## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 60,000,000
計 | 60,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2022年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2023年３月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 42,206,540 | 42,206,540 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株
計 | 42,206,540 | 42,206,540 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2010年５月１日(注) | 734,714 | 42,206,540 | ─ | 4,969 | 559 | 9,595

(注) イーシステム㈱（現キヤノンエスキースシステム㈱）との株式交換（交換比率１：5.5）に伴う新株発行による増加であります。

#### (5) 【所有者別状況】

2022年12月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | ― | 18 | 27 | 122 | 149 | 23 | 12,921 | 13,260 | ―
所有株式数 (単元) | ― | 46,305 | 5,848 | 232,711 | 38,949 | 42 | 96,927 | 420,782 | 128,340
所有株式数 の割合(％) | ― | 11.0 | 1.4 | 55.3 | 9.3 | 0.0 | 23.0 | 100.0 | ―

(注) １．自己株式1,334,654株は、「個人その他」に13,346単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2022年12月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
キヤノン株式会社 | 東京都大田区下丸子３―30―２ | 22,500 | 55.0
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２―11―３ | 2,676 | 6.5
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１―８―12 | 796 | 1.9
ゴールドマン　サックス　インターナショナル （常任代理人） ゴールドマン・サックス証券株式会社 | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木６―10―１ 六本木ヒルズ森タワー） | 384 | 0.9
ビーエヌワイエム　エスエーエヌブイ　ビーエヌワイエム　ジーシーエム　クライアント　アカウンツ　エム　エルエスシービー　アールデイ （常任代理人） 株式会社三菱UFJ銀行 | ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２－７－１） | 310 | 0.7
キヤノン電子従業員持株会 | 埼玉県秩父市下影森1248 | 279 | 0.6
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人） シティバンク、エヌ・エイ東京支店 | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６－27－30） | 267 | 0.6
ステート　ストリート　バンク　ウェスト　クライアント　トリーティー　505234 （常任代理人） 株式会社みずほ銀行決済営業部 | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２―15―１ 品川インターシティＡ棟） | 253 | 0.6
第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１―13―１ | 248 | 0.6
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人） シティバンク、エヌ・エイ東京支店 | PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６－27－30） | 240 | 0.5
計 | ― | 27,958 | 68.4

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2,676千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 796千株

２．上記のほか当社所有の自己株式1,334千株があります。

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
1,334,600
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 407,436 | 同上
40,743,600
単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上
128,340
発行済株式総数 | 42,206,540 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 407,436 | ―

(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) キヤノン電子株式会社 | 埼玉県秩父市下影森1248 | 1,334,600 | ― | 1,334,600 | 3.1
計 | ― | 1,334,600 | ― | 1,334,600 | 3.1

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 | 363 | 0
当期間における取得自己株式 | 5 | 0

(注)　当期間における取得自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他（単元未満株式の買増請求による売渡し） | 116 | 0 | 50 | 0
その他（譲渡制限付株式報酬としての処分） | 11,363 | 21 | ― | ―
保有自己株式数 | 1,334,654 | ─ | 1,334,609 | ―

(注)　当期間におけるその他及び保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

### ３【配当政策】

当社グループは、将来にわたる株主価値増大のために内部留保を充実させ、事業の積極展開・体質強化を図るとともに、株主への安定した配当を維持することを利益配分の基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、１株につき30円とし、中間配当金（30円）と合わせて年間配当金を１株当たり60円としております。

また、当事業年度の内部留保につきましては、事業拡大のための投資及び収益力の強化を目的として、開発・生産・販売に有効に充てたいと考えております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2022年７月25日 取締役会決議 | 1,226 | 30
2023年３月29日 定時株主総会決議 | 1,226 | 30

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

#### ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、継続的に企業価値を向上させていくためには、役員及び従業員の高い倫理意識を基に、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた内部統制機能の強化が極めて重要であると認識しております。

#### ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会に加えリスクマネジメント委員会の設置、監理室（１名）による内部監査制度等により、コーポレート・ガバナンスを構築しております。有価証券報告書提出日（2023年３月30日）現在における役員構成は、取締役12名（うち４名が社外取締役）、監査役４名（うち２名が社外監査役）となっております。各取締役及び各監査役の氏名等につきましては、（２）役員の状況①役員一覧をご参照ください。

