第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、各生産部門の新製品対応・生産能力の増強等の生産設備への投資等を行い、総額5,583百万円の設備投資を実施しております。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

(1) コンポーネント

当セグメントにおきましては、新機種対応・生産能力増強等のため、生産設備を中心として投資を行った結果、設備投資金額は1,463百万円となりました。

(2) 電子情報機器

当セグメントにおきましては、新機種対応・生産能力増強等のため、生産設備を中心として投資を行った結果、設備投資金額は1,714百万円となりました。

(3) その他

当セグメントにおきましては、スペースワン株式会社を中心として投資を行った結果、設備投資金額は1,130百万円となりました。

(4) 全社共通

全社共通におきましては、設備の改修・更新等、建物及び構築物を中心に投資を行った結果、設備投資金額は1,275百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  2022年12月31日現在

事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の 内容	帳簿価額(百万円)							従業 員数 (名)
			建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 (面積千㎡)	工具、器具 及び備品	リース 資産	建設 仮勘定	合計
本社 (埼玉県秩父市）	全社	研究開発用設備 その他設備	322	61	259 (8) 〔8〕	1,766	―	―	2,408	101
秩父事業所 (埼玉県秩父市)	コンポーネント・電子情報機器	生産設備 その他設備	477	249	137 (7) 〔33〕	106	―	66	1,038	394
美里事業所 (埼玉県美里町)	コンポーネント・電子情報機器・ その他	生産設備 その他設備	3,703	669	1,816 (168)	173	―	473	6,836	718
赤城事業所 (群馬県昭和村)	電子情報機器・ その他	生産設備 その他設備	2,184	867	4,929 (264)	325	―	12	8,319	248
東京本社 (東京都港区)	全社	研究開発用設備 管理業務用設備	1,192	8	2,409 (1)	830	―	―	4,441	327
社員寮 (東京都目黒区他)	全社	厚生施設	1,403	―	2,860 (6)	14	―	―	4,278	―

(注) １．上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

　　2022年12月31日現在

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の 内容	帳簿価額(百万円)							従業 員数 (名)
				建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 (面積千㎡)	工具、器具 及び備品	リース 資産	建設 仮勘定	合計
スペースワン㈱	本社 (東京都港区)	その他	研究開発用設備 その他設備	2,930	235	3,160 (726)	532	620	30	7,509	51

(注) 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

   2022年12月31日現在

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の 内容	帳簿価額(百万円)							従業 員数 (名)
				建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 (面積千㎡)	工具、器具 及び備品	リース 資産	建設 仮勘定	合計
Canon Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.	本社 (Penang,  Malaysia)	コンポーネント	生産設備 その他設備	531	15	― (―) 〔22〕	4	10	1	562	754
Canon Electronics Vietnam Co.,Ltd.	本社 (Hung Yen Province,  Vietnam)	コンポーネント	生産設備 その他設備	890	170	― (―) 〔109〕	174	―	―	1,235	3,476

(注) １．上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
提出会社	美里事業所 (埼玉県美里町)	コンポーネント・電子情報機器・その他	建物 及び 構築物	2,770	1,656	自己資金	2021年5月	2023年3月	(注)１

（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。