##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数8社

主要な連結子会社の名称

Canon　Electronics（Malaysia）Sdn.Bhd.

Canon　Electronics　Vietnam Co.,Ltd.

キヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社

キヤノンエスキースシステム株式会社

キヤノン電子テクノロジー株式会社

茨城マーケティングシステムズ株式会社

２.持分法の適用に関する事項

（1) 持分法適用の関連会社の数及び会社名

持分法適用の関連会社の数1社

主要な関連会社の名称

スペースワン株式会社

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４.会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

(a) 市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)

(b) 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

③ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(a) 製品・仕掛品

主として総平均法

ただし、一部の連結子会社は個別法によっております。

(b) 商品・原材料・貯蔵品

主として移動平均法

ただし、一部の連結子会社は個別法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び一部の国内連結子会社は定率法。

但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。)につきましては、定額法によっております。また、在外連結子会社につきましては、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　５～60年

機械装置及び運搬具　２～17年

工具、器具及び備品　２～20年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

(a) ソフトウエア

自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアは見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

(b) その他

定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 受注損失引当金

一部の国内連結子会社は、受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく支給見込額を計上しております。

⑥ 役員退職特別功労引当金

役員に対する退職特別功労金の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、コンポーネント、電子情報機器等の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。これらの製品の販売については、多くの場合、製品の出荷又は引渡時点において顧客に当該製品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。
なお、一定の期間に亘り履行義務が充足される取引については、その受注金額または完成までに要する総原価を信頼性をもって見積もることができる場合は、測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

イ)ヘッジ手段

為替予約

ロ)ヘッジ対象

予定取引に係る外貨建売上債権等

③ ヘッジ方針

内部規程に基づき、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で必要な範囲内で為替予約取引を行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象と重要な条件が同一であるヘッジ手段を用いているため、ヘッジ開始時およびその後も継続して双方の相場変動が相殺されておりますので、その確認をもって有効性の評価としております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

１. 固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 33,104 | 32,095
無形固定資産 | 1,433 | 1,038

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りを入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

２. 繰延税金資産

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 365 | 50

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

３. 退職給付債務及び退職給付費用

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
退職給付に係る資産 | 3,745 | 5,890
退職給付に係る負債 | 1,428 | 1,415

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、割引率、予想昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて退職給付債務及び退職給付費用を算出しております。この前提条件が実際の結果と異なる場合又は変更された場合、将来の退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

４. 関係会社株式の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
関係会社株式 | 937 | 286

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度の連結貸借対照表において、スペースワン株式会社に対する投資を286百万円計上しております。当社グループは、減損の兆候がある固定資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。連結損益計算書においては、認識された損失のうち持分相当額が持分法による投資損失として計上されます。減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りを入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(未適用の会計基準等)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（リースに関する会計基準）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

１ 保証債務

従業員の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
従業員の借入金(住宅資金) | 1百万円 | 従業員の借入金(住宅資金) | 0百万円

※２ 仕掛品及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応する棚卸資産の額

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
仕掛品 | 13 | 百万円 | 7 | 百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
関係会社株式 | 937 | 百万円 | 286 | 百万円

※４　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
受取手形 | 134 | 百万円 | 97 | 百万円
売掛金 | 23,352 | 百万円 | 25,566 | 百万円
契約資産 | 376 | 百万円 | 357 | 百万円

※５　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
契約負債 | 317 | 百万円 | 355 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
売上原価 | 2 | 百万円 | △1 | 百万円

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
| 188 | 百万円 | 35 | 百万円

※４　販売費及び一般管理費として計上した金額の主要な費目は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
給与手当及び賞与 | 2,215 | 百万円 | 2,090 | 百万円
役員報酬 | 460 | 百万円 | 437 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 57 | 百万円 | 56 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 80 | 百万円 | 82 | 百万円
役員退職特別功労引当金繰入額 | ― | 百万円 | 400 | 百万円
退職給付費用 | 88 | 百万円 | 81 | 百万円
福利厚生費 | 670 | 百万円 | 741 | 百万円
支払運賃 | 323 | 百万円 | 298 | 百万円
賃借料 | 19 | 百万円 | 18 | 百万円
減価償却費 | 1,002 | 百万円 | 658 | 百万円
広告宣伝費 | 211 | 百万円 | 199 | 百万円
特許関係費 | 366 | 百万円 | 396 | 百万円
研究開発費 | 4,197 | 百万円 | 3,126 | 百万円

※５ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
| 4,197 | 百万円 | 3,126 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 409百万円 | △14百万円
組替調整額 | ―百万円 | △26百万円
税効果調整前 | 409百万円 | △40百万円
税効果額 | △122百万円 | 12百万円
その他有価証券評価差額金 | 286百万円 | △28百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 723百万円 | 1,444百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 1,198百万円 | 2,031百万円
組替調整額 | 105百万円 | 23百万円
税効果調整前 | 1,304百万円 | 2,055百万円
税効果額 | △395百万円 | △622百万円
退職給付に係る調整額 | 908百万円 | 1,432百万円
その他の包括利益合計 | 1,918百万円 | 2,848百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 42,206,540 | ― | ― | 42,206,540

