# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (百万円) | 74,612 | 82,614 | 96,506 | 96,321 | 100,656
経常利益 | (百万円) | 5,828 | 7,079 | 8,922 | 8,963 | 9,877
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 4,413 | 5,392 | 6,920 | 6,566 | 7,655
包括利益 | (百万円) | 3,281 | 5,892 | 6,928 | 7,899 | 10,522
純資産額 | (百万円) | 97,629 | 102,898 | 111,296 | 113,845 | 121,741
総資産額 | (百万円) | 117,211 | 126,268 | 137,493 | 131,145 | 141,891
１株当たり純資産額 | (円) | 2,339.03 | 2,452.66 | 2,633.45 | 2,780.81 | 2,972.59
１株当たり当期純利益 | (円) | 108.04 | 131.98 | 169.34 | 160.62 | 187.21
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 81.5 | 79.4 | 78.3 | 86.7 | 85.7
自己資本利益率 | (％) | 4.7 | 5.5 | 6.7 | 5.9 | 6.5
株価収益率 | (倍) | 13.9 | 12.0 | 9.0 | 12.7 | 12.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,303 | 2,744 | 4,163 | 10,200 | 12,694
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,619 | △4,984 | △5,490 | △3,307 | △9,456
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,096 | 471 | 1,720 | △2,460 | △2,624
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 23,533 | 22,206 | 23,344 | 27,183 | 28,913
従業員数 | (名) | 5,616 | 5,243 | 6,662 | 5,214 | 5,394

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (百万円) | 61,435 | 69,598 | 80,147 | 77,080 | 77,820
経常利益 | (百万円) | 5,859 | 8,525 | 10,445 | 8,430 | 7,273
当期純利益 | (百万円) | 4,170 | 6,076 | 7,296 | 6,248 | 5,273
資本金 | (百万円) | 4,969 | 4,969 | 4,969 | 4,969 | 4,969
発行済株式総数 | (株) | 42,206,540 | 42,206,540 | 42,206,540 | 42,206,540 | 42,206,540
純資産額 | (百万円) | 97,113 | 101,113 | 106,208 | 110,298 | 112,906
総資産額 | (百万円) | 115,875 | 123,180 | 131,325 | 131,294 | 135,249
１株当たり純資産額 | (円) | 2,377.31 | 2,474.58 | 2,598.56 | 2,697.81 | 2,760.74
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | (円) | 45.00 | 50.00 | 60.00 | 60.00 | 70.00
(20.00) | (25.00) | (30.00) | (30.00) | (35.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 102.11 | 148.71 | 178.52 | 152.86 | 128.95
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 83.8 | 82.1 | 80.9 | 84.0 | 83.5
自己資本利益率 | (％) | 4.3 | 6.1 | 7.0 | 5.8 | 4.7
株価収益率 | (倍) | 14.7 | 10.7 | 8.5 | 13.4 | 18.6
配当性向 | (％) | 44.1 | 33.6 | 33.6 | 39.3 | 54.3
従業員数 | (名) | 1,913 | 1,849 | 1,788 | 1,786 | 1,772
株主総利回り (比較指標：配当込TOPIX) | (％) | 73.5 | 80.0 | 79.5 | 107.5 | 127.5
(％) | (107.4) | (121.1) | (118.1) | (151.5) | (182.5)
最高株価 | (円) | 2,230 | 1,875 | 1,733 | 2,095 | 2,610
最低株価 | (円) | 1,308 | 1,463 | 1,450 | 1,489 | 1,777

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２【沿革】

当社は、1954年５月20日　株式会社秩父英工舎（1964年１月キヤノン電子株式会社に商号変更）として設立されましたが、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1947年５月23日設立の株式会社櫻商会（1979年７月キヤノン電子株式会社に商号変更）を形式上の存続会社とし、1980年１月１日を合併期日として吸収合併を行いました。

