#### 【注記事項】

#### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

(a) 市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(b) 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①製品・仕掛品

総平均法

②商品・原材料・貯蔵品

移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物 　　５～60年

機械及び装置 　　　３～17年

工具、器具及び備品 ２～20年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

①ソフトウエア

自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアは見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

②その他

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく支給見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、コンポーネント、電子情報機器等の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。これらの製品の販売については、多くの場合、製品の出荷又は引渡時点において顧客に当該製品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。

顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(a)ヘッジ手段

為替予約

(b)ヘッジ対象

予定取引に係る外貨建売上債権等

③ヘッジ方針

内部規程に基づき、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で必要な範囲内で為替予約取引を行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象と重要な条件が同一であるヘッジ手段を用いているため、ヘッジ開始時およびその後も継続して双方の相場変動が相殺されておりますので、その確認をもって有効性の評価としております。

(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１. 固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 30,318 | 31,801
無形固定資産 | 874 | 965

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

２. 繰延税金資産

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 1,227 | 979

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

３. 退職給付債務及び退職給付費用

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
前払年金費用 | 963 | 3,534
退職給付引当金 | ― | 1,320

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

４. 関係会社株式

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 20,755 | 20,755

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社では市場価格のない関係会社株式の評価について、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。今後、関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合は、翌事業年度の財務諸表において、減損処理が必要となる可能性があります。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準」等の適用に伴う変更

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

##### (貸借対照表関係)

１　保証債務

従業員の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
従業員の借入金(住宅資金) | ６百万円 | 従業員の借入金(住宅資金) | ２百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
短期金銭債権 | 34,308百万円 | 37,815百万円
短期金銭債務 | 9,107百万円 | 10,378百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
売上高 | 42,047百万円 | 47,951百万円
仕入高 | 17,886百万円 | 23,102百万円
その他の営業取引高 | 1,768百万円 | 2,334百万円
営業取引以外の取引高 | 51百万円 | 113百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
給与手当及び賞与 | 1,306 | 百万円 | 1,171 | 百万円
役員報酬 | 335 | 百万円 | 329 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 40 | 百万円 | 37 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 63 | 百万円 | 84 | 百万円
退職給付費用 | 126 | 百万円 | 87 | 百万円
福利厚生費 | 368 | 百万円 | 351 | 百万円
支払運賃 | 253 | 百万円 | 355 | 百万円
減価償却費 | 538 | 百万円 | 584 | 百万円
広告宣伝費 | 112 | 百万円 | 195 | 百万円
特許関係費 | 374 | 百万円 | 346 | 百万円
研究開発費 | 3,338 | 百万円 | 3,032 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 25.3％ | 25.8％
一般管理費 | 74.7％ | 74.2％

###### (有価証券関係)

前事業年度(2021年12月31日)

子会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 前事業年度 (百万円)
子会社株式 | 20,755

当事業年度(2022年12月31日)

子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 20,755

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
(繰延税金資産) |  |
未払事業税・事業所税 | 107百万円 | 105百万円
賞与引当金 | 84百万円 | 81百万円
製品評価損 | 16百万円 | 18百万円
退職給付引当金 | ―百万円 | 396百万円
減価償却超過額 | 307百万円 | 313百万円
少額減価償却資産償却超過額 | 23百万円 | 30百万円
役員退職慰労引当金 | 60百万円 | 60百万円
子会社株式評価損 | 475百万円 | 475百万円
投資有価証券評価損 | 262百万円 | 262百万円
その他 | 312百万円 | 442百万円
繰延税金資産合計 | 1,649百万円 | 2,185百万円
(繰延税金負債) |  |
前払年金費用 | △289百万円 | △1,060百万円
その他有価証券評価差額金 | △133百万円 | △145百万円
繰延税金負債合計 | △422百万円 | △1,205百万円
繰延税金資産純額 | 1,227百万円 | 979百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年12月31日) |  | 当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率 | 30.0％ |  | 30.0％
（調整） |  |  |
試験研究費税額控除 | △2.1％ |  | △0.9％
永久に損金に算入されない項目 | 0.2％ |  | 0.2％
その他 | 0.6％ |  | 0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.7％ |  | 29.9％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。