第一部【企業情報】

 

第1【企業の概況】

 

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

89,158

74,612

82,614

96,506

96,321

経常利益

(百万円)

8,073

5,828

7,079

8,922

8,963

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

6,116

4,413

5,392

6,920

6,566

包括利益

(百万円)

7,014

3,281

5,892

6,928

7,899

純資産額

(百万円)

95,348

97,629

102,898

111,296

113,845

総資産額

(百万円)

115,237

117,211

126,268

137,493

131,145

1株当たり純資産額

(円)

2,306.44

2,339.03

2,452.66

2,633.45

2,780.81

1株当たり当期純利益

(円)

149.82

108.04

131.98

169.34

160.62

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

81.7

81.5

79.4

78.3

86.7

自己資本利益率

(%)

6.6

4.7

5.5

6.7

5.9

株価収益率

(倍)

14.0

13.9

12.0

9.0

12.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

8,048

5,303

2,744

4,163

10,200

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,652

3,619

4,984

5,490

3,307

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,229

1,096

471

1,720

2,460

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

20,932

23,533

22,206

23,344

27,183

従業員数

(名)

5,414

5,616

5,243

6,662

5,214

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

75,034

61,435

69,598

80,147

77,080

経常利益

(百万円)

7,538

5,859

8,525

10,445

8,430

当期純利益

(百万円)

5,572

4,170

6,076

7,296

6,248

資本金

(百万円)

4,969

4,969

4,969

4,969

4,969

発行済株式総数

(株)

42,206,540

42,206,540

42,206,540

42,206,540

42,206,540

純資産額

(百万円)

95,347

97,113

101,113

106,208

110,298

総資産額

(百万円)

115,519

115,875

123,180

131,325

131,294

1株当たり純資産額

(円)

2,334.99

2,377.31

2,474.58

2,598.56

2,697.81

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)

80.00

45.00

50.00

60.00

60.00

(40.00)

(20.00)

(25.00)

(30.00)

(30.00)

1株当たり当期純利益

(円)

136.49

102.11

148.71

178.52

152.86

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

82.5

83.8

82.1

80.9

84.0

自己資本利益率

(%)

5.9

4.3

6.1

7.0

5.8

株価収益率

(倍)

15.4

14.7

10.7

8.5

13.4

配当性向

(%)

58.6

44.1

33.6

33.6

39.3

従業員数

(名)

1,935

1,913

1,849

1,788

1,786

株主総利回り
(比較指標:配当込TOPIX)

(%)

113.6

84.6

91.7

91.2

121.8

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

2,182

2,230

1,875

1,733

2,095

最低株価

(円)

1,656

1,308

1,463

1,450

1,489

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 

 

2【沿革】

当社は、1954年5月20日 株式会社秩父英工舎(1964年1月キヤノン電子株式会社に商号変更)として設立されましたが、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1947年5月23日設立の株式会社櫻商会(1979年7月キヤノン電子株式会社に商号変更)を形式上の存続会社とし、1980年1月1日を合併期日として吸収合併を行いました。

従って、以下では実質上の存続会社であるキヤノン電子株式会社(被合併会社)に関する事項について記載しております。

1954年5月

埼玉県秩父市大字山田に資本金2,000万円をもって株式会社秩父英工舎を設立。

1964年1月

商号をキヤノン電子株式会社に変更。

1964年4月

本社工場を埼玉県秩父市大字下影森に新設。

1968年12月

ミノン電子株式会社設立。

1970年7月

オータキ電子株式会社設立。

1970年11月

ヨリイ電子株式会社設立。

1972年9月

オガノ電子株式会社設立。

1978年12月

アムステルダム連絡事務所開設。

1980年1月

株式額面変更のため、キヤノン電子株式会社に吸収合併される。

1981年8月

東京証券取引所市場第2部に上場。

1982年2月

埼玉県秩父市大字下影森に本社棟・開発生産技術センター新築。

1984年3月

美里工場開設。

1984年7月

株式会社シーイーパートナーズ設立。

1988年12月

Canon Electronics(Malaysia)Sdn.Bhd.設立。

1998年6月

東京証券取引所市場第1部に指定。

1999年1月

アムステルダム連絡事務所閉鎖。

1999年2月

赤城工場開設。

1999年10月

ヨリイ電子株式会社清算。

1999年12月

オータキ電子株式会社清算。

2000年7月

株式会社シーイーパートナーズを、キヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社に商号変更。

2001年7月

山田工場・横瀬工場を閉鎖し、影森工場を秩父工場へ名称変更。

2002年5月

オガノ電子株式会社清算。

2002年8月

ミノン電子株式会社清算。

2006年12月
 

イーシステム株式会社(現キヤノンエスキースシステム株式会社)の第三者割当増資を引き受け、連結子会社(当社持分62.0%)とする。

2008年11月
 

アジアパシフィックシステム総研株式会社(現キヤノン電子テクノロジー株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社(当社持分87.9%)とする。

