【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性を基に「コンポーネント」、「電子情報機器」の２つを報告セグメントとしております。
「コンポーネント」は、主にセットメーカー向けのユニット部品を製造及び販売しております。「電子情報機器」は、主に情報システム機器の最終消費者向け製品を組立製造及び販売しております。
なお、各報告セグメントの主な製品及びサービスは以下のとおりです。
コンポーネント・・・・シャッターユニット、絞りユニット、レーザースキャナーユニット
電子情報機器 ・・・・ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンター
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉のうえ決定してお
ります。
(2)電子部品等の購入については、市場の実勢価格を参考に、価格交渉のうえ決定しております。
(3)資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．記載金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、当該取引に係る債権・債務の期末残高には消費税等を含んでおります。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉のうえ決定してお
ります。
２．記載金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、当該取引に係る債権の期末残高には消費税等を含んで
おります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
キヤノン株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、
札幌証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（子会社の増資）
当社は、2021年１月27日開催の取締役会の決議に基づき、次のとおり当社の連結子会社であるスペースワン株式会社（以下「当該子会社」という。）に対する増資払込を完了いたしました。
１．増資の理由
当該子会社は、小型衛星に対する商業宇宙輸送サービスを提供する事業化に向けた準備を行っています。今回の増資は、2021年度中の事業化を目指して取組む各種事業開発に係る資金に充てるとともに、同社の財務基盤を強化することを目的としております。
２．対象会社の概要
（１）名称： スペースワン株式会社
（２）所在地： 東京都港区芝公園３－５－１０
（３）代表者の役職・氏名： 代表取締役社長 太田信一郎
（４）事業内容： 新世代小型ロケット及び関連機器の開発・製造・販売
（５）資本金： 2,850百万円（増資前）
（６）設立年月： 2017年７月
（７）出資比率： 50%（増資前）
３．増資の概要
（１）増資後資本金： 5,250百万円
（２）キヤノン電子㈱の払込金額： 3,400百万円
（３）払込日： 2021年２月12日
（４）増資後出資比率： 59.5％