従って、以下では実質上の存続会社であるキヤノン電子株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。

1954年５月 | 埼玉県秩父市大字山田に資本金2,000万円をもって株式会社秩父英工舎を設立。
1964年１月 | 商号をキヤノン電子株式会社に変更。
1964年４月 | 本社工場を埼玉県秩父市大字下影森に新設。
1968年12月 | ミノン電子株式会社設立。
1970年７月 | オータキ電子株式会社設立。
1970年11月 | ヨリイ電子株式会社設立。
1972年９月 | オガノ電子株式会社設立。
1978年12月 | アムステルダム連絡事務所開設。
1980年１月 | 株式額面変更のため、キヤノン電子株式会社に吸収合併される。
1981年８月 | 東京証券取引所市場第２部に上場。
1982年２月 | 埼玉県秩父市大字下影森に本社棟・開発生産技術センター新築。
1984年３月 | 美里工場開設。
1984年７月 | 株式会社シーイーパートナーズ設立。
1988年12月 | Canon Electronics（Malaysia）Sdn．Bhd．設立。
1998年６月 | 東京証券取引所市場第１部に指定。
1999年１月 | アムステルダム連絡事務所閉鎖。
1999年２月 | 赤城工場開設。
1999年10月 | ヨリイ電子株式会社清算。
1999年12月 | オータキ電子株式会社清算。
2000年７月 | 株式会社シーイーパートナーズを、キヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社に商号変更。
2001年７月 | 山田工場・横瀬工場を閉鎖し、影森工場を秩父工場へ名称変更。
2002年５月 | オガノ電子株式会社清算。
2002年８月 | ミノン電子株式会社清算。
2006年12月 | イーシステム株式会社（現キヤノンエスキースシステム株式会社）の第三者割当増資を引き受け、連結子会社(当社持分62.0％)とする。
2008年11月 | アジアパシフィックシステム総研株式会社(現キヤノン電子テクノロジー株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社（当社持分87.9％）とする。
2008年11月 | Canon Electronics Vietnam Co., Ltd.設立。
2009年12月 | 東京本社開設。
2010年２月 | アジアパシフィックシステム総研株式会社(現キヤノン電子テクノロジー株式会社）を完全子会社とする。
2010年５月 | イーシステム株式会社（現キヤノンエスキースシステム株式会社）を完全子会社とする。
2017年７月 | 新世代小型ロケット開発企画株式会社設立。
2018年７月 | 新世代小型ロケット開発企画株式会社を、スペースワン株式会社に商号変更。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年７月 | スペースワン株式会社を持分法適用関連会社へ移行。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社８社（うち連結子会社８社）、持分法適用関連会社１社で構成されており、コンポーネント、電子情報機器等の国内外における製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。また、当社グループはキヤノングループに属し、主として親会社であるキヤノン株式会社及びその生産子会社から部品を仕入れ、製造し、キヤノン株式会社及びその子会社へ製品の納入を行っております。当社グループの事業（製品）に係る位置付けは、次のとおりであります。

#### コンポーネント

主要な製品は、シャッターユニット、絞りユニット、レーザースキャナーユニットであります。
シャッターユニット及び絞りユニットは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先及びキヤノン株式会社、キヤノン株式会社の生産子会社であります。
レーザースキャナーユニットは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。
在外子会社であるCanon Electronics (Malaysia) Sdn.Bhd.は、当社より支給された部品を加工し、当社及びキヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。
在外子会社であるCanon Electronics Vietnam Co.,Ltd.は、主にキヤノン株式会社の生産子会社から製造を受託し、キヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。

#### 電子情報機器

主要な製品は、ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンターであります。
ドキュメントスキャナーは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は、キヤノン株式会社の販売子会社であります。
ハンディターミナルは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先はキヤノン株式会社の販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン株式会社であります。
レーザープリンターは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。