当社の取締役会は、社外取締役を含む取締役12名で構成され、実効性、効率性のある経営の意思決定を目指しております。加えて重要案件につきましては、取締役及び事業部長が参加する経営会議で決定する仕組みとなっております。なお、同会議には監査役が出席しております。

また、社内統制の仕組みを強化する為、リスクマネジメント委員会を組織し、コンプライアンス・リスクマネジメントの強化、役員並びに従業員の倫理観・遵法精神の更なる向上に努めております。

こうした取組みにより、当社のコーポレート・ガバナンスは充分に機能し、またその体制の維持と強化は可能であると考えます。

（当社のコーポレート・ガバナンス体制）

##### ③ 企業統治に関するその他の事項

当社の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」は以下のとおりであります。

イ　コンプライアンス体制

・取締役会は、キヤノン電子グループの経営上の重要事項を慎重に審議のうえ意思決定するとともに、代表取締役会長ならびに代表取締役社長及び業務執行取締役等（以下「取締役等」）の業務の執行状況につき報告を受けております。

・取締役等及び従業員が業務の遂行にあたり守るべき基準として「キヤノングループ行動規範」を採択し、高い倫理観と遵法精神を備える自律した強い個人を育成すべく、コンプライアンス推進活動を実施しております。

・リスクマネジメント体制の一環として、日常の業務遂行において法令・定款の違反を防止する業務フロー（チェック体制）及びコンプライアンス教育体制を整備しております。

・内部監査部門は、取締役等及び従業員の業務の執行状況を監査する権限を有しており、法令・定款の遵守の状況についても監査を実施しております。

・従業員は、キヤノン電子グループにおいて法令・定款の違反を発見した場合、内部通報制度を活用し、社外取締役、社外監査役を含むいずれの役員にも匿名で事実を申告することができます。また、当社の方針として、内部通報者に対する不利益な取り扱いの禁止を宣言しております。

ロ　リスクマネジメント体制

・リスクマネジメントに関する基本方針に基づき、リスクマネジメント委員会を設けております。同委員会は、キヤノン電子グループが事業を遂行するに際して直面し得る重大なリスクの把握（法令違反、財務報告の誤り、品質問題、労働災害、自然災害等）を含む、リスクマネジメント体制の整備に関する諸施策を立案するとともに、取締役会の承認を得た活動計画に従って当該体制の整備・運用状況を評価し、取締役会に報告しております。

・取締役会付議に至らない案件であっても、重要なものについては経営会議及び各種経営専門委員会において慎重に審議を行っております。

ハ　効率的な職務執行体制

・取締役等は、代表取締役会長及び代表取締役社長の指揮監督の下、分担して職務を執行しております。

・代表取締役会長及び代表取締役社長は、「中期経営計画」を策定し、キヤノン電子グループ一体となった経営を行っております。

ニ　グループ管理体制

当社取締役会が定めるグループ会社に関する管理基本方針に基づき、グループ会社の重要な意思決定について、以下のとおり、当社からの承認及び当社に対し報告を要する事項を定め、キヤノン電子グループの内部統制システムを整備しております。

・重要な意思決定について、当社の事前承認を得ることまたは当社に対し報告を行っております。

・リスクマネジメントに関する基本方針に基づき、その事業の遂行に際して直面し得る重大なリスクを把握のうえ、これらのリスクに関するリスクマネジメント体制の整備・運用状況を確認、評価し、当社に報告を行っております。

・設立準拠法の下、適切な機関設計を行うとともに、執行責任者の権限や決裁手続の明確化を図っております。

・「キヤノングループ行動規範」によるコンプライアンスの徹底のほか、リスクマネジメント体制の一環として、日常の業務遂行において法令・定款の違反を防止する業務フロー（チェック体制）及びコンプライアンス教育体制を整備しております。

・内部通報制度を設けるとともに、会社の方針として、内部通報者に対する不利益な取り扱いの禁止を宣言しております。

ホ 情報の保存および管理体制

取締役会議事録及び取締役等の職務の執行に係る決裁書等の情報は、法令ならびに関連する規程に基づき、各所管部門が適切に保存・管理し、取締役、監査役及び内部監査部門は、いつでもこれらを閲覧することができます。

