当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済・日本経済は、欧米等の金融引き締めの効果によりインフレ圧力が緩和し、世界的に需要と供給の両面での堅調さが維持されました。一方、中国経済の減速、継続する地政学リスク、気候変動や自然災害の発生、円安による輸入コスト上昇を受けた物価上昇等、先行きの不透明感が残りました。
このような状況の中、当社グループでは、カメラやプリンター等市中在庫の適正化が進んでいる製品の部品・ユニットの生産回復、ベトナム子会社における増産、新製品の投入などがありましたが、在庫調整の影響が依然として残り、販売の回復までには至りませんでした。一方、デジタルトランスフォーメーション(DX)への取組みが引き続き拡大していることに伴い金融機関向けのシステム開発等の投資需要は底堅く、関連するサービスの拡販は堅調に推移しました。
その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は477億23百万円(前年同期比1.6%減)、連結経常利益は45億51百万円(前年同期比20.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は35億71百万円(前年同期比13.9%増)となりました。
なお、前中間連結会計期間はスペースワン株式会社を連結子会社として含めておりましたが、前第3四半期連結会計期間より持分法適用関連会社に移行いたしました。そのため、当中間連結会計期間の連結損益計算書には、スペースワン株式会社が持分法適用関連会社へ移行した影響が含まれております。
また、宇宙関連分野におきましては、2024年2月、当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-IE(シーイー・サット・ワンイー)」が、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)のH3ロケット試験機2号機により打上げられ、3機目の軌道投入に成功しました。現在、打上げ後の性能検証を進めています。あわせて、打上げから7年が経過した当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-I(ワン)」と、同じく3年半経過した「CE-SAT-ⅡB(ツービー)」の実証実験も進めており、高精細画像を日々撮影しております。また、2024年3月、防衛省が進める宇宙領域把握能力向上のための実証事業である多軌道観測実証衛星の製造・試験の契約を同省と締結しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(コンポーネント)
コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ関係は、引き続き好調なミラーレスカメラの販売状況を受け、関連するシャッターユニットの販売が堅調に推移し、また絞りユニットの新たな受注もありましたが、全体としては在庫調整の影響が残り、一部のカメラ用部品の減産も継続したことから、前年同期と比べ売上は減少しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットは、アジア圏を中心とした需要回復への対応、新製品の投入などで増産となり、前年同期と比べ売上が増加しました。ベトナム子会社において生産しているプリンター部品も、本体製品の需要増に伴う生産数の増加により、大幅な増収となりました。その他、モータ関係は、キヤノンのグループ会社から移管された従来製品の販売が減少し、全体でも前年同期と比べ売上は減少しました。また、ATMや自動販売機の紙幣識別部品に採用されているセンサー関係は、国内の新紙幣改札対応の特需で売上向上に貢献しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は275億96百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益は44億25百万円(前年同期比25.9%増)となりました。
(電子情報機器)
電子情報機器セグメントにおきましては、ドキュメントスキャナー関係は、欧州・日本・中国等の販売が、政府機関や金融向けの商談獲得、市中在庫の解消により回復しました。主力販売地域である米国の販売は、同国の経済状況を背景に徐々に回復基調となったものの、中・高速機の販売が伸びず、東南アジアや韓国の売上も前年同期を下回り、全体としては減収となりました。ハンディターミナル関係では、モバイルプリンターや付属品の売上は増加しましたが、ハンディターミナル本体は検針市場の縮小傾向の継続が影響し、売上は前年同期を下回りました。レーザープリンター関係では、レーザープリンター本体の生産が部品逼迫の解消を受けて回復したことや生産対象製品の拡大等により前年同期と比べ売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は143億18百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は8億64百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
なお、当セグメントにおいて、ネットワークスキャナー「imageFORMULA ScanFront 400II」を2024年5月に発売しました。大型の10.1インチタッチパネルを搭載し、PCレスでスキャンからデータ送信・保存までの操作が可能です。また、可動式のスポットライトを搭載した小型ワイヤレススピーカー「albos Light & Speaker」は、アルミ削り出しボディのデザイン性などが市場から評価されており、拡販活動を継続しています。
(その他)
その他のセグメントにおきましては、情報システム関係では、各企業のITシステム投資への底堅い需要が継続しており、情報セキュリティ対策ソフト「SML」は、引き続きニーズのあるテレワークや働き方を可視化する分析パッケージの開発、提案を進めました。また、金融機関向けの情報系システム開発、顧客情報管理システム等の積極的な受注活動を継続し、前年同期比で売上が増加しました。環境機器関係では、歯科用ミリングマシンの販売が好調に推移し、湿式加工専用の新製品「MD-500W」の拡販を行い、売上は前年同期を上回りました。医療機器関係では、血圧計は販売が減少しましたが、新製品の滅菌器の販売が伸び、前年同期と比べ売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの連結売上高は58億8百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は4億75百万円(前年同期は11億18百万円の営業損失)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は1,385億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億82百万円増加しました。流動資産は960億27百万円となり、77億61百万円増加しました。固定資産は425億円となり、3億78百万円減少しました。うち有形固定資産は328億59百万円となり、2億44百万円減少しました。
当中間連結会計期間末の負債は204億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億32百万円増加しました。流動負債は180億57百万円となり、25億26百万円増加しました。固定負債は23億74百万円となり、6億5百万円増加しました。
当中間連結会計期間末の純資産は1,180億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億50百万円増加しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、324億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億60百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動により資金は62億97百万円増加しました。これは、税金等調整前中間純利益、減価償却費、持分法による投資損失及び仕入債務の増加等によるものです。なお、前中間連結会計期間と比較して7億59百万円収入が増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動により資金は10億93百万円減少しました。これは、新製品投資、生産能力増強のための設備投資等による支出によるものです。なお、前中間連結会計期間と比較して10億5百万円支出が減少しました。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは52億3百万円のプラスとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動により資金は11億92百万円減少しました。これは、配当金の支払等によるものです。なお、前中間連結会計期間と比較して38百万円支出が減少しました。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は15億64百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。