第一部【企業情報】

 

第１【企業の概況】

 

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

(百万円)

83,290

83,769

90,767

89,158

74,612

経常利益

(百万円)

7,959

9,886

9,502

8,073

5,828

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

5,553

7,739

7,106

6,116

4,413

包括利益

(百万円)

5,426

8,860

5,507

7,014

3,281

純資産額

(百万円)

81,515

87,985

91,591

95,348

97,629

総資産額

(百万円)

103,171

108,221

112,997

115,237

117,211

１株当たり純資産額

(円)

1,995.58

2,152.50

2,209.21

2,306.44

2,339.03

１株当たり当期純利益

(円)

136.06

189.61

174.12

149.82

108.04

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

78.9

81.2

79.8

81.7

81.5

自己資本利益率

(％)

6.9

9.1

8.0

6.6

4.7

株価収益率

(倍)

13.0

13.0

11.0

14.0

13.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,556

9,679

7,192

8,048

5,303

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△8,065

2,895

△12,560

△2,652

△3,619

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,447

△2,391

△1,905

△3,229

1,096

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

16,040

26,134

18,773

20,932

23,533

従業員数

(名)

4,314

5,063

5,773

5,414

5,616

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第81期の期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

(百万円)

74,137

72,146

77,441

75,034

61,435

経常利益

(百万円)

7,815

9,731

9,290

7,538

5,859

当期純利益

(百万円)

5,600

7,616

6,997

5,572

4,170

資本金

(百万円)

4,969

4,969

4,969

4,969

4,969

発行済株式総数

(株)

42,206,540

42,206,540

42,206,540

42,206,540

42,206,540

純資産額

(百万円)

83,946

89,288

92,948

95,347

97,113

総資産額

(百万円)

104,138

110,476

114,494

115,519

115,875

１株当たり純資産額

(円)

2,056.69

2,187.61

2,277.29

2,334.99

2,377.31

１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)

(円)

60.00

70.00

80.00

80.00

45.00

(30.00)

(30.00)

(40.00)

(40.00)

(20.00)

１株当たり当期純利益

(円)

137.22

186.60

171.43

136.49

102.11

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

80.6

80.8

81.2

82.5

83.8

自己資本利益率

(％)

6.8

8.8

7.7

5.9

4.3

株価収益率

(倍)

12.8

13.2

11.2

15.4

14.7

配当性向

(％)

43.7

37.5

46.7

58.6

44.1

従業員数

(名)

1,713

1,716

1,833

1,935

1,913

株主総利回り
(比較指標：配当込TOPIX)

(％)

91.1

129.7

106.6

119.7

91.7

(％)

(100.3)

(122.6)

(103.0)

(121.7)

(130.7)

最高株価

(円)

2,001

2,653

2,912

2,182

2,230

最低株価

(円)

1,360

1,706

1,750

1,656

1,308

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

２【沿革】

当社は、1954年５月20日　株式会社秩父英工舎（1964年１月キヤノン電子株式会社に商号変更）として設立されましたが、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1947年５月23日設立の株式会社櫻商会（1979年７月キヤノン電子株式会社に商号変更）を形式上の存続会社とし、1980年１月１日を合併期日として吸収合併を行いました。

従って、以下では実質上の存続会社であるキヤノン電子株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。

1954年５月

埼玉県秩父市大字山田に資本金2,000万円をもって株式会社秩父英工舎を設立。

1964年１月

商号をキヤノン電子株式会社に変更。

1964年４月

本社工場を埼玉県秩父市大字下影森に新設。

1968年12月

ミノン電子株式会社設立。

1970年７月

オータキ電子株式会社設立。

1970年11月

ヨリイ電子株式会社設立。

1972年９月

オガノ電子株式会社設立。

1978年12月

アムステルダム連絡事務所開設。

1980年１月

株式額面変更のため、キヤノン電子株式会社に吸収合併される。

1981年８月

東京証券取引所市場第２部に上場。

1982年２月

埼玉県秩父市大字下影森に本社棟・開発生産技術センター新築。

1984年３月

美里工場開設。

1984年７月

株式会社シーイーパートナーズ設立。

1988年12月

Canon Electronics（Malaysia）Sdn．Bhd．設立。

1998年６月

東京証券取引所市場第１部に指定。

1999年１月

アムステルダム連絡事務所閉鎖。

1999年２月

赤城工場開設。

1999年10月

ヨリイ電子株式会社清算。

1999年12月

オータキ電子株式会社清算。

2000年７月

株式会社シーイーパートナーズを、キヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社に商号変更。

2001年７月

山田工場・横瀬工場を閉鎖し、影森工場を秩父工場へ名称変更。

2002年５月

オガノ電子株式会社清算。

2002年８月

ミノン電子株式会社清算。

2006年12月
 

イーシステム株式会社（現キヤノンエスキースシステム株式会社）の第三者割当増資を引き受け、連結子会社(当社持分62.0％)とする。

2008年11月
 

アジアパシフィックシステム総研株式会社(現キヤノン電子テクノロジー株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社（当社持分87.9％）とする。

