当社グループは高機能・高品質・低コストで顧客満足度の高い製品を世界に提供し、キヤノングループ共通の企業理念である「世界人類との共生」に貢献し、世界各地で親しまれ、尊敬される優良企業として存在することを経営の基本としております。
さらに、当社グループは人類の今日的課題である地球環境保全を企業行動の規範として位置付け、あらゆる企業活動に反映させてまいります。
当社グループは、世界でトップレベルの高収益企業となることを経営方針としており、その実現のため、売上高経常利益率15％を達成すべき目標として取組んでまいります。
世界経済は、米国・中国間の貿易摩擦を巡る緊張や、アジア新興国や中東、欧州における経済・政策など、今後も混沌とした情勢が続くと考えられます。日本経済は、輸出が引き続き弱含む中で、製造業を中心に企業収益や生産の弱さが一段と増しているほか、消費税率引き上げの影響にも留意する必要があり、先行きの不透明感が続いています。当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、予断を許さない情勢が続いています。
このような状況下で、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。
＜成長分野への参入とその確立＞
当社グループでは現在、様々な成長分野への参入を進めております。宇宙関連分野ではこれまで開発を進めてきた超小型人工衛星だけでなく、小型ロケットの打ち上げについても事業化へ向けた準備を進めております。医療分野では、血圧計や滅菌機、薬剤分包機に加え、歯科用ミリングマシンも本格的に販売を開始しました。さらに、農業分野では当社で新たに開発し、当社内で野菜の栽培に用いている「植物工場用自動生産装置」の他社への販売も行っています。
新たな事業に取り組むにあたり、従来にも増して全社員の持てる力を最大限に結集し、質の創造（世界に通用する倫理観・知識・技術および実行力を持った高品質企業を目指す）を強力に推進してまいります。
＜製品品質と研究開発力の質の向上＞
研究開発部門は縦横の情報交換をさらに密に行い、「製品品質の向上」、すなわちユーザーニーズを的確にとらえ、新しいアイデアを取り入れた「ムダのない商品開発」を実行してまいります。さらに、「研究開発力の質の向上」を図るため、時代の流れをよく見極め、新しいものに失敗を恐れずに挑戦してまいります。加えて、社員一人ひとりが各々の分野で第一人者となるために行動し、そのために必要な投資や人材の育成と活用を図り、お客様に喜んでいただける製品を創出してまいります。
＜事業・製品・生産拠点にマッチした生産体制の追求＞
部品発注・生産から顧客への製品納入まで、物・情報の流れの過程でのすべてのムダを徹底的に排除し、生産工場の機能を常に見直し、生産性を向上させてまいります。そして、生産工場で働く人々のやりがいとスピードを重視した現場中心主義の体制を追求し続け、環境変化に素早くかつ柔軟に対応し、高機能、高品質、低コストで真に価値ある製品をお客様に提供し続けてまいります。
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
当社は、親会社であるキヤノン株式会社（2019年12月31日現在、当社の議決権の55.3％を所有）を中心とするキヤノングループの一員であります。
当社グループの売上高のうち、キヤノン株式会社に対する売上高の構成比は、当連結会計年度において52.6％を占めております。当社はキヤノン株式会社との間で取引基本契約及び技術研究開発基本契約などを締結して、請負取引及び売買契約に関する基本的な事項を取り決めております。
そのため、キヤノン株式会社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換等があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
キヤノングループ各社との主な取引関係は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」における「関連当事者情報」をご参照下さい。
また、キヤノングループにおいては、当社グループの一部製品または一部事業が競合関係にある場合があります。それぞれ得意な業務分野や技術分野を持って事業展開を図っておりますが、今後の製品戦略の変更等によって、競合関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要な市場である国及び地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。日本、アジア、北米、欧州及び当社グループが事業活動を行うその他の主要な市場において、対象製品の需給の大きな変化や景気後退による個人消費や民間設備投資の減少によって、当社グループが提供する製品・サービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。
このような環境下において、当社グループは売上高や収益性を維持できる保証はありません。
