第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

2024年第1四半期の世界経済・日本経済は、コロナ禍で世界的に発生した部品・材料の供給逼迫の問題が解消し、また欧米等のインフレ抑制の金融政策の効果も徐々に表れはじめ、世界的に需要と供給の両面において底堅さが見え始めました。一方、ロシアのウクライナ侵攻やガザ地区の人道危機問題等の地政学リスク、気候変動や自然災害の発生、中国経済の減速、国内外における賃金・物価の上昇等、先行の不透明感が残りました。

このような状況の中、当社グループでは、カメラやプリンター等市場在庫の解消が進んだ製品の部品・ユニットは一部で増産となりましたが、全体としては市場在庫が過多な状況が残り販売が減少しました。一方、デジタルトランスフォーメーション(DX)への取組み強化・拡大により引き続き金融機関向けのシステム開発等の投資需要は底堅く、関連するサービスの拡販は堅調に推移しました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は224億50百万円(前年同期比9.1%減)、連結経常利益は20億64百万円(前年同期比11.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億51百万円(前年同期比25.3%増)となりました。

なお、前第1四半期連結累計期間はスペースワン株式会社を連結子会社として含めておりましたが、前第3四半期連結会計期間より持分法適用関連会社に移行致しました。そのため、当第1四半期連結累計期間の連結損益計算書には、スペースワン株式会社が持分法適用関連会社へ移行した影響が含まれております。

また、宇宙関連分野におきましては、2024年2月、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)のH3ロケット試験機2号機により当社製超小型人工衛星「CE-SAT-IE(ワンイー)」が打ち上げと軌道投入に成功しました。主光学系カメラによる撮影にも成功し、今後は地理空間情報収集や防災活動等、社会の安全・安心に寄与する衛星画像の取得を目指します。あわせて、打ち上げから約6年半経過した当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-I(シーイー・サット・ワン)」と、約3年経過した「CE-SAT-ⅡB(ツービー)」の実証実験を継続しており、撮影手法の多様化にも取り組んでいます。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(コンポーネント)

ンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ関連事業は、ミラーレスカメラの市場が引き続き拡大し、同カテゴリのシャッターユニットの販売は堅調に推移しましたが、既存製品の市場在庫が過多な状況の解消までには至らず、前年同期比で売上は減少しました。センサー関連事業においては、磁気センサーの生産が、国内新紙幣へ対応する金融市場向けおよび自動販売機市場向けに増加し、売上に寄与しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットは、生産量は増加しましたが、カラーのレーザープリンターの需要回復が遅れ、前年同期比でわずかに減収となりました。ベトナム子会社では、既存のプリンター及び新規部品は昨年に引き続き堅調に推移しました。また、グループ会社から移管したモータ製品の販売は引き続き堅調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は130億12百万円(前年同期比10.1%減)、営業利益は20億27百万円(前年同期比6.5%増)となりました。

 

(電子情報機器)

電子情報機器セグメントにおきましては、ドキュメントスキャナー関連事業は、2023年末に発売を開始したドキュメントスキャナー「imageFORMULA DR-S250N」の拡販に注力しました。日本・東南アジア・中国等の販売は好調でしたが、主力販売地域となる北米での販売が振るわず、前年同期比で売上は減少しました。ハンディターミナル関連事業では、モバイルプリンターの販売は堅調でしたが、ハンディターミナル本体や付属品の販売数が前年同期を下回りました。レーザープリンター関連事業では、新たに生産を開始した新規製品を含め生産台数は増加したものの、現流製品の販売が伸びず、前年同期比で売上は減少しました

これらの結果、当セグメントの売上高は65億59百万円(前年同期比10.5%減)、営業利益は3億83百万円(前年同期比18.6%減)となりました。

(その他)

その他のセグメントにおきましては、情報関連事業は、各企業のシステムへの投資需要は底堅く、情報セキュリティ対策ソフト「SML」はテレワークや働き方の可視化に向けた分析パッケージの開発、提案を進めました。また、金融機関向けのシステム開発、顧客情報管理システム(CRM)等の受注活動を引き続き積極的に展開し、前年同期比で売上が増加しました。環境機器関連事業では、歯科用ミリングマシン「MD-500」「MD-500S」の販売網の拡充を進めましたが、新製品の湿式「MD-500W」の生産準備の影響により、前年同期と比べ売上はわずかに減少しました。医療関連機器では、血圧計の販売が減少しましたが、新製品の滅菌器の販売が伸び、前年同期と比べ売上が増加しました

これらの結果、当セグメントの売上高は28億78百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は2億91百万円(前年同期は4億31百万円の営業損失)となりました。

 

当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,347億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億89百万円増加しました。流動資産は910億81百万円となり、28億15百万円増加しました。固定資産は436億53百万円となり、7億74百万円増加しました。うち有形固定資産は330億20百万円となり、83百万円減少しました。

当第1四半期連結会計期間末の負債は192億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億5百万円増加しました。流動負債は167億72百万円となり、12億40百万円増加しました。固定負債は24億33百万円となり、6億65百万円増加しました。

当第1四半期連結会計期間末の純資産は1,155億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億83百万円増加しました。

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は781百万円であります。
 なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。