当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
2021年第１四半期の世界経済・日本経済は、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により経済活動が抑制されており、地域や製品によって一部持ち直しの動きが見られるものの、厳しい状況が現在も続いています。
このような状況の中、当社グループはコロナ禍でも競争力の強い製品に注力し、前年に発売したモバイルプリンター「BP-F400」等の新製品を拡販したほか、カメラ用部品や事務機用ユニットなど需要が回復した製品の増産対応を進めました。その結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は200億28百万円（前年同期比5.5％増）、連結経常利益は21億63百万円（前年同期比36.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億22百万円（前年同期比31.9％増）となりました。
なお、新規事業として取り組んでいる宇宙関連分野におきましては、2020年10月に打ち上げた当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-IIB（シーイー・サット・ツービー）」と、打上げから3年半が経過した「CE-SAT-I（シーイー・サット・ワン）」は現在も実証実験を順調に進めており、地上や天体の高精細画像を日々撮影しております。さらに、衛星本体や撮影画像、内製コンポーネントの受注を順次開始しております。
当社子会社のスペースワン株式会社では、和歌山県串本町で日本初の民間企業が所有するロケット打上げ射場「スペースポート紀伊」の建設を進めており、2022年第１四半期中の小型ロケット打上げサービスの開始を目指し、ロケット事業に関しても事業化に向けて準備を進めております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（コンポーネント）
コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ関係は、シャッターユニット等のカメラ部品について生産数が回復し、売上は増加しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットは、テレワーク等の生活スタイルの変化により個人向けを中心に受注が回復し生産数も伸びたため、売上は増加しました。なお、ベトナム子会社において生産を行っているプリンター部品は、ベトナム国内での新型コロナウイルス感染症の再流行により生産が当初の予定を下回り、売上が減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は108億91百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は16億41百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
（電子情報機器）
電子情報機器セグメントにおきましては、スキャナー製品関係では、米国や中国で販売が落ち込んだものの、欧州や日本国内では増加し、全体の売上はほぼ横ばいとなりました。ハンディターミナル関係では、前年に発売した新製品「BP-F400」をはじめとするモバイルプリンターの販売が前年を上回りましたが、ハンディターミナル本体やモバイル決済端末の販売が前年を下回り、売上は減少しました。レーザープリンター関係では、レーザープリンター本体やオプション等を推し進め、売上は堅調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は64億22百万円（前年同期比0.1％減）となりましたが、経費を削減したことにより営業利益は８億38百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
（その他）
その他のセグメントにおきましては、情報関連事業は、情報セキュリティ対策ソフト「SML」でテレワーク向け分析パッケージの開発、提案を進めたほか、学校向け教務管理システム「SCHOOL AID（スクールエイド）」、顧客情報管理システム（CRM）等の受注活動を積極的に展開しましたが、各企業の収益悪化によりシステムへの投資が減少し、売上は減少しました。環境機器事業は、小型電動射出成形機・歯科用ミリングマシン「MD-500」の販売が前年を下回りましたが、工場向け生産装置の販売により売上は増加しました。医療関連機器は、薬剤分包機の販売が前年を下回り、売上は減少しました。なお、スペースワン株式会社では、世界的に高まりつつある小型人工衛星打上げの需要に応えるべく、小型ロケット打上げサービス開始に向けて準備を進めているため、費用が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は27億15百万円（前年同期比7.9％増）、１億57百万円の営業損失となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,217億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億26百万円増加しました。流動資産は792億35百万円となり、33億１百万円増加しました。固定資産は425億２百万円となり、12億24百万円増加しました。うち有形固定資産は362億63百万円となり、９億81百万円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は217億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億88百万円増加しました。流動負債は164億47百万円となり、22億47百万円増加しました。固定負債は53億23百万円となり、59百万円減少しました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は999億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億37百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,094百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。