2008年11月

Canon Electronics Vietnam Co., Ltd.設立。

2009年12月

東京本社開設。

2010年2月
 

アジアパシフィックシステム総研株式会社(現キヤノン電子テクノロジー株式会社)を完全子会社とする。

2010年5月

イーシステム株式会社(現キヤノンエスキースシステム株式会社)を完全子会社とする。

2017年7月

新世代小型ロケット開発企画株式会社設立。

2018年7月

新世代小型ロケット開発企画株式会社を、スペースワン株式会社に商号変更。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

 

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社8社(うち連結子会社8社)、持分法適用関連会社1社で構成されており、コンポーネント、電子情報機器等の国内外における製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。また、当社グループはキヤノングループに属し、主として親会社であるキヤノン株式会社及びその生産子会社から部品を仕入れ、製造し、キヤノン株式会社及びその子会社へ製品の納入を行っております。当社グループの事業(製品)に係る位置付けは、次のとおりであります。

 

 コンポーネント

主要な製品は、シャッターユニット、絞りユニット、レーザースキャナーユニットであります。
 シャッターユニット及び絞りユニットは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先及びキヤノン株式会社、キヤノン株式会社の生産子会社であります。
 レーザースキャナーユニットは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。
 在外子会社であるCanon Electronics (Malaysia) Sdn.Bhd.は、当社より支給された部品を加工し、当社及びキヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。
 在外子会社であるCanon Electronics Vietnam Co.,Ltd.は主にキヤノン株式会社の生産子会社から製造を受託し、キヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。

 

 電子情報機器

主要な製品は、ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンターであります。
 ドキュメントスキャナーは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は、キヤノン株式会社の販売子会社であります。
 ハンディターミナルは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先はキヤノン株式会社の販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン株式会社であります。
 レーザープリンターは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。

 

 その他

主要な製品は、顧客情報管理サービス、名刺管理サービス、システム開発・保守・運用、血圧計・滅菌器等の医療関連機器であります。
 顧客情報管理サービス及び名刺管理サービスは、当社の連結子会社であるキヤノンエスキースシステム株式会社が販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。 
 システム開発・保守・運用は、当社の連結子会社であるキヤノン電子テクノロジー株式会社が行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。

 血圧計・滅菌器等の医療関連機器は、当社で製造し、キヤノン株式会社の販売子会社へ納入しております。
 当社の連結子会社であるキヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社及び茨城マーケティングシステムズ株式会社は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社より事務機製品を仕入れ、当社グループ外の得意先へ販売しております。

 

 事業系統図は次のとおりであります。


 

 

4【関係会社の状況】

 

会社の名称及び住所

資本金
(または出資金)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有割合

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

キヤノン㈱
東京都大田区

(注)3

百万円

174,762

コンポーネント
電子情報機器

(被所有)

55.2%

当社製品の販売・電子部品等の購入

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Canon Electronics 
(Malaysia) Sdn. Bhd.
Penang, Malaysia

(注)2

千M$

 22,500

コンポーネント

100.0%

当社製品の製造
 

Canon Electronics 
Vietnam Co., Ltd.
Hung Yen Province,
Vietnam

(注)2

千US$

54,000

コンポーネント

100.0%

当社製品の製造 

役員の兼任 1名

キヤノン電子
ビジネスシステムズ㈱
埼玉県秩父市

 

百万円

10

その他

100.0%

事務用機器の購入・設備賃貸
 

キヤノン電子
テクノロジー㈱
東京都港区

(注)2

百万円

2,400

その他

100.0%

システム開発の委託
役員の兼任 1名

キヤノン
エスキースシステム㈱
東京都港区

 

百万円

100

その他

100.0%

システム開発の委託
 

茨城マーケティング
システムズ㈱

茨城県水戸市

 

百万円

30

その他

100.0%

事務機等の販売
役員の兼任 1名

その他連結子会社2社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

スペースワン㈱

東京都港区

 

百万円

 7,100

その他

44.0%

宇宙関連

役員の兼任 2名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券報告書提出会社であります。

4.上記連結子会社は、売上高(連結会社相互の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

コンポーネント

 

3,637

電子情報機器

 

441

その他

 

690

全社(共通)

 

446

合計

 

5,214

 

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 

3.従業員が前連結会計年度に比べ1,448人減少しております。これは、主に在外子会社にて生産変動に合わせた要員調整を行っているためです。
 

 

(2) 提出会社の状況

  2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,786

38.3

15.4

5,302,777

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

コンポーネント

 

825

電子情報機器

 

441

その他

 

74

全社(共通)

 

446

合計

 

1,786

 

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

① 提出会社

名称 キヤノン電子労働組合

組合員数 1,433名

労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。

 

② 連結子会社

該当事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注3)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

4.5

44.0

79.1

77.5

75.7

 

(注)1 .「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2 .「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

   3 .正規雇用労働者は正社員、パート・有期労働者は定年後再雇用者となります。

 

②連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

キヤノン電子
テクノロジー㈱

3.1

20.0

72.7

72.5

46.5

 

(注)1 .「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2 .「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

   3.連結子会社のうち、常時雇用する労働者数が101名以上の連結子会社について記載しております。