(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性を基に「コンポーネント」、「電子情報機器」の2つを報告セグメントとしております。

「コンポーネント」は、主にセットメーカー向けのユニット部品を製造及び販売しております。「電子情報機器」は、主に情報システム機器の最終消費者向け製品を組立製造及び販売しております。

なお、各報告セグメントの主な製品及びサービスは以下のとおりです。

コンポーネント・・・・シャッターユニット、絞りユニット、レーザースキャナーユニット

電子情報機器 ・・・・ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンター

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務諸表
計上額
(注4)

コンポーネント

電子情報機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

57,029

29,145

86,175

10,331

96,506

96,506

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

685

595

1,281

345

1,627

1,627

57,715

29,741

87,456

10,677

98,133

1,627

96,506

セグメント利益又は損失(△)

9,399

3,483

12,883

2,992

9,890

1,844

8,046

セグメント資産

35,905

19,093

54,998

18,962

73,960

63,532

137,493

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費(注3)

1,321

585

1,906

974

2,881

772

3,653

有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額
 (注3)

1,463

1,714

3,177

1,130

4,307

1,275

5,583

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。

   2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

   3.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

   4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務諸表
計上額
(注4)

コンポーネント

電子情報機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

55,934

28,419

84,353

11,968

96,321

96,321

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

636

607

1,244

258

1,503

1,503

56,570

29,027

85,598

12,226

97,824

1,503

96,321

セグメント利益又は損失(△)

9,238

2,532

11,770

396

11,373

2,230

9,142

セグメント資産

36,557

20,140

56,697

9,069

65,766

65,378

131,145

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費(注3)

1,211

678

1,889

491

2,380

892

3,273

有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額
 (注3)

1,511

480

1,992

250

2,243

559

2,803

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。

   2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

   3.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

   4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア他

合計

72,498

6,365

3,414

14,227

96,506

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

キヤノン株式会社

47,773

コンポーネント、電子情報機器

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア他

合計

71,638

5,649

3,542

15,491

96,321

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

キヤノン株式会社

42,240

コンポーネント、電子情報機器

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

  (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社

 

キヤノン㈱

東京都
大田区

174,762

事務機・カメラ・光学機器等の製造販売

(被所有)
直接55.2

当社製品
の販売・
電子部品
等の購入・
資金の貸付

当社製品
の販売

47,773

売掛金

15,464

電子部品等の購入

14,086

買掛金

1,987

資金の貸付

短期貸付金

20,000

貸付利息

31

未収利息

2

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社

 

キヤノン㈱

東京都
大田区

174,762

事務機・カメラ・光学機器等の製造販売

(被所有)
直接55.2

当社製品
の販売・
電子部品
等の購入・
資金の貸付

当社製品
の販売

42,240

売掛金

12,481

電子部品等の購入

12,989

買掛金

1,519

資金の貸付

短期貸付金

20,000

貸付利息

44

未収利息

3

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

 1.当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉のうえ決定しております。

  2.電子部品等の購入については、市場の実勢価格を参考に、価格交渉のうえ決定しております。

 3.資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

 

 

  (イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

同一の親会社を持つ会社

Canon
U.S.A.,
Inc.

New York.
U.S.A.

US$204百万

事務機・カメラ等の販売

なし

当社製品
の販売

当社製品
の販売

6,194

売掛金

1,311

同一の親会社を持つ会社

Canon
Europa
N.V.

Amstelveen,
The
Netherlands

EUR360百万

事務機・カメラ等の販売

なし

当社製品
の販売

当社製品
の販売

3,414

売掛金

687

同一の親会社を持つ会社

キヤノンマーケティング
ジャパン㈱

東京都港区

73,303百万円

事務機・カメラ等の国内販売

(所有)
間接0.0

当社製品
の販売

当社製品
の販売

2,305

売掛金

637

同一の親会社を持つ会社

Canon
Vietnam
Co.,Ltd.

Hanoi,
Vietnam

US$94百万

プリンターの製造

なし

当社製品
の販売

当社製品
の販売

6,366

売掛金

2,193

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

同一の親会社を持つ会社

Canon
U.S.A.,
Inc.

New York.
U.S.A.

US$204百万

事務機・カメラ等の販売

なし

当社製品
の販売

当社製品
の販売

5,497

売掛金

1,641

同一の親会社を持つ会社

Canon
Europa
N.V.

Amstelveen,
The
Netherlands

EUR360百万

事務機・カメラ等の販売

なし

当社製品
の販売

当社製品
の販売

3,418

売掛金

1,055

同一の親会社を持つ会社

キヤノンマーケティング
ジャパン㈱

東京都港区

73,303百万円

事務機・カメラ等の国内販売

(所有)
間接0.0

当社製品
の販売

当社製品
の販売

1,736

売掛金

320

同一の親会社を持つ会社

Canon
Vietnam
Co.,Ltd.

Hanoi,
Vietnam

US$94百万

プリンターの製造

なし

当社製品
の販売

当社製品
の販売

7,635

売掛金

1,063

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉のうえ決定しております。

 

  (ウ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連会社

スペースワン㈱

東京都港区

7,100

宇宙関連

(所有)
直接44.0

増資の引受

資金の貸付

短期貸付金

2,000

貸付利息

18

未収利息

1

 

 

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

     重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

  キヤノン株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

  当連結会計年度において、重要な関連会社はスペースワン株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

なお、スペースワン株式会社は第3四半期連結会計期間より、持分法適用の関連会社となったため、以下の売上高、税引前当期純損失、当期純損失については、持分法適用の対象期間となっております。

(単位:百万円)

 

スペースワン株式会社

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

4,824

固定資産合計

7,397

 

 

 

流動負債合計

6,015

固定負債合計

4,068

 

 

 

純資産合計

2,137

 

 

 

売上高

税引前当期純損失(△)

△3,082

当期純損失(△)

△3,085

 

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり純資産額

2,633.45円

2,780.81円

1株当たり当期純利益金額

169.34円

160.62円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 純資産の部の合計額(百万円)

111,296

113,845

 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

3,662

153

(うち非支配株主持分(百万円))

(3,662)

(153)

 普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

107,634

113,692

 1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(株)

40,871,886

40,884,563

 

 

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


項目
 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

6,920

6,566

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

6,920

6,566

株式の期中平均株式数(株)

40,868,536

40,880,732

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。