2008年11月

Canon Electronics Vietnam Co., Ltd.設立。

2009年12月

東京本社開設。

2010年２月
 

アジアパシフィックシステム総研株式会社(現キヤノン電子テクノロジー株式会社）を完全子会社とする。

2010年５月

イーシステム株式会社（現キヤノンエスキースシステム株式会社）を完全子会社とする。

2017年７月

新世代小型ロケット開発企画株式会社設立。

2018年７月

新世代小型ロケット開発企画株式会社を、スペースワン株式会社に商号変更。

 

 

３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社９社（うち連結子会社９社）で構成されており、コンポーネント、電子情報機器等の国内外における製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。また、当社グループはキヤノングループに属し、主として親会社であるキヤノン株式会社及びその生産子会社から部品を仕入れ、製造し、キヤノン株式会社及びその子会社へ製品の納入を行っております。当社グループの事業（製品）に係る位置付けは、次のとおりであります。

 

　コンポーネント

主要な製品は、シャッターユニット、絞りユニット、レーザースキャナーユニットであります。
　シャッターユニット及び絞りユニットは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先及びキヤノン株式会社、キヤノン株式会社の生産子会社であります。
　レーザースキャナーユニットは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。
　在外子会社であるCanon Electronics (Malaysia) Sdn.Bhd.は、当社より支給された部品を加工し、当社及びキヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。
　在外子会社であるCanon Electronics Vietnam Co.,Ltd.は主にキヤノン株式会社の生産子会社から製造を受託し、キヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。

 

　電子情報機器

主要な製品は、ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンターであります。
　ドキュメントスキャナーは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は、キヤノン株式会社の販売子会社であります。
　ハンディターミナルは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先はキヤノン株式会社の販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン株式会社であります。
　レーザープリンターは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。

　

　その他

主要な製品は、顧客情報管理サービス、名刺管理サービス、システム開発・保守・運用、血圧計・滅菌機・薬剤分包機等の医療関連機器であります。
　顧客情報管理サービス及び名刺管理サービスは、当社の連結子会社であるキヤノンエスキースシステム株式会社が販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。　
　システム開発・保守・運用は、当社の連結子会社であるキヤノン電子テクノロジー株式会社が行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。

 血圧計・滅菌機・薬剤分包機等の医療関連機器は、当社で製造し、キヤノン株式会社の販売子会社へ納入しております。
　当社の連結子会社であるキヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社及び茨城マーケティングシステムズ株式会社は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社より事務機製品を仕入れ、当社グループ外の得意先へ販売しております。

 

　事業系統図は次のとおりであります。


 

 

 

４【関係会社の状況】

 

会社の名称及び住所

資本金
(または出資金)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有割合

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

キヤノン㈱
東京都大田区

(注)３

百万円

174,762

コンポーネント
電子情報機器

(被所有)

55.3％

当社製品の販売・電子部品等の購入

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Canon Electronics 
(Malaysia) Sdn. Bhd.
Penang, Malaysia

(注)２

M$22,500千

コンポーネント

100.0％

当社製品の製造
 

Canon Electronics 
Vietnam Co., Ltd.
Hung Yen Province,
Vietnam

(注)２

US$54,000千

コンポーネント

100.0％

当社製品の製造
役員の兼任　１名

キヤノン電子
ビジネスシステムズ㈱
埼玉県秩父市

 

百万円

10

その他

100.0％

事務用機器の購入・設備賃貸
役員の兼任　２名

キヤノン電子
テクノロジー㈱
東京都港区

(注)２

百万円

2,400

その他

100.0％

システム開発の委託
役員の兼任　１名

キヤノン
エスキースシステム㈱
東京都港区

 

百万円

100

その他

100.0％

システム開発の委託
 

茨城マーケティング
システムズ㈱

茨城県水戸市

 

百万円

30

その他

100.0％

事務機等の販売
役員の兼任　２名

スペースワン㈱

東京都港区

 (注)２

百万円

 2,850

その他

50.0％

宇宙関連

役員の兼任　１名

その他２社

（内、連結子会社２社）

─

─

─

―

 

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券報告書提出会社であります。

４．上記連結子会社は、売上高（連結会社相互の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

 

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2020年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

コンポーネント

 

3,925

電子情報機器

 

498

その他

 

737

全社（共通）

 

456

合計

 

5,616

 

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

  2020年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,913

38.1

15.1

5,190,973

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

コンポーネント

 

859

電子情報機器

 

498

その他

 

100

全社（共通）

 

456

合計

 

1,913

 

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

① 提出会社

名称　キヤノン電子労働組合

組合員数　    1,588名

労使関係　安定しており特記すべき事項はありません。

 

② 連結子会社

該当事項はありません。