ヘ　監査役監査体制

・監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、監査役を補助すべき従業員を指名します。この従業員は、所属部門の業務と兼務とするが、補助すべき監査役の職務に関連して取締役の指揮命令を受けず、この従業員の人事異動には、事前の監査役会の同意を要します。

・監査役は、取締役会のみならず、経営会議、リスクマネジメント委員会等の社内の必要な会議に出席し、取締役等による業務の執行状況を把握します。

・人事、経理、法務等の本社管理部門は、監査役と会合を持ち、業務の執行状況につき適宜報告しております。また、重大な法令違反等があったときは、関連部門が直ちに監査役に報告します。

・監査役は、会計監査人から定期報告を受けます。

・監査役は、キヤノン電子グループ各社の監査役と定期的に会合を持ち、情報共有を通じてグループ一体となった監査体制の整備を図っております。また、監査役は、キヤノン電子グループ各社の巡回監査を行い、子会社の取締役等による業務の執行状況を把握しております。

・会社の方針として、監査役に報告または通報した者に対する不利益な取り扱いの禁止を宣言しております。

・監査役会は、当社及びキヤノン電子グループ各社に対する年間の監査計画とともに予算を立案し、当社は、必要となる予算を確保します。臨時の監査等により予算外の支出を要するときは、その費用の償還に応じております。

#### ④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

#### （剰余金の配当等の決定機関）

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を遂行することを目的とするものであります。ただし、株主総会決議による剰余金の処分権限を排除するものではありません。

#### （取締役及び監査役の責任免除）

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

#### ⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。

##### ⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項の規定により、当社取締役・監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により填補することとしております。被保険者は保険料を負担しておりませんが、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、違法な私的利益または便宜の供与の取得および犯罪行為を行った場合には填補の対象としないこととしております。

#### ⑦ 取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

#### ⑧ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

#### ⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

### (2) 【役員の状況】

#### ①役員一覧

男性16名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
代表取締役 会長 | 酒　巻　　　久 | 1940年３月６日生 |
1967年１月 | キヤノン㈱入社
1989年３月 | 同社取締役
1991年２月 | 同社総合企画担当
1992年５月 | 同社生産本部長兼環境保証担当
1996年３月 | 同社常務取締役 当社監査役
1999年３月 | 当社代表取締役社長
2021年３月 | 当社代表取締役会長(現在)
| (注)３ | 49,617
代表取締役 社長 | 橋　元　　　健 | 1962年９月12日生 |
1985年４月 | キヤノン㈱入社
2002年５月 | 当社LBP事業部LBP管理部長
2004年４月 | 当社LBP事業部副事業部長 兼LBP管理部長
2007年３月 | 当社取締役 当社LBP事業部長
2009年３月 | 当社常務取締役
2012年１月 | 当社事務機コンポ事業部長
2012年３月 | 当社専務取締役
2013年３月 | 当社取締役副社長
2013年11月 | 当社機能部品事業推進センター所長
2013年12月 | 当社生産技術センター所長
2018年７月 | 当社代表取締役副社長
2019年７月 | 当社精密機器事業部長
2020年６月 | 当社秩父事業所長兼美里事業所長兼赤城事業所長
2021年３月 | 当社代表取締役社長(現在)
| (注)３ | 21,149
専務取締役 | 周　　　耀　民 | 1962年11月11日生 |
2000年４月 | 当社入社
2008年２月 | 当社中央研究所材料研究所材料研究部長
2008年３月 | 当社中央研究所材料研究所長兼材料研究部長
2009年３月 | 当社材料研究所長兼材料研究部長
2012年３月 | 当社取締役
2016年３月 | 当社常務取締役
2018年10月 | 当社材料研究所長
2022年３月 | 当社専務取締役（現在）
2022年５月 | 当社総合機能材料開発本部副本部長兼材料研究所長（現在）
| (注)３ | 9,498
常務取締役 | 内　山　　　毅 | 1964年12月22日生 |
1987年４月 | アジアコンピュータ㈱(現キヤノン電子テクノロジー㈱)入社
1998年４月 | 同社営業推進部長
1999年６月 | 同社取締役営業本部長
2006年４月 | 同社常務取締役執行役員SI事業部長兼営業副本部長
2007年12月 | 同社専務執行役員システム・インテグレーション事業本部長
2008年３月 | 同社代表取締役社長(現在)
2010年３月 | 当社取締役
2017年３月 | 当社常務取締役（現在）
| (注)３ | 14,910
取締役 | 大　北　浩　之 | 1963年12月17日生 |
1986年４月 | 当社入社
2017年８月 | 当社経理部長（現在）
2019年４月 | 当社常務執行役員
2022年３月 | 当社取締役（現在）
| (注)３ | 774

