当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
2021年第２四半期の世界経済・日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響が続いておりますが、先進国を中心にワクチンの接種が進み、経済も徐々に回復しております。
このような状況の中、当社グループはカメラ用部品や事務機用ユニットなど需要が回復した製品の増産対応を進めたほか、スキャナー関係では欧州を中心に積極的な拡販活動を展開しました。その結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は393億95百万円（前年同期比9.6％増）、連結経常利益は33億60百万円（前年同期比13.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億38百万円（前年同期比27.6％増）となりました。
なお、宇宙関連分野におきましては、2020年10月29日に打ち上げた当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-ⅡB（シーイー・サット・ツービー）」と、打上げから４年が経過した「CE-SAT-I（シーイー・サット・ワン）」の実証実験を順調に進めており、地上の高精細画像を日々撮影しております。今後、衛星本体や撮影画像、内製コンポーネントの受注を順次開始してまいります。
当社子会社のスペースワン株式会社では、和歌山県串本町で日本初の民間企業が所有するロケット打上げ射場「スペースポート紀伊」の建設を進めており、2022年第１四半期中の小型ロケット打上げサービスの開始を目指し、ロケット事業に関しても事業化に向けて準備を進めております。
（コンポーネント）
コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ関係は、スマートフォンのカメラ機能の充実により厳しい状況が続いていますが、当期はミラーレスカメラの売上が好調でした。これにより当社が製造しているシャッターユニット・絞りユニット等のカメラ部品の生産数が大幅に回復し、売上が増加しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットは、テレワーク等の生活スタイルの変化により個人向けを中心に受注が回復しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大や材料供給のひっ迫により、売上は減少しました。なお、ベトナム子会社において生産を行っているプリンター部品は、ベトナム国内での新型コロナウイルス感染症の再流行により生産が当初の予定を下回り、売上が減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は208億54百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益は27億65百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
（電子情報機器）
電子情報機器セグメントにおきましては、スキャナー製品関係では、米国や中国、日本で販売が落ち込んだものの、欧州やインドでは増加し、全体の売上は堅調に推移しました。ハンディターミナル関係では、前年に発売した新製品「BP-F400」をはじめとするモバイルプリンターの販売が前年を上回りましたが、ハンディターミナル本体やモバイル決済端末の販売が前年を下回り、売上は減少しました。レーザープリンター関係では、レーザープリンター本体やオプション等の生産を推し進め、売上はほぼ横ばいとなりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は132億４百万円（前年同期比1.3％減）となりましたが、経費を削減したことにより営業利益は17億32百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
（その他）
その他のセグメントにおきましては、情報関連事業は、情報セキュリティ対策ソフト「SML」においてテレワーク向け分析パッケージの開発、提案を進めたほか、学校向け教務管理システム「SCHOOL AID（スクールエイド）」、顧客情報管理システム（CRM）等の受注活動を積極的に展開しましたが、各企業のシステムへの投資が縮小や延期となっており、売上は減少しました。環境機器事業は、小型電動射出成形機、歯科用ミリングマシン「MD-500」の販売が前年を上回ったほか、工場向け生産装置の販売により売上は増加しました。医療関連機器では、滅菌器や薬剤分包機の販売が前年を上回り、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は53億36百万円（前年同期比10.1％増）、５億78百万円の営業損失となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,234億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億１百万円増加しました。流動資産は804億４百万円となり、44億70百万円増加しました。固定資産は430億８百万円となり、17億30百万円増加しました。うち有形固定資産は372億42百万円となり、19億60百万円増加しました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は227億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億56百万円増加しました。流動負債は166億９百万円となり、24億10百万円増加しました。固定負債は61億29百万円となり、７億46百万円増加しました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は1,006億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億44百万円増加しました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、268億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億91百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動により資金は39億７百万円増加しました。これは、主に税金等調整前四半期純利益と減価償却費によるものです。なお、前第２四半期連結累計期間と比較して６億22百万円収入が増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動により資金は23億72百万円減少しました。これは、主に新製品投資、生産能力増強のための設備投資、貸付金の回収による収入及び定期預金の預入による支出によるものです。なお、前第２四半期連結累計期間と比較して33億83百万円支出が増加しました。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは15億34百万円のプラスとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動により資金は14億96百万円増加しました。これは、長期借入れによる収入、非支配株主からの払込みによる収入及び配当金の支払によるものです。なお、前第２四半期連結累計期間と比較して４億21百万円収入が減少しました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23億84百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。