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,334,654 | 252 | 12,929 | 1,321,977

###### （変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 252株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡しによる減少 50株

譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少　　　　　 12,879株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,226 | 30 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日
2023年７月26日 取締役会 | 普通株式 | 1,226 | 30 | 2023年６月30日 | 2023年８月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,226 | 30 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 42,206,540 | ― | ― | 42,206,540

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,321,977 | 305 | 12,950 | 1,309,332

###### （変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 305株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡しによる減少 　50株

譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少　　　　　 12,900株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,226 | 30 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日
2024年７月24日 取締役会 | 普通株式 | 1,431 | 35 | 2024年６月30日 | 2024年８月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,431 | 35 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
現金及び預金 | 27,483百万円 | 30,213百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △300百万円 | △1,300百万円
現金及び現金同等物 | 27,183百万円 | 28,913百万円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（貸主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース投資資産

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
流動資産 | 160 | 808

(2) リース債務

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
流動負債 | 60 | 277
固定負債 | 94 | 526

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業展開していることにより外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用しております。長期預金は安定的な運用を目的としたものです。短期貸付金は、関連会社に対して貸付を行っているものであります。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とする為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は内部規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の内部規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券のうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行い、非上場株式についても定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、１年を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券（※２） |  |  |
その他有価証券 | 1,810 | 1,810 | ―
資産計 | 1,810 | 1,810 | ―

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期貸付金」、「買掛金」、「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度
投資有価証券（非上場株式） | 670
関係会社株式 | 937
その他 | 0

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券（※２） |  |  |
その他有価証券 | 1,739 | 1,739 | ―
長期預金 | 26,500 | 26,500 | 0
資産計 | 28,239 | 28,239 | 0

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期貸付金」、「買掛金」、「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 当連結会計年度
投資有価証券（非上場株式） | 728
関係会社株式 | 286
その他 | 0

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位：百万円)

区分 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 27,483 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 23,486 | ― | ― | ―
短期貸付金 | 22,000 | ― | ― | ―
合計 | 72,969 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位：百万円)

区分 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 30,213 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 25,664 | ― | ― | ―
短期貸付金 | 2,000 | ― | ― | ―
長期預金 | ― | 26,500 | ― | ―
合計 | 57,877 | 26,500 | ― | ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価： | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。

(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

（単位；百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,810 | ― | ― | 1,810
資産計 | 1,810 | ― | ― | 1,810

当連結会計年度（2024年12月31日）

（単位；百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,739 | ― | ― | 1,739
資産計 | 1,739 | ― | ― | 1,739

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期預金 | ― | 26,500 | ― | 26,500
資産計 | ― | 26,500 | ― | 26,500

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期預金

長期預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,550 | 628 | 922
小計 | 1,550 | 628 | 922
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 260 | 263 | △3
小計 | 260 | 263 | △3
合計 | 1,810 | 891 | 919

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額670百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,739 | 861 | 878
小計 | 1,739 | 861 | 878
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 1,739 | 861 | 878

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額728百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日）

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 122 | 26 | ―
合計 | 122 | 26 | ―

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型年金制度、市場金利連動型年金（類似キャッシュバランスプラン）制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 17,112 | 15,713
勤務費用 | 422 | 415
利息費用 | 209 | 199
数理計算上の差異の発生額 | △41 | △921
退職給付の支払額 | △1,993 | △1,316
その他 | 3 | 17
退職給付債務の期末残高 | 15,713 | 14,108

（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
年金資産の期首残高 | 17,774 | 18,030
期待運用収益 | 373 | 396
数理計算上の差異の発生額 | 1,156 | 1,110
事業主からの拠出額 | 499 | 250
退職給付の支払額 | △1,773 | △1,203
年金資産の期末残高 | 18,030 | 18,584

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 14,285 | 12,693
年金資産 | △18,030 | △18,584
| △3,745 | △5,890
非積立型制度の退職給付債務 | 1,428 | 1,415
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,316 | △4,475
退職給付に係る負債 | 1,428 | 1,415
退職給付に係る資産 | △3,745 | △5,890
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,316 | △4,475

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
勤務費用 | 422 | 415
利息費用 | 209 | 199
期待運用収益 | △373 | △396
数理計算上の差異の費用処理額 | 242 | 160
過去勤務費用の費用処理額 | △136 | △136
確定給付制度に係る退職給付費用 | 365 | 242

（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
過去勤務費用 | △136 | △136
数理計算上の差異 | 1,440 | 2,192
合計 | 1,304 | 2,055

