【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

当第3四半期連結会計期間より、スペースワン株式会社は支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外しております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

当第3四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外したスペースワン株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  保証債務

従業員の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年9月30日)

従業員の借入金(住宅資金)

2百万円

従業員の借入金(住宅資金)

1百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年9月30日)

減価償却費

2,595百万円

2,544百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月29日
定時株主総会

普通株式

1,021

25

2021年12月31日

2022年3月30日

利益剰余金

2022年7月25日
取締役会

普通株式

1,226

30

2022年6月30日

2022年8月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月29日
定時株主総会

普通株式

1,226

30

2022年12月31日

2023年3月30日

利益剰余金

2023年7月26日
取締役会

普通株式

1,226

30

2023年6月30日

2023年8月25日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。