当社グループは製品の一部をマレーシア及びベトナムで生産し、中国では当社グループ外の会社に生産委託しております。こうした海外における生産の当社グループの生産高に占める割合は、当連結会計年度で11.0％となっております。当該生産拠点においては、予期しない法律や規制の変更、経済的変動、政治的混乱等のリスクが存在するため、これらの事象が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替の変動の影響を軽減し、また、これを回避するために様々な手段を講じておりますが、急激な為替の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各生産部門の新製品対応や技術革新、あるいは生産能力の増強のため、毎年、新規または更新のための設備投資が必要であります。2019年12月31日現在、30億円の設備投資を計画しております。これらの設備投資の実施により、償却費負担が増加しますが、計画通り生産が増加していかない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは先端技術の研究開発を行うための投資を行っております。当連結会計年度において一般管理費に計上した研究開発費は41億18百万円であり、売上高の4.6％を占めております。今後も積極的な研究開発投資を実行していく予定ですが、当該研究開発活動が計画通りに進む保証はなく、十分な成果が適時に上がる保証もありません。
また、当社グループが選定した研究開発テーマに基づき開発した新規技術やそれを応用した製品が普及しない場合や、事業環境の変化等により更なる研究開発費の負担が生じた場合には、先行投資した研究開発費の回収が困難になるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「地球環境保全のための活動と実践」という方針のもと、全ての事業活動において環境を重視した様々な施策を推進し、環境、健康及び安全等に関する様々な法律・規則に従っております。予期せぬ法令違反等が生じた場合は、当社グループの社会的信用が失墜するのみでなく、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは知的財産権（特許権等）の保護について、社内の管理体制を強化し、細心の注意を払っておりますが、将来当社グループが認識していない第三者の所有する知的財産権を侵害した場合、または当社グループが知的財産権を有する技術に対し第三者から当該権利を侵害された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内外事業に関連して、訴訟その他法律的手続きの対象となるリスクがあります。当連結会計年度において当社グループの事業に影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
地震等の自然災害や事故、テロをはじめとした当社グループによるコントロールが不可能な事由によって、当社グループの生産拠点及び設備等が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、さらに、生産拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、特にアジア地域でのサプライチェーンや生産活動は混乱をきたしており、当社グループの一部の生産拠点において、一時的に操業を停止や減産するなどの対応をとりました。また、販売においても、新型コロナウイルスによる悪影響を受ける可能性がありますが、今後の感染拡大の規模や収束の時期についての見通しはたっておらず、現時点で業績に与える影響を予測することは困難です。
以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年３月27日）現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（重要な会計方針及び見積もり）
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産、負債の金額及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
（１）経営成績
当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の世界経済は全体として緩やかな回復基調にあるものの、そのテンポは鈍化しています。また、米国・中国間の貿易摩擦を巡る緊張の増大や英国のEU離脱問題などにより、特にアジアやヨーロッパで弱さが見られ、先行きが不透明な状態が続きました。日本経済は、輸出などで厳しい状況が続いたほか、製造業を中心に企業収益や生産の弱さが一段と増しました。
このような状況の中、当社グループは収益の拡大を目指し、全社を挙げた拡販活動や生産性向上活動を推し進め、業績の確保と収益性の改善を図ってまいりましたが、当期の連結売上高は891億58百万円（前期比1.8％減）、連結経常利益は80億73百万円（前期比15.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は61億16百万円（前期比13.9％減）となりました。
当社グループでは目標とする経営指標として売上高経常利益率15％を将来の目標としております。当期につきましては、全社を挙げた拡販活動や生産性向上活動を推し進め、業績の確保と収益性の改善を図ってまいりましたが、子会社における小型ロケット打ち上げサービスの事業化へ向けた準備費用の増加等により、当期の売上高経常利益率は9.1％となり、前連結会計年度に対して1.4％減少いたしました。今後も目標達成に向け、既存事業につきましては、拡販活動や生産性向上活動を推し進め、収益力の向上に努めてまいります。また、新規事業として取り組んでいる宇宙関連分野におきましては、早期に収益化出来るように準備を推し進めてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（コンポーネント）
コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ市場は、スマートフォンのカメラ機能の充実により厳しい状況が続いています。当期もシャッターユニット・絞りユニット等のカメラ部品について積極的に受注活動を展開しましたが、売上は減少しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットは、米国・中国間の貿易摩擦を巡る緊張等の影響により全世界的に厳しい販売状況が続き、売上は減少しました。なお、ベトナム子会社において生産を行っている複合機向けのリーダーユニット・キーユニットは引き続き受注が堅調に推移し、売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は483億66百万円（前期比5.3％減）、営業利益は74億92百万円（前期比12.0％減）となりました。
（電子情報機器）
電子情報機器セグメントにおきましては、スキャナー製品関係では、2019年11月に販売を開始した新製品「DR-S150」などのドキュメントスキャナーやチェックスキャナーの拡販に努めました。政府や金融機関への販売が引き続き好調であったアジア地域を中心に現地での販売は拡大しましたが、米国・欧州市場での競争の激化や為替影響等により、売上は減少しました。ハンディターミナル関係では、大手生命保険会社でキャッシュレス決済が可能なモバイル決済端末「CA-P1」が2019年６月より導入された他、モバイルプリンターや付属品の販売が堅調に推移し、売上は増加しました。レーザープリンター関係では、当社が生産している機種が増産に転じた他、新たに複数のオプション製品の取り込みや他社製品の受託生産を進め、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は299億30百万円（前期比1.5％増）、利益につきましては、売上高に占める製品構成の変化等により営業利益は31億83百万円（前期比16.3％減）となりました。
（その他）
その他セグメントにおきましては、情報関連事業は、情報セキュリティ対策ソフト「ＳＭＬ」、学校向け教務管理システム「SCHOOL AID（スクールエイド）」、顧客情報管理システム（ＣＲＭ）等の受注活動を積極的に展開し、売上は増加しました。環境機器事業は、小型電動射出成形機「LS-715シリーズ」や業務用生ごみ処理機「Land care 16Ⅱ」などについて積極的な販売活動を展開し、売上は堅調に推移しました。なお、2020年１月に発売した歯科用ミリングマシン「MD-500」は、「2019年度グッドデザイン賞」を受賞し、さらに同賞のうち特に高い評価を得た100件に送られる「グッドデザイン・ベスト100」に選出されました。精密機器事業で扱っている医療関連機器では、薬剤分包機の販売が昨年を大きく上回り、売上は増加しました。なお、スペースワン株式会社では、世界的に高まりつつある小型人工衛星打上げの需要に応えるべく、2021年度中の小型ロケット打上げサービスの事業化を目指しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は108億61百万円（前期比6.4％増）、利益につきましては、スペースワン株式会社における小型ロケット打上げサービスの事業化へ向けた準備費用の増加等により、75百万円の営業損失となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 金額は販売価格によっております。
３. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位：百万円)
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態
当連結会計年度末の総資産は1,152億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億39百万円増加しました。流動資産は756億60百万円となり、７億25百万円増加しました。固定資産は395億77百万円となり、15億14百万円増加しました。うち有形固定資産は336億86百万円となり、14億59百万円増加しました。
当連結会計年度末の負債は198億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億17百万円減少しました。流動負債は167億７百万円となり、３億円減少しました。固定負債は31億81百万円となり、12億16百万円減少しました。
当連結会計年度末の純資産は953億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億57百万円増加しました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の79.8％から81.7％となりました。
（３）キャッシュ・フロー