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 | 勝　山　　　陽 | 1973年4月25日生 |
1997年４月 | キヤノン㈱入社
2017年２月 | 当社IMS事業部IMS事業企画部長
2018年１月 | 当社IMS事業部長（現在）
2019年２月 | 当社常務執行役員
2020年４月 | 当社専務執行役員
2023年３月 | 当社取締役（現在）
| (注)３ | 500
取締役 | 賀　村　　　拓 | 1975年10月11日生 |
2001年４月 | 当社入社
2015年３月 | 当社生産技術センター生産技術第一部長
2017年８月 | 当社生産技術センター生産技術部長
2018年７月 | 当社生産技術センター副所長
2020年12月 | 当社常務執行役員 生産技術センター所長（現在）
2022年３月 | 当社専務執行役員
2023年３月 | 当社取締役（現在）
| (注)３ | ―
取締役 | 酒　匂　信　匡 | 1975年7月29日生 |
2007年４月 | 東京大学大学院工学系研究科助教
2010年４月 | 信州大学工学系研究科電気電子工学専攻准教授
2012年９月 | 宇宙航空研究開発機構客員准教授
2012年11月 | 当社入社 宇宙技術研究所副所長
2015年６月 | 当社衛星システム研究所長（現在）
2021年６月 | 当社常務執行役員
2022年３月 | 当社専務執行役員
2023年３月 | 当社取締役（現在）
| (注)３ | ―
取締役 | 戸　苅　利　和 | 1947年11月28日生 |
1971年７月 | 労働省（現厚生労働省）入省
1999年７月 | 同省大臣官房長
2001年１月 | 厚生労働省大臣官房長
2002年８月 | 同省職業安定局長
2003年８月 | 同省厚生労働審議官
2004年７月 | 同省事務次官
2007年10月 | 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長
2008年４月 | 法政大学大学院政策創造研究科客員教授
2011年６月 | 財形住宅金融㈱代表取締役会長
2014年５月 | 公益社団法人日本看護家政紹介事業協会会長（現在）
2018年３月 | 当社社外取締役（現在）
2020年５月 | 財形住宅金融㈱代表取締役会長兼社長
2021年６月 | 同社代表取締役会長（現在）
2021年９月 | ㈱スタートライン社外取締役
| (注)３ | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 | 前　川　　　篤 | 1951年１月14日生 |
1976年４月 | 三菱重工業㈱入社
2007年４月 | 同社執行役員高砂製作所長
2011年６月 | 同社代表取締役常務執行役員 汎用機・特車事業本部長兼相模原製作所長
2013年４月 | 同社代表取締役副社長執行役員 汎用機・特車事業本部長
2014年４月 | 同社代表取締役副社長執行役員 ドメインCEO　エネルギー・環境ドメイン長 技術研究組合次世代3D積層造形技術総合開発機構理事長
2016年６月 | 三菱重工フォークリフト&エンジン・ターボホールディングス㈱代表取締役社長
2020年４月 | 大阪大学招聘教授（現在）
2020年５月 | MAEK Lab合同会社社長（現在）
2021年３月 | 当社社外取締役（現在）
2021年４月 | 京都大学特任教授（現在）
| (注)３ | 3,600
取締役 | 杉　本　和　行 | 1950年９月13日生 |
1974年４月 | 大蔵省（現財務省）入省
2000年４月 | 内閣総理大臣秘書官
2006年７月 | 財務省大臣官房長
2007年７月 | 同省主計局長
2008年７月 | 財務事務次官
2011年４月 | みずほ総合研究所㈱理事長
2011年６月 | 伊藤忠商事㈱社外取締役
2013年３月 | 公正取引委員会委員長
2020年９月 | ㈱格付投資情報管理センター顧問（現在）
2020年10月 | TMI総合法律事務所顧問弁護士（現在）
2020年11月 | 三井住友海上火災保険㈱顧問（現在）
2022年３月 | 当社社外取締役（現在）
2022年６月 | 一般社団法人金融財政事情研究会理事（現在）
| (注)３ | 200

