当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
2020年第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、経済活動が抑制され、極めて厳しい状況となりました。日本経済も、政府の緊急事態宣言等により、経済活動の自粛が広く要請されたことから、景気後退が続きました。
当社グループでも、新型コロナウイルス感染症の影響により、部品納入の遅延や販売先の在庫調整の影響を受け、一部で生産が滞ったことから、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は359億46百万円（前年同期比19.2％減）、連結経常利益は29億63百万円（前年同期比32.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億89百万円（前年同期比41.3％減）となりました。
なお、宇宙関連分野におきましては、当社製の超小型人工衛星２号基「CE-SAT-IB（シーイー・サット・ワンビー）」の打上げはロケットの不具合により失敗しましたが、３号基「CE-SAT-ⅡB（シーイー・サット・ツービー）」の今年中の打上げを目指し、準備を進めています。また、運用開始から３年が経過した「CE-SAT-I（シーイー・サット・ワン）」は、現在も実証実験を順調に進めており、地上の高精細画像を日々撮影しております。今後の衛星本体、撮影画像、内製コンポーネントの外販等に向けて、事業化の準備を着実に進めております。
当社子会社のスペースワン株式会社では、和歌山県串本町で日本初の民間企業が所有するロケット打上げ射場の建設を進めており、2021年度中の小型ロケット打上げサービス開始を目指しております。
（コンポーネント）
コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ市場は、スマートフォンのカメラ機能の充実により厳しい状況が続いています。当期もシャッターユニット・絞りユニット等のカメラ部品について積極的に受注活動を展開しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による部品納入の遅延や販売先の在庫調整により、売上は減少しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットは、米国・中国間の貿易摩擦を巡る緊張等の影響により全世界的に厳しい販売状況が続いたほか、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で販売先であるキヤノングループの海外子会社が一部操業停止となったことにより、売上は減少しました。なお、ベトナム子会社において生産を行っている複合機向けのリーダーユニットにつきましても、減産により売上が減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は177億20百万円（前年同期比27.1％減）、営業利益は24億45百万円（前年同期比41.0％減）となりました。
（電子情報機器）
電子情報機器セグメントにおきましては、スキャナー製品関係では、昨年下半期に販売を開始したドキュメントスキャナー「DR-S150」などの拡販に努め、米国や日本国内での売上が前年を上回りましたが、新型コロナウイルス感染症に対し厳しい感染拡大防止策が実施された欧州や中国、インドでの販売が低迷し、全体の売上は減少しました。ハンディターミナル関係では、ハンディターミナル本体の売上は前年を上回りましたが、モバイル決済端末等の販売が前年を上回ることが出来ず、全体の売上は減少しました。なお、下半期発売予定の新製品として、モバイルプリンター「BP-F400」とスキャナー一体型の小型ハンディターミナル「PRea ST-150」を発表し、発売に向けて準備を進めています。レーザープリンター関係では、他社製品の受託生産を新たに複数進めていますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による部品納入の遅延により一部機種で生産が滞り、売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は133億78百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益は16億31百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
（その他）
その他のセグメントにおきましては、情報関連事業は、情報セキュリティ対策ソフト「ＳＭＬ」、学校向け教務管理システム「SCHOOL AID®（スクールエイド）」、顧客情報管理システム（CRM）等の受注活動を積極的に展開しましたが、売上は減少しました。環境機器事業は、「2019年度グッドデザイン・ベスト100」を受賞した歯科用ミリングマシン「MD-500」を１月に発売し、販売は堅調に進んでおりますが、小型電動射出成形機・業務用生ごみ処理機の販売が昨年を下回り、売上は減少しました。精密機器事業で扱っている医療関連機器では、薬剤分包機の売上が前年を大きく下回り、売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は48億47百万円（前年同期比10.2％減）、２億３百万円の営業損失となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,160億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億81百万円増加しました。流動資産は761億32百万円となり、４億72百万円増加しました。固定資産は398億87百万円となり、３億９百万円増加しました。うち有形固定資産は342億96百万円となり、６億10百万円増加しました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は190億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億60百万円減少しました。流動負債は142億98百万円となり、24億９百万円減少しました。固定負債は47億30百万円となり、15億49百万円増加しました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は969億90万円となり、前連結会計年度末に比べ16億42百万円増加しました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、270億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億59百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動により資金は32億85百万円増加しました。これは、主に税金等調整前四半期純利益と減価償却費によるものです。なお、前第２四半期連結累計期間と比較して１億71百万円収入が増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動により資金は10億10百万円増加しました。これは、主に新製品投資、生産能力増強のための設備投資及び貸付金の回収によるものです。なお、前第２四半期連結累計期間と比較して11億26百万円収入が減少しました。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは42億95百万円のプラスとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動により資金は19億17百万円増加しました。これは、長期借入及び非支配株主からの払込みによる収入、配当金の支払によるものです。なお、前第２四半期連結累計期間と比較して35億13百万円収入が増加しました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19億83百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。