当連結会計年度においては、主に税金等調整前当期純利益と減価償却費により、営業活動によるキャッシュ・フローは80億48百万円の収入（前期比８億56百万円増）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは新規設備投資により26億52百万円の支出（前期比99億７百万円減）となり、フリーキャッシュ・フローは53億95百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払により32億29百万円の支出（前期比13億23百万円増）となり、これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は209億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億58百万円増加しました。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、人件費、新製品開発に必要な研究開発費及び設備投資資金です。これらの資金需要につきましては、自己資金を充当しております。
キヤノン株式会社との契約
当社は、キヤノン株式会社との間に以下の契約を締結しております。
当社グループは競争が激化する厳しい市場環境に対応するため、現行事業の更なる拡大と、新規事業の創出を図るべく、新製品開発活動を行っております。
当連結会計年度において、一般管理費に計上している研究開発費は
セグメントごとの研究開発活動状況は次のとおりであります。
(1)コンポーネント
デジタルカメラ市場の縮小が続く中、セットメーカー各社はスマートフォンとの親和性やスマートフォンには無い機能を訴求することで新たな需要を掘り起こすべく、製品開発に取り組んでいます。また、デジタルカメラ市場の中でも唯一成長を続けるミラーレスカメラでは、小型、軽量化、高機能化の競争が激しさを増し、当社を取り巻く市場環境は厳しさを増しております。このような環境下において、当社はセットメーカーのカスタムニーズに的確に応えたシャッターや絞りユニット、光学フィルタを開発し、シェア拡大に取り組んでまいりました。
このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は
(2)電子情報機器
ドキュメントスキャナーにおいては、有線LAN・無線LANに対応したA4ネットワークスキャナーDR-S150を開発しました。高速機にも採用されている高性能DRプロセッサーを搭載する事で、高速・高品質の画像処理を実現しました。また、4.3インチのカラーLCDタッチパネルを前面に配置し、見やすいカラー画面表示で簡単操作が可能となっています。インターフェースは有線LAN・無線LAN・USB の3 種類に対応しており、多様なオフィスネットワーク環境において、置き場所を選ばずにスキャナーを共有して利用できます。さらに、米国のeコマースチャネル用モデル、A4ドキュメントスキャナーR40を開発しました。スキャナードライバーのインストールから原稿をスキャンするまでの一連の操作を見直し、お客様が購入後すぐに簡単に使い始めることが出来るように、アプリケーションソフトウェアを全面的に改良しました。ハンディターミナルにおいては、業務システムとの連携を強化することにより、新規顧客獲得につなげるべく、研究開発に取り組んでいます。決済端末においては新規決済事業者への対応を完了しました。引き続き、より多くの決済事業者に対応すべく開発を行っています。物流・倉庫で利用されるスキャナー一体型端末においては、お客様が実施するシステム開発にかかるコスト、期間を抑えることを目的とした支援用ツールの開発に注力しています。
このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は
(3)その他
環境機器事業においては、「2019年度グッドデザイン賞」と同賞のうち特に高い評価を得た100件に送られる「グッドデザイン・ベスト100」を受賞した歯科用ミリングマシン「MD-500」を開発しました。従来のミリングマシンに比べて高速・高精度な機械加工を実現し、また軽量化にも成功しました。これにより、歯科技工士による手仕上げの工数を低減し、歯科技工の効率化に貢献します。小型ロケットによる人工衛星の打上げサービスの事業化を目的とする子会社、スペースワン株式会社では、ロケット機体の設計作業を進めているほか、和歌山県串本町にロケット発射場を建設することを発表し、造成工事等に着手しました。
このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は
なお、各セグメントに配分できない基礎研究に係る研究開発費の金額は2,510百万円となりました。
また、新規事業の一環として、宇宙関連分野では、これまで培ってきた高精度・高品質・低コストの製造技術を活かした超小型人工衛星の開発・製造を中心とした宇宙関連ビジネスへの取り組みを加速させています。2017年６月には自社開発・製造の超小型人工衛星「CE-SAT-Ⅰ」の打上げに成功し、運用実証も順調に進んでいるほか、小型ロケットの開発も進めています。農業分野では、これまで工場向けの生産管理システムや生産設備、自動化装置を開発・製造してきた経験を活かし、植物工場向けの生産設備や自動化装置の開発に取り組みました。これまでに、植物の植え替えを自動化する移植機の他社への販売を開始したほか、植物工場の温度・湿度等の管理システムや種まき・収穫の自動化装置の販売の準備を進めています。