当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
2020年第１四半期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、経済活動が抑制されており、急速に減速しています。日本経済も、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の自粛が広く要請されており、厳しい状況となっています。当社グループにおきましても、部品納入に遅延が発生し、一部で生産が滞りました。
このような状況の中、当社グループは収益の拡大を目指し、全社を挙げた拡販活動や生産性向上活動を推し進め、業績の向上と収益性の改善を図ってまいりましたが、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は189億85百万円（前年同期比12.1％減）、連結経常利益は15億80百万円（前年同期比27.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億30百万円（前年同期比29.0％減）となりました。
なお、新規事業として取り組んでいる宇宙関連分野におきましては、当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-I（シーイー・サット・ワン）」の実証実験を現在も順調に進めているほか、部品の内製化率を格段に高めた超小型人工衛星の２号機となる「CE-SAT-IB（シーイー・サット・ワンビー）」の打上げを５月中旬以降に行う予定となっており、現在その準備を進めております。
また、当社子会社のスペースワン株式会社では、和歌山県串本町で日本初の民間企業が所有するロケット打上げ射場の建設を進めており、2021年度中の小型ロケット打上げサービス開始を目指しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（コンポーネント）
コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ市場は、スマートフォンのカメラ機能の充実により厳しい状況が続いています。当期もシャッターユニット・絞りユニット等のカメラ部品について積極的に受注活動を展開しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による部品納入の遅延や販売先の在庫調整により、売上は減少しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットは、米国・中国間の貿易摩擦を巡る緊張等の影響により全世界的に厳しい販売状況が続いたほか、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で販売先であるキヤノングループの海外子会社が一部操業停止となったことにより、売上は減少しました。なお、ベトナム子会社において生産を行っている複合機向けのリーダーユニット・キーユニットは引き続き受注が堅調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は100億37百万円（前年同期比17.8％減）、営業利益は14億54百万円（前年同期比26.7％減）となりました。
（電子情報機器）
電子情報機器セグメントにおきましては、スキャナー製品関係では、欧州やアジアで販売が落ち込んだものの、米国ではEコマースチャネルでの販売、政府向けや選挙システム向けのビジネスが好調なことにより、売上は堅調に推移しました。ハンディターミナル関係では、キャッシュレス決済が可能なモバイル決済端末「CA-P1」やハンディターミナル本体の販売が前年を上回り、売上は増加しました。レーザープリンター関係では、他社製品の受託生産を新たに複数進めていますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による部品納入の遅延により一部機種で生産が滞り、売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は64億31百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は７億57百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
（その他）
その他のセグメントにおきましては、情報関連事業は、情報セキュリティ対策ソフト「ＳＭＬ」、学校向け教務管理システム「SCHOOL AID（スクールエイド）」、顧客情報管理システム（ＣＲＭ）等の受注活動を積極的に展開しましたが、売上は減少しました。環境機器事業は、「2019年度グッドデザイン賞」ならびに「グッドデザイン・ベスト100」を受賞した歯科用ミリングマシン「MD-500」を１月に発売し、販売は堅調に進んでおりますが、小型電動射出成形機・業務用生ごみ処理機の販売が昨年を下回り、売上は減少しました。精密機器事業で扱っている医療関連機器では、薬剤分包機の販売が昨年を下回り、売上は減少しました。なお、スペースワン株式会社では、世界的に高まりつつある小型人工衛星打上げの需要に応えるべく、2021年度中の小型ロケット打上げサービス開始を目指し、準備を進めております。
これらの結果、当セグメントの売上高は25億16百万円（前年同期比6.8％減）、１億17百万円の営業損失となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,155億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億19百万円増加しました。流動資産は759億６百万円となり、２億46百万円増加しました。固定資産は396億50百万円となり、72百万円増加しました。うち有形固定資産は336億９百万円となり、76百万円減少しました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は194億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８百万円減少しました。流動負債は164億42百万円となり、２億65百万円減少しました。固定負債は30億38百万円となり、１億42百万円減少しました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は960億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億27百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,017百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。