【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2022年12月31日)
|
当第2四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
|
従業員の借入金(住宅資金)
|
2百万円
|
従業員の借入金(住宅資金)
|
1百万円
|
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
|
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
|
給与手当及び賞与
|
1,053
|
百万円
|
1,170
|
百万円
|
役員報酬
|
242
|
百万円
|
239
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
58
|
百万円
|
48
|
百万円
|
役員賞与引当金繰入額
|
27
|
百万円
|
22
|
百万円
|
退職給付費用
|
46
|
百万円
|
44
|
百万円
|
福利厚生費
|
337
|
百万円
|
342
|
百万円
|
支払運賃
|
227
|
百万円
|
178
|
百万円
|
賃借料
|
17
|
百万円
|
9
|
百万円
|
減価償却費
|
590
|
百万円
|
639
|
百万円
|
業務委託費
|
89
|
百万円
|
105
|
百万円
|
特許関係費
|
180
|
百万円
|
171
|
百万円
|
研究開発費
|
2,253
|
百万円
|
2,211
|
百万円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
|
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
|
現金及び預金
|
20,932百万円
|
27,444百万円
|
預入期間が3か月を超える 定期預金
|
△1,420百万円
|
△1,420百万円
|
現金及び現金同等物
|
19,512百万円
|
26,024百万円
|
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年3月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
1,021
|
25
|
2021年12月31日
|
2022年3月30日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年7月25日 取締役会
|
普通株式
|
1,226
|
30
|
2022年6月30日
|
2022年8月26日
|
利益剰余金
|
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年3月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
1,226
|
30
|
2022年12月31日
|
2023年3月30日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年7月26日 取締役会
|
普通株式
|
1,226
|
30
|
2023年6月30日
|
2023年8月25日
|
利益剰余金
|
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
|
調整額(注)2
|
四半期連結損益計算書計上額(注)3
|
コンポーネント
|
電子情報機器
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高
|
26,150
|
14,440
|
40,590
|
4,871
|
45,462
|
―
|
45,462
|
セグメント間の 内部売上高 又は振替高
|
322
|
299
|
621
|
147
|
769
|
△769
|
―
|
計
|
26,473
|
14,739
|
41,212
|
5,018
|
46,231
|
△769
|
45,462
|
セグメント利益又は損失(△)
|
2,545
|
1,992
|
4,537
|
△1,010
|
3,527
|
△930
|
2,596
|
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
|
調整額(注)2
|
四半期連結損益計算書計上額(注)3
|
コンポーネント
|
電子情報機器
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高
|
28,657
|
14,177
|
42,835
|
5,654
|
48,489
|
―
|
48,489
|
セグメント間の 内部売上高 又は振替高
|
338
|
324
|
662
|
123
|
786
|
△786
|
―
|
計
|
28,996
|
14,501
|
43,497
|
5,777
|
49,275
|
△786
|
48,489
|
セグメント利益又は損失(△)
|
3,514
|
943
|
4,457
|
△1,118
|
3,338
|
△859
|
2,479
|
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
|
コンポーネント
|
電子情報機器
|
計
|
日本
|
21,712
|
7,604
|
29,316
|
4,854
|
34,170
|
北米
|
―
|
3,474
|
3,474
|
―
|
3,474
|
欧州
|
―
|
1,933
|
1,933
|
―
|
1,933
|
アジア他
|
4,438
|
1,427
|
5,866
|
―
|
5,866
|
顧客との契約から生じる収益
|
26,150
|
14,440
|
40,590
|
4,854
|
45,445
|
その他の収益(注)2
|
―
|
―
|
―
|
16
|
16
|
外部顧客への売上高
|
26,150
|
14,440
|
40,590
|
4,871
|
45,462
|
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。
2.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
|
コンポーネント
|
電子情報機器
|
計
|
日本
|
21,600
|
8,625
|
30,226
|
5,632
|
35,858
|
北米
|
163
|
2,418
|
2,581
|
―
|
2,581
|
欧州
|
64
|
1,725
|
1,789
|
―
|
1,789
|
アジア他
|
6,829
|
1,408
|
8,237
|
―
|
8,237
|
顧客との契約から生じる収益
|
28,657
|
14,177
|
42,835
|
5,632
|
48,467
|
その他の収益(注)2
|
―
|
―
|
―
|
22
|
22
|
外部顧客への売上高
|
28,657
|
14,177
|
42,835
|
5,654
|
48,489
|
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。
2.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
|
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
|
1株当たり四半期純利益金額
|
69円87銭
|
76円68銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
|
2,855
|
3,134
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)
|
2,855
|
3,134
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
40,865,593
|
40,877,402
|
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(子会社の異動による連結範囲の変更)
当社の連結子会社であったスペースワン株式会社(以下、「スペースワン」といいます。)について、第3四半期連結会計期間より、当社の連結子会社から除外し、持分法適用関連会社へ移行することとなりました。
1.異動の理由
スペースワンにおける取締役会の役員構成の変更により、支配力基準に基づく当社のスペースワンに対する実質的な支配が認められなくなったためです。
2.異動する子会社の概要
(1) 名称
|
スペースワン株式会社
|
(2) 所在地
|
東京都港区芝公園3丁目5番10号
|
(3) 代表者の役職・氏名
|
代表取締役社長 豊田 正和
|
(4) 事業内容
|
新世代小型ロケットおよび関連機器の開発・製造・販売事業、他
|
(5) 資本金
|
7,100百万円
|
(6) 持株比率
|
異動前
|
44.0%
|
異動後
|
44.0%
|
2 【その他】
第85期(2023年1月1日から2023年12月31日まで)中間配当について、2023年7月26日開催の取締役会において、2023年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,226百万円
② 1株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年8月25日