取締役 | 近　藤　智　洋 | 1964年７月９日生 |
1987年４月 | 通商産業省（現経済産業省）入省
2007年10月 | 経済産業省産業技術環境局地球環境対策室長
2010年７月 | 同省製造産業局航空機武器宇宙産業課長
2012年７月 | 同省通商政策局欧州課長
2013年７月 | 環境省総合環境政策局環境計画課長
2015年１月 | 同省水大気環境局総務課長
2015年８月 | 同省大臣官房総務課長
2017年７月 | 同省大臣官房審議官
2019年７月 | 同省地球環境局長
2020年７月 | 地球環境審議官
2021年７月 | 環境省参与
2021年11月 | ㈱第一生命経済研究所顧問（現在）
2022年３月 | 当社社外取締役（現在）
| (注)３ | ―
常勤監査役 | 林　　潤　一　郎 | 1957年10月27日生 |
1981年４月 | キヤノン㈱入社
2011年７月 | 当社品質保証部長
2014年７月 | 当社常務執行役員
2018年３月 | 当社常勤監査役（現在）
| (注)６ | 2,900

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
常勤監査役 | 高　橋　純　一 | 1960年１月１日生 |
1982年４月 | 当社入社
2004年10月 | 当社材料研究所材料研究部長
2008年２月 | 当社NA事業推進部副事業推進部長
2008年３月 | 当社NA事業推進部長
2011年４月 | 当社NA事業部長
2013年３月 | 当社取締役
2019年３月 | 当社常務取締役
2020年11月 | 当社精密機器事業部医療機器製造部担当兼NA事業部長
2021年３月 | 当社常勤監査役（現在）
| (注)５ | 7,001
監査役 | 岩　村　修　二 | 1949年９月16日生 |
1976年４月 | 検事任官
2002年10月 | 東京地方検察庁特別捜査部長
2010年６月 | 仙台高等検察庁検事長
2011年８月 | 名古屋高等検察庁検事長
2012年10月 | 弁護士登録（現在） 長島・大野・常松法律事務所顧問
2013年５月 | ㈱ファミリーマート社外監査役
2013年６月 | ㈱リケン社外監査役
2015年３月 | 当社社外監査役（現在）
2015年６月 | ㈱北海道銀行社外監査役（現在）
2017年10月 | 年金積立金管理運用独立行政法人経営委員兼監査委員
2018年６月 | 林兼産業㈱社外取締役（現在）
2019年６月 | ㈱リケン社外取締役（監査等委員）（現在）
2020年１月 | 弁護士法人東京フレックス法律事務所
2021年４月 | T&K法律事務所（現在）
| (注)４ | 3,400
監査役 | 中　田　清　穂 | 1962年２月４日生 |
1985年10月 | 青山監査法人入所
1990年５月 | 公認会計士登録（現在）
1997年５月 | ㈱ディーバ取締役副社長
2005年７月 | ㈲ナレッジネットワーク代表取締役社長（現在）
2015年３月 | 当社社外監査役（現在）
2017年１月 | 中央宣伝企画㈱監査役
2017年６月 | ㈱アドバネクス社外監査役
| (注)４ | 1,200
計 |  | 114,749

（注）１．取締役 戸苅利和、前川篤、杉本和行及び近藤智洋の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役 岩村修二及び中田清穂の両氏は、社外監査役であります。

３．2023年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2021年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2022年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

#### ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、独立社外取締役および独立社外監査役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、「独立社外役員の独立性判断基準」を制定しており、社外取締役・社外監査役の要件および金融商品取引所の独立性基準を満たし、且つ、次の各号のいずれにも該当しない者をもって、「独立社外役員」（当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者）と判断しております。

