付金の回収によるものです。なお、前第２四半期連結累計期間と比較して89億55百万円支出が減少しました。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは52億50百万円のプラスとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動により資金は15億96百万円減少しました。これは、主に配当金の支払によるものです。なお、前第２四半期連結累計期間と比較して13億27百万円支出が増加しました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18億54百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。