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
未認識過去勤務費用 | △307 | △171
未認識数理計算上の差異 | 328 | △1,872
合計 | 20 | △2,043

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
債券 | 44％ | 33％
株式 | 29％ | 32％
現金及び預金 | 5％ | 9％
生保一般勘定 | 11％ | 11％
その他 | 11％ | 16％
合計 | 100％ | 100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
割引率 | 主として1.2％ | 主として1.2％
長期期待運用収益率 | 2.1％ | 2.2％

（注）退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度244百万円、当連結会計年度255百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
(繰延税金資産) |  |
未払事業税・事業所税 | 93百万円 | 77百万円
賞与引当金 | 94百万円 | 95百万円
棚卸資産評価損 | 20百万円 | 18百万円
退職給付に係る負債 | 389百万円 | 399百万円
減価償却超過額 | 720百万円 | 461百万円
少額減価償却資産償却超過額 | 23百万円 | 17百万円
ゴルフ会員権評価損 | 20百万円 | 12百万円
役員退職慰労引当金 | 54百万円 | 54百万円
役員退職特別功労引当金 | ―百万円 | 120百万円
投資有価証券評価損 | 416百万円 | 505百万円
税務上の繰越欠損金 | 1,126百万円 | 1,102百万円
その他 | 124百万円 | 138百万円
繰延税金資産小計 | 3,085百万円 | 3,003百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ | △1,126百万円 | △1,102百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △192百万円 | △194百万円
評価性引当額小計 | △1,319百万円 | △1,296百万円
繰延税金資産合計 | 1,765百万円 | 1,707百万円
(繰延税金負債) |  |
退職給付に係る資産 | △1,123百万円 | △1,787百万円
その他有価証券評価差額金 | △274百万円 | △261百万円
在外子会社減価償却費 | △53百万円 | △68百万円
繰延税金負債合計 | △1,451百万円 | △2,117百万円
繰延税金資産純額 | 314百万円 | △410百万円

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) | ― | ― | ― | ― | ― | 1,126 | 1,126
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △1,126 | △1,126
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) | ― | ― | ― | ― | 86 | 1,015 | 1,102
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | △86 | △1,015 | △1,102
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率 | 30.0％ |  | 30.0％
（調整） |  |  |
試験研究費税額控除 | △3.1％ |  | △4.8％
評価性引当額の増減 | 28.0％ |  | △0.2％
永久に損金に算入されない項目 | 0.2％ |  | 0.3％
連結子会社の税率差異 | △2.2％ |  | △2.9％
持分法投資損益 | 4.5％ |  | 3.9％
持分変動損益 | ― |  | △2.0％
連結除外による影響 | △24.4％ |  | ―
その他 | 0.7％ |  | 0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.7％ |  | 24.3％

###### (賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計
コンポーネント | 電子情報機器 | 計
日本 | 42,272 | 17,401 | 59,673 | 11,916 | 71,590
ベトナム | 7,732 | 28 | 7,760 | ― | 7,760
北米 | 429 | 5,219 | 5,649 | ― | 5,649
欧州 | 124 | 3,418 | 3,542 | ― | 3,542
アジア他 | 5,375 | 2,351 | 7,727 | 3 | 7,730
顧客との契約から生じる収益 | 55,934 | 28,419 | 84,353 | 11,919 | 96,273
その他の収益（注）２ | ― | ― | ― | 48 | 48
外部顧客への売上高 | 55,934 | 28,419 | 84,353 | 11,968 | 96,321

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウェアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。

２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計
コンポーネント | 電子情報機器 | 計
日本 | 42,350 | 18,381 | 60,732 | 11,622 | 72,355
ベトナム | 10,783 | ― | 10,783 | ― | 10,783
北米 | 353 | 4,888 | 5,241 | ― | 5,241
欧州 | 71 | 3,805 | 3,877 | ― | 3,877
アジア他 | 5,928 | 2,434 | 8,363 | ― | 8,363
顧客との契約から生じる収益 | 59,488 | 29,510 | 88,998 | 11,622 | 100,621
その他の収益（注）２ | ― | ― | ― | 35 | 35
外部顧客への売上高 | 59,488 | 29,510 | 88,998 | 11,657 | 100,656

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウェアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。

２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「アジア他」に含めていた「ベトナム」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。

この結果、前連結会計年度の「アジア他」に表示していた15,491百万円は、「ベトナム」7,760百万円、「アジア他」7,730百万円に組替えております。

２．収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 27,048 | 23,486
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 23,486 | 25,664
契約資産（期首残高） | 269 | 376
契約資産（期末残高） | 376 | 357
契約負債（期首残高） | 443 | 317
契約負債（期末残高） | 317 | 355

契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

契約負債は、履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、293百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、249百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 18,062 | 17,584
１年超２年以内 | 129 | 86
２年超３年以内 | 99 | 225
３年超 | 106 | 283
合計 | 18,398 | 18,180