イ　当社グループ（当社およびその子会社をいう。以下同じ。）を主要な取引先とする者もしくは当社グループ
の主要な取引先またはそれらの業務執行者
ロ　当社グループの主要な借入先またはその業務執行者
ハ　当社の大株主またはその業務執行者
ニ　当社グループから多額の寄付を受けている者またはその業務執行者
ホ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法
律専門家（法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう。）
へ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士（当社の直前３事業年度のいずれかにおい
てそうであった者を含む。）
ト　社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
チ　各号に該当する者のうち、会社の取締役、執行役、執行役員、専門アドバイザリーファームのパートナー
等、重要な地位にある者の近親者（配偶者および二親等以内の親族）

社外取締役戸苅利和氏は、厚生労働審議官や厚生労働事務次官などの要職を歴任しており、雇用・労働行政分野での豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外取締役として当社の経営に有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。

社外取締役前川篤氏は、長年にわたる会社経営の豊富な経験と大学教授として高度で幅広い専門知識を有しているため、社外取締役として当社の経営に有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。

社外取締役杉本和行氏は、財務省主計局長や財務事務次官などの要職を歴任しており、財務行政分野での豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外取締役として当社の経営に有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。

社外取締役近藤智洋氏は、環境省で地球環境審議官などの要職を歴任し、経済産業省においても航空宇宙分野や地球環境問題に携わるなど、地球環境・経済・国際貿易分野での豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外取締役として当社の経営に有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。

社外監査役岩村修二氏は、仙台・名古屋高等検察庁検事長などの要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わっており、豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外監査役としての職務を適切に遂行して頂けるものと考えております。
社外監査役中田清穂氏は、会社経営の経験に加え、公認会計士として長年にわたり企業会計の実務に携わっており、企業会計に関する豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外監査役として経営全般の監視と、一層の適正な監査の実現のために有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。

##### ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役、監査役及び会計監査人並びに内部監査部門の関係につきましては、必要に応じて報告を受け、相互連携を図っております。

社外取締役は、取締役会を通じて内部統制の状況を把握し、中立・専門的観点から発言出来る体制としております。

社外監査役は、取締役会、監査役会を通じ、監査役監査、会計監査、内部監査の情報を入手し、情報の共有に努めており、取締役の職務執行を適正に監査する体制としております。

(3) 【監査の状況】

#### ① 監査役監査の状況

a.組織、人員及び手続

当社の監査役会は、取締役会から独立した独任制の執行監査機関として、当社の事業または経営体制に精通した常勤監査役と、法律、財務・会計、内部統制などの専門分野に精通した独立社外監査役を置くこととしております。これら監査役から構成される監査役会は、当社の会計監査人及び内部監査部門と連携して職務の執行状況や会社財産の状況などを監査し、経営の健全性を確保します。監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画に従い、取締役会、経営会議等への出席、取締役等からの報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査等を行い、これらにより、内部統制システムの整備・運用状況を含む取締役等の職務執行に対する厳正な監査を実施しております。現在、監査役は４名おり、うち２名が社外監査役です。監査役会の議長は常勤監査役が務めています。各監査役の氏名等は、本報告書「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。

b.監査役及び監査役会の活動状況

（a）監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況

・開催数および開催間隔

年間９回開催　（定例会７回、臨時２回）。平均所要時間は30分。

・個々の監査役の出席回数・出席率

林　潤一郎　常勤監査役　全９回中９回出席、出席率100%

高橋　純一　常勤監査役　全９回中９回出席、出席率100%

岩村　修二　監査役　　　全９回中９回出席、出席率100%

中田　清穂　監査役　　　全９回中９回出席、出席率100%

（b）監査役の主な検討事項

・監査方針・監査計画等の策定

・監査報告書の作成

・会計監査の相当性の確認

・内部統制システムの整備・運用状況の確認

・株主総会議案内容の確認

・会計監査人の選任、解任、不再任の決定

・重要会議の決議、報告事項の確認

・監査役監査の状況報告

・会計監査人による監査および非監査業務の事前承認

・その他法令で定める事項

（c）監査役の活動状況

期初に監査役会にて個々の監査役の業務分担を決定のうえ、以下の活動を実施

・重要会議への出席（取締役会、経営会議、事業打合せ等）

・監査の実施　（社内23部門、海外関係会社２社）

・グループ監査役連絡会の開催（関係会社７社）

・管理部門からの報告聴取（経理、人事、品質等）

・重要書類の閲覧（決裁書類、取締役会議事録、会計書類等）

・計算書類等の監査・月次決算報告の聴取等

・会計監査人からの監査状況の聴取、監査結果の報告受領

・会計監査人の監査体制、独立性、監査契約の確認

#### ② 内部監査の状況

当社における内部監査に関しましては、内部監査部門として監理室（１名）を設置しており、業務の健全性を確保するため、内部統制の有効性、業務の適法性・適正性等の観点から内部監査を実施し、その結果に基づき改善等を行う体制としております。また、監査役及び会計監査人と適時連携をとり情報交換及び意見交換を行っております。

