当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
2022年第１四半期の世界経済・日本経済は、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の流行による感染再拡大の影響、ロシアによるウクライナ侵攻、原材料や原油価格の上昇、半導体をはじめとする電子部品や材料等のひっ迫など厳しい状況が続き、先行きは不透明で予断を許さない状況となっています。
このような状況の中、当社グループはカメラ用部品など需要が回復した製品の増産対応を進めたほか、ドキュメントスキャナーは商談が活発化してきた欧米を中心に積極的な拡販活動を展開し、売上は堅調に推移しました。利益面では、半導体をはじめとする電子部品や材料等のひっ迫、原材料価格高騰や円安の進行等の影響を受け、厳しい状況となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は205億92百万円（前年同期比2.8％増）、連結経常利益は13億46百万円（前年同期比37.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億６百万円（前年同期比31.8％減）となりました。
なお、宇宙関連分野におきましては、2020年10月29日に打ち上げた当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-ⅡB（シーイー・サット・ツービー）」と、打上げから間もなく５年を迎える「CE-SAT-I（シーイー・サット・ワン）」の実証実験を順調に進めており、地上の高精細画像を日々撮影しております。また、衛星本体や撮影画像、内製コンポーネントの受注も順次開始しています。
スペースワン株式会社では、和歌山県串本町で日本初の民間企業が所有するロケット打上げ射場「スペースポート紀伊」を建設し、2022年中の小型ロケット打上サービスの開始を目指し、準備を進めております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（コンポーネント）
コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ関係は、スマートフォンのカメラ機能の充実により厳しい状況が続いていますが、当四半期も前期に引き続きミラーレスカメラの売上が好調に推移しており、これにより当社が製造しているシャッターユニット・絞りユニット等のカメラ部品の生産数が増え、売上が増加しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットは、テレワーク等のワークスタイルの変化によりパーソナル向けを中心に受注は増加していますが、新型コロナウイルス感染症の影響や電子部品のひっ迫、ウクライナ情勢の影響もあり生産数、売上が減少しました。なお、ベトナム子会社において生産を行っているプリンター部品は、プリンター本体増産により部品の生産数も増え、売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は115億47百万円（前年同期比6.0%増）となりましたが、原材料価格高騰等の影響により、営業利益は10億51百万円（前年同期比35.9%減）となりました。
（電子情報機器）
電子情報機器セグメントにおきましては、ドキュメントスキャナーは、中国では国内生産品の優遇傾向が強まり厳しい状況でしたが、日本国内や米州、欧州、アジアなど世界各地で販売が好調に推移し、全体の売上は増加しました。ハンディターミナル関係では、業務用情報端末の新製品「GT-50シリーズ」が販売開始となり、ハンディターミナル本体の売上が前年を上回りましたが、モバイルプリンター、付属品販売が前年を下回り、全体の売上は減少しました。レーザープリンター関係では、レーザープリンター本体やオプション等の生産を進めましたが、電子部品や材料等のひっ迫の影響が続いており、売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は65億31百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は9億41百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
（その他）
その他のセグメントにおきましては、情報関連事業は、各企業のシステムへの投資が縮小や延期となっておりましたが、情報セキュリティ対策ソフト「SML」においてテレワークや働き方の可視化に向けた分析パッケージの開発、提案を進めたほか、学校向け教務管理システム「SCHOOL AID（スクールエイド）」、顧客情報管理システム（CRM）等の受注活動を積極的に展開し、売上は増加しました。環境機器事業では、歯科用ミリングマシン「MD-500」ならびに昨年発売した新製品「MD-500S」の販売台数を伸ばしました。医療関連機器では、血圧計は堅調に推移し、滅菌カートリッジの販売は増加したものの、一部製品の減産の影響を受け、売上が減少しました。
また、スペースワン株式会社では、小型ロケット打上げサービス開始に向けて準備を進めているため、費用が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は25億12百万円（前年同期比7.5％減）、4億69百万円の営業損失となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,260億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億27百万円減少しました。流動資産は796億40百万円となり、20億59百万円減少しました。固定資産は464億円となり、18億31百万円増加しました。うち有形固定資産は407億42百万円となり、16億80百万円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は228億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億54百万円減少しました。流動負債は180億９百万円となり、７億75百万円減少しました。固定負債は48億６百万円となり、２億20百万円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は1,032億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億27百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,256百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。