#### その他

主要な製品は、顧客情報管理サービス、名刺管理サービス、システム開発・保守・運用、歯科用ミリングマシン・小型電動射出成形機等の環境関連機器、血圧計・滅菌器等の医療関連機器であります。
顧客情報管理サービス及び名刺管理サービスは、当社の連結子会社であるキヤノンエスキースシステム株式会社が販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。
システム開発・保守・運用は、当社の連結子会社であるキヤノン電子テクノロジー株式会社が行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。

歯科用ミリングマシン・小型電動射出成形機等の環境関連機器は、当社で製造し、当社グループ外の得意先へ販売しております。

血圧計・滅菌器等の医療関連機器は、当社で製造し、キヤノン株式会社の販売子会社へ納入しております。
当社の連結子会社であるキヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社及び茨城マーケティングシステムズ株式会社は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社より事務機製品を仕入れ、当社グループ外の得意先へ販売しております。

事業系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

会社の名称及び住所 | 資本金 (または出資金) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有又は 被所有割合 | 関係内容
(親会社) |  |  |  |  |
キヤノン㈱ 東京都大田区 | (注)３ | 百万円 174,762 | コンポーネント 電子情報機器 | (被所有) 55.2％ | 当社製品の販売・電子部品等の購入
(連結子会社) |  |  |  |  |
Canon Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd. Penang, Malaysia | (注)２ | 千M$ 22,500 | コンポーネント | 100.0％ | 当社製品の製造
Canon Electronics Vietnam Co., Ltd. Hung Yen Province, Vietnam | (注)２、４ | 千US$ 54,000 | コンポーネント | 100.0％ | 当社製品の製造 役員の兼任　１名
キヤノン電子 ビジネスシステムズ㈱ 埼玉県秩父市 |  | 百万円 10 | その他 | 100.0％ | 事務用機器の購入・設備賃貸
キヤノン電子 テクノロジー㈱ 東京都港区 | (注)２ | 百万円 2,400 | その他 | 100.0％ | システム開発の委託 役員の兼任　１名
キヤノン エスキースシステム㈱ 東京都港区 |  | 百万円 100 | その他 | 100.0％ | システム開発の委託
茨城マーケティング システムズ㈱ 茨城県水戸市 |  | 百万円 30 | その他 | 100.0％ | 事務機等の販売
その他連結子会社２社 | ─ | ─ | ─ | ―
(持分法適用関連会社) |  |  |  |
スペースワン㈱ 東京都港区 |  | 百万円 7,972 | その他 | 40.0％ | 宇宙関連 役員の兼任　２名

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券報告書提出会社であります。

４．Canon Electronics Vietnam Co., Ltd.については、売上高（連結会社相互の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を越えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　14,585百万円

②　経常利益　　 2,798百万円

③　当期純利益　 2,229百万円

④　純資産額　　13,772百万円

⑤　総資産額　　15,762百万円

### ５【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
コンポーネント |  | 3,817
電子情報機器 |  | 439
その他 |  | 682
全社（共通） |  | 456
合計 |  | 5,394

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,772 | 38.4 | 15.3 | 5,444,862

セグメントの名称 | 従業員数(名)
コンポーネント |  | 806
電子情報機器 |  | 439
その他 |  | 71
全社（共通） |  | 456
合計 |  | 1,772

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

##### ① 提出会社

名称　キヤノン電子労働組合

組合員数　1,414名

労使関係　安定しており特記すべき事項はありません。

##### ② 連結子会社

該当事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）（注３）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
4.7 | 65.2 | 80.6 | 78.8 | 80.7 | ―

（注）１ ．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ ．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ ．正規雇用労働者は正社員、パート・有期労働者は定年後再雇用者となります。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
キヤノン電子 テクノロジー㈱ | 3.6 | 37.5 | 73.9 | 73.7 | 43.3 | ―

（注）１ ．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ ．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社のうち、常時雇用する労働者数が101名以上の連結子会社について記載しております。