【注記事項】

（会計方針の変更）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用可能となったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めることとなります。なお、変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいた見積もりが要求されております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が24百万円減少しております。

また、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が75百万円増加し、売上原価は87百万円増加し、営業利益が11百万円減少しております。

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

 保証債務

従業員の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2018年12月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
従業員の借入金(住宅資金)	26百万円	従業員の借入金(住宅資金)	22百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年６月30日)
給与手当及び賞与	1,072	百万円	1,167	百万円
役員報酬	267	百万円	288	百万円
賞与引当金繰入額	59	百万円	83	百万円
役員賞与引当金繰入額	12	百万円	9	百万円
退職給付費用	73	百万円	83	百万円
福利厚生費	343	百万円	341	百万円
支払運賃	151	百万円	126	百万円
賃借料	34	百万円	29	百万円
減価償却費	266	百万円	275	百万円
業務委託費	114	百万円	84	百万円
特許関係費	285	百万円	252	百万円
研究開発費	2,006	百万円	1,854	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年６月30日)
現金及び預金	21,461百万円	22,660百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△300百万円	△350百万円
現金及び現金同等物	21,161百万円	22,310百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,632	40	2017年12月31日	2018年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年７月25日 取締役会	普通株式	1,632	40	2018年６月30日	2018年８月27日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　

当第２四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	1,632	40	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年７月23 日 取締役会	普通株式	1,633	40	2019年６月30日	2019年８月26 日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	コンポーネント	電子情報機器	計
売上高
外部顧客への    売上高	25,313	15,358	40,671	5,126	45,797	―	45,797
セグメント間の    内部売上高    又は振替高	118	390	509	163	673	△673	―
計	25,432	15,748	41,181	5,290	46,471	△673	45,797
セグメント利益	4,604	2,117	6,721	253	6,975	△1,404	5,570

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。

 ２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	コンポーネント	電子情報機器	計
売上高
外部顧客への    売上高	24,316	14,751	39,067	5,397	44,465	―	44,465
セグメント間の    内部売上高    又は振替高	188	440	629	215	844	△844	―
計	24,505	15,191	39,697	5,613	45,310	△844	44,465
セグメント利益	4,146	1,547	5,694	96	5,790	△1,246	4,543

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。

 ２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「電子情報機器」の売上高が11百万円減少、セグメント利益が11百万円減少しております。また、「その他」の売上高は87百万円増加しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	98円45銭	82円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	4,018	3,387
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	4,018	3,387
普通株式の期中平均株式数(株)	40,815,453	40,820,546

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。
 

２ 【その他】

第81期(2019年１月１日から2019年12月31日まで)中間配当について、2019年７月23日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                              　 1,633百万円

②  １株当たりの金額                                40円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日    　2019年８月26日