#### ③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．継続監査期間
３年間

c．業務を執行した公認会計士

高居　健一

向井　基信

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他25名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

当社が監査公認会計士等を選定するに当たって考慮するものとしては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性等を総合的に勘案して選定することとしております。

監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上を踏まえて、監査役会において審議した結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価いたしました。

#### ④ 監査報酬の内容等

##### a．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 61 | ― | 61 | ―
連結子会社 | 17 | ― | 17 | ―
計 | 78 | ― | 78 | ―

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（a.を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | ― | ― | ― | ―
連結子会社 | 4 | 0 | 4 | 3
計 | 4 | 0 | 4 | 3

（注）連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。

##### c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

##### d．監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容、監査時間数等の妥当性を検証し、監査報酬を決定しております。

##### e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬の見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年１月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重さえていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

a．基本方針

当社は、当社グループの健全かつ持続的な成長に向け役員が能力を如何なく発揮しその役割・責務を十分に果たすことを効果的に促す仕組みとして役員報酬制度が機能するよう、その設計に努めております。また、役員報酬の財産的価値は、当社の期待に十分に応えることができる優秀な人材の確保・維持を考慮しつつ、適切な水準となることを基本方針としております。

具体的には、業務執行取締役の報酬は、「基本報酬」、「賞与」及び「譲渡制限付株式報酬」によって構成され、業務執行から独立した立場で職務に当たる社外取締役及び監査役の報酬は、「基本報酬」、すなわち、それらの職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬のみで構成されております。

b．基本報酬・賞与（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

＜基本報酬＞

取締役の職務遂行の基本的対価として毎月支給する定額の金銭報酬です。当該取締役の役位と役割貢献度に応じた所定の額となります。その総額は、2007 年３月 28 日開催の第 68 回定時株主総会の決議により、年額６億円以内となっております。

社外取締役については、株主総会決議により定めた年額の範囲内、かつ一般的な水準を考慮して当社が予め定めた金額の範囲内で決定しております。

監査役については、1997年３月25日開催の第58期定時株主総会で定められた「年額５千万円以内」の限度において監査役間の協議により決定しております。

＜賞与＞

取締役の任期１年間の成果に報いる趣旨で支給する金銭報酬で、グループ会社全体の年間の企業活動の成果である「連結税引前当期純利益」を指標としております。この利益の額に当該取締役の役位に応じた標準賞与額を役割貢献度に応じて金額を算出しております。なお、賞与については配当や内部留保とともに、その本質は会社利益の配分であるとの考え方から、その支給の可否及び支給額の合計について毎年の株主総会に諮っております。

賞与の指標としている当社「連結税引前当期純利益」につきましては、2022年度は年初81億35百万円と予想しておりましたが、実績は88億78百万円となりました。

c．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

＜譲渡制限付株式報酬＞

取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とした報酬制度です。報酬額については基本報酬とは別枠とし、2019 年３月 27 日開催の第 80 期定時株主総会において、株式報酬として１億円以内または付与する株の総数を 50,000 株以内とする提案を行い、承認を得ております。各取締役の報酬額は会社業績、職位に応じて取締役会の決議により決定しています。当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する仕組みとしています。なお、不正や善管注意義務に抵触する行為等があると認められた際には、当社は本割当株式を無償で取得することとしています。

d．報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

当社は、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えから、基本報酬の水準と安定性を重視しており、このことを基本としつつ、単年度業績の向上及び株主利益の追求にも配慮し、基本報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬の構成割合を考えております。取締役の基本報酬に対する賞与及び譲渡制限付株式報酬の構成比は、各役位の平均で、それぞれ最大５割程度、及び３割程度となるように設計しております。

