１.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
Canon Electronics（Malaysia）Sdn.Bhd.
Canon Electronics Vietnam Co.,Ltd.
キヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社
キヤノンエスキースシステム株式会社
キヤノン電子テクノロジー株式会社
茨城マーケティングシステムズ株式会社
スペースワン株式会社
２.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４.会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(a) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(a) 製品・仕掛品
主として総平均法
ただし、一部の連結子会社は個別法によっております。
(b) 商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法
ただし、一部の連結子会社は個別法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の国内連結子会社は定率法。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。)につきましては、定額法によっております。また、在外連結子会社につきましては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～60年
機械装置及び運搬具 ３～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(a) ソフトウエア
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアは見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
(b) その他
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 受注損失引当金
一部の国内連結子会社は、受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ)ヘッジ手段
為替予約
ロ)ヘッジ対象
予定取引に係る外貨建売上債権等
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で必要な範囲内で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象と重要な条件が同一であるヘッジ手段を用いているため、ヘッジ開始時およびその後も継続して双方の相場変動が相殺されておりますので、その確認をもって有効性の評価としております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１. 固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りを入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
２. 繰延税金資産
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
３. 退職給付債務及び退職給付費用
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、割引率、予想昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて退職給付債務及び退職給付費用を算出しております。この前提条件が実際の結果と異なる場合又は変更された場合、将来の退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1)概要
収益認識に関する開示（表示及び注記事項）が定められました。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
１ 保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
※２ 仕掛品及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
担保付債務
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費として計上した金額の主要な費目は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※５ 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、当社の生産量の減少に伴う操業度の低下や海外連結子会社の一時的な操業停止に伴い発生した異常原価等であります。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 179株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 22株
譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少 16,149株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 978株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少 11,656株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（貸主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産
（単位：百万円）
(2) リース債務
（単位：百万円）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業展開していることにより外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用しております。短期貸付金は、親会社に対して貸付を行っているものであります。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とする為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は内部規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の内部規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券のうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行い、非上場株式についても定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、１年を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(（注２）をご参照ください。）。
前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年12月31日)
(単位：百万円)
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)電子記録債務
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
全額が無利子借入金であり、元金の合計額を無リスクの利子率で割り引いて時価を算出しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年12月31日)
(単位：百万円)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位：百万円)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額670百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
(単位：百万円)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額670百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型年金制度、市場金利連動型年金（類似キャッシュバランスプラン）制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
（注）退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度229百万円、当連結会計年度245百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年12月31日）
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、コンポーネント、電子情報機器等の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。これらの製品の販売については、多くの場合、製品の出荷又は引渡時点において顧客に当該製品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。
なお、一定の期間に亘り履行義務が充足される取引については、その受注金額または完成までに要する総原価を信頼性をもって見積もることができる場合は、測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。