また、この構成比は、指名・報酬委員会において検討を行い、取締役会（e.の委任を受けた代表取締役会長）は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の構成比の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を立案し、取締役会の決議を経て決定することとしております。

e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

当社は、報酬決定プロセスの透明性・客観性、報酬体系の妥当性の確保を目的として、代表取締役２名ならびに独立社外取締役４名の計６名からなる任意の「指名・報酬委員会」を設けております。当該委員会は、取締役の基本報酬・賞与の算定基準、譲渡制限付株式報酬の付与基準を含む報酬制度の妥当性を検証した上で、取締役会に対し、当該制度が妥当である旨の答申を行っております。

取締役会は、代表取締役会長酒巻久に対し各取締役の基本報酬ならびに代表取締役・業務執行取締役の賞与及び譲渡制限付株式報酬の具体的内容の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の成果や活動状況等を適切に把握・判断するには代表取締役会長が適していると判断したためであります。

取締役の個別の報酬額は、取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、基本報酬ならびに代表取締役・業務執行取締役の賞与及び譲渡制限付株式報酬としています。取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役会長は、当該答申の内容に従い、取締役会の決議を経て決定しております。

f．役員報酬に関する株主総会決議ならびに取締役会及び指名・報酬委員会の直近の活動内容

＜株主総会＞

・1997年３月25日　第58期定時株主総会

監査役の報酬総額枠の設定　対象監査役数：４名

・2007年３月28日　第68期定時株主総会

取締役の報酬総額枠の設定　対象取締役数：16名

・2019年３月27日　第80期定時株主総会

(ⅰ)取締役の報酬総額枠の設定（譲渡制限付株式報酬枠の設定）

対象取締役：13名（譲渡制限付株式報酬の対象取締役数：10名）

(ⅱ)取締役賞与の支給　対象取締役　９名

・2022年３月29日　第83期定時株主総会

取締役賞与の支給（対象取締役　６名）

・2023年３月29日　第84期定時株主総会

取締役賞与の支給（対象取締役　７名）

＜取締役会＞

・2019年１月29日

取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の創設及び取締役の報酬総額枠設定ならびにそれらに関する株主総会議案の決定

・2021年１月27日

取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の決定
・2022年３月29日

取締役の基本報酬及び賞与の個別支給額ならびに譲渡制限付株式報酬の個別付与数の決定
・2023年３月29日

取締役の基本報酬及び賞与の個別支給額ならびに譲渡制限付株式報酬の個別付与数の決定

＜指名・報酬委員会＞

・2019年１月24日

取締役の報酬制度の妥当性及び譲渡制限付株式報酬制度の創設に関する審議

・2022年１月26日

取締役の報酬制度の妥当性及び個別報酬額（基本報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬）に関する審議

・2023年１月27日

取締役の報酬制度の妥当性及び個別報酬額（基本報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬）に関する審議

現委員は、代表取締役の酒巻久、橋元健の２名のほか、社外取締役の戸苅利和、前川篤、杉本和行、近藤智洋の４名です。いずれの社外取締役も委員会すべてに出席しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （名）
基本報酬 | 業績連動報酬等 | 非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。) | 354 | 251 | 84 | 18 | 7
監査役 (社外監査役を除く。) | 20 | 20 | ― | ― | 2
社外役員 | 38 | 38 | ― | ― | 7

（注）１．対象となる役員には、退任した取締役１名が含まれております。

２．業績連動報酬等は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。

３．非金銭報酬等の内容は、当社の株式であります。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名 | 連結報酬等の総額（百万円） | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額（百万円）
基本報酬 | 業績連動報酬等 | 非金銭報酬等
酒巻　久 | 141 | 取締役 | 提出会社 | 94 | 38 | 8

（注）１．業績連動報酬等は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。

２．非金銭報酬等の内容は、当社の株式であります。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

重要なものは存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式として上場株式を保有しておりませんので、記載を省略しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 6 | 670
非上場株式以外の株式 | ― | ―

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | ― | ― | ―
非上場株式以外の株式 | ― | ― | ―

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | ― | ―
非上場株式以外の株式 | ― | ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

###### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
非上場株式 | ― | ― | ― | ―
非上場株式以外の株式 | 6 | 1,357 | 6 | 1,317

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式 | ― | ― | ―
非上場株式以外の株式 | 55 | ― | 484

###### ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

###### ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。