第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の世界経済は、全体では底堅さを保ちました。米国では雇用の増加等を背景に消費は堅調に推移し、欧州ではインフレの鎮静化を受けた利下げ政策が景気を下支えしました。中国では輸出環境が厳しい中、政府の対策で内需が回復し、日本では物価高で実質賃金が低下し個人消費は横ばいとなりました。一方、米国の関税政策による世界的な景気減速、中国経済の成長鈍化、継続する地政学リスク等、先行きは不透明な状況が続いています。

このような状況の中、当社グループでは、カメラ本体の販売が引き続き堅調で、カメラ関連の部品・ユニットの売上は、在庫調整を終えて生産再開した製品を含めて増加しました。レーザープリンター関連の販売は、アジア圏の需要が堅調で、部品・ユニットの生産は、ベトナム子会社を含めて増産となりました。ドキュメントスキャナー関連は主要販売地域である米国で在庫調整が進み販売が増加しましたが、欧州・中東地域、中国・韓国・東南アジア地域の販売が伸び悩み、前年同期と比べ売上は減少しました。情報システム関連では、金融機関等のシステム開発は、外注先を含むIT人材の不足の影響等を受けましたが、ネットワーク機器の販売が伸び、前年同期と比べ売上は増加しました。

その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は500億99百万円(前年同期比5.0%増)となりました。また、為替等の影響により連結経常利益は40億13百万円(前年同期比11.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は31億49百万円(前年同期比11.8%減)となりました。

なお、米国トランプ政権の関税政策に係る当社事業への影響は6月末時点では発生しておりません。各国への追加関税措置の発動後も、他社の動向や米国国内および世界の経済への影響を引き続き注視します。そのうえで米国向け製品については、需要変動の把握と適切な対策を、現地販売会社と連携して実施していきます。

また、宇宙関連分野におきましては、当社が開発・製造した超小型人工衛星初号基「CE-SAT-I(シーイー・サット・ワン)」が、軌道離脱に伴い、5月17日に大気圏に再突入し、運用を終了しました。約8年間にも及ぶ実証実験を通じて、衛星運用の各種解析技術の取得、2万枚を超える地球や天体の画像やその撮影技術等、多くの成果をあげてきました。これら成果は、現在も順調に地球周回している2号基「CE-SAT-ⅡB(ツービー)」および3号基「CE-SAT-IE(ワンイー)」の実証実験等を含め、今後の衛星開発と運用に活かしてまいります。また、防衛省から受注した多軌道観測実証衛星の製造・試験の事業は、2026年3月末の納期に向け、その製造と評価を順調に進めています。加えて、新たに防衛省と当該衛星の打上げ支援および初期運用の契約を締結しました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(コンポーネント)

コンポーネントセグメントにおきましては、カメラ関係は、引き続きミラーレスカメラの販売が、欧州・中国地域を中心に好調で、シャッターユニットおよび絞りユニットの販売は堅調に推移しました。昨年、在庫調整で苦戦した一部の部品・ユニットも生産の再開や新製品の立ち上げにより、前年同期と比べ売上は増加しました。センサー関係は、磁気センサーの国内新紙幣へ対応する金融機関向け等の特需が一巡し、前年同期と比べ売上は減少しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニット関係は、カラーモデルの需要がアジア圏を中心に堅調でしたが、モノクロモデルの販売が減少し、全体として前年同期と比べ売上が減少しました。ベトナムおよびマレーシアの子会社では、既存のプリンターやカメラの部品等の生産が増加し、ともに前年同期と比べ売上は増加しました。実装ユニット等の生産受託関連では、カントリーリスクを踏まえた国内回帰の拡大や人材不足による外部委託の増加等により前年同期と比べ売上が増加し、その他、モータ関係は、売価の見直しや一部のユニットの需要が増加し、前年同期と比べ売上は増加しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は293億78百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は46億49百万円(前年同期比5.1%増)となりました。

 

(電子情報機器)

電子情報機器セグメントにおきましては、ドキュメントスキャナー関係は、主力販売地域である米国での在庫調整の進展や、インド・中南米地域・日本等で金融機関向け等の商談獲得により、これら地域の販売は増加しましたが、欧州地域での需要の鈍化に加え、東南アジア・中国地域等で政府・金融機関からの商談獲得が減少したことにより、全体としては前年同期と比べ売上は減少しました。ハンディターミナル関係では、プリンター一体型のハンディターミナル本体や昨年に発売した個人認証端末の販売が増加し、前年同期と比べ売上は増加しました。レーザープリンター関係では、A3原稿サイズの本体製品の販売は減少しましたが、A4原稿サイズの本体製品の販売が堅調に推移し、全体としては前年同期と比べ売上は増加となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は147億14百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は、製品の売上構成の変化により、6億66百万円(前年同期比22.9%減)となりました。

なお、当セグメントにおいて、2024年11月発売のネットワーク機能搭載スキャナー「imageFORMULA DR-S350NW」は、2025年3月にドイツのiFインターナショナルフォーラムデザインが主催する「iFデザインアワード2025」を受賞しました。

 

(その他)

その他のセグメントにおきましては、情報システム関係では、情報セキュリティ対策ソフトウェア「SML」は、テレワーク時の勤務把握や働き方を可視化する分析パッケージとしての活用提案を継続し、また、その他セキュリティ対策ソリューションやネットワーク機器の販売を含めて、前年同期と比べ売上は増加しました。金融機関向けのシステム開発や顧客情報管理システムは、地方銀行向けや官公庁向け等を中心に積極的な受注活動を継続しましたが、外注先を含むIT人材の不足の影響等で、前年同期と比べ売上は減少しました。環境機器関係では、歯科用ミリングマシンにおいて、歯科技術のデジタル化の需要を受け、販売台数が増加しました。医療機器関係では、滅菌器の更新需要の増加等により、前年同期と比べ売上は増加しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は60億5百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は4億11百万円(前年同期比13.5%減)となりました。

 

当中間連結会計期間末の総資産は1,431億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億35百万円増加しました。流動資産は、仕掛品の増加12億13百万円等により、前連結会計年度末に比べ10億24百万円増加し、736億81百万円となりました。固定資産は、退職給付に係る資産の増加2億81百万円等により、前連結会計年度末に比べ2億10百万円増加し、694億46百万円となりました。

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ8億33百万円増加し、209億83百万円となりました。流動負債は、買掛金の増加11億37百万円等により、前連結会計年度末に比べ7億73百万円増加し、183億22百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債の増加3億6百万円等により、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、26億61百万円となりました。

当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益による増加31億円49百万円、配当金の支払による減少14億円31百万円等により、前連結会計年度末に比べ4億2百万円増加し、1,221億43百万円となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、286億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億円減少しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において、営業活動により資金は39億20百万円増加しました。これは、税金等調整前中間純利益42億70百万円、仕入債務の増加14億52百万円等による資金の増加と棚卸資産の増加14億37百万円、法人税等の支払7億40百万円等による資金の減少によるものであります。なお、前中間連結会計期間と比較して23億76百万円収入が減少しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、投資活動により資金は17億27百万円減少しました。これは、関係会社株式の取得による支出5億円、有形固定資産の取得による支出11億8百万円等によるものであります。なお、前中間連結会計期間と比較して6億34百万円支出が増加しました。

 以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは21億93百万円のプラスとなりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において、財務活動により資金は14億16百万円減少しました。これは、配当金の支払14億31百万円等によるものであります。なお、前中間連結会計期間と比較して2億23百万円支出が増加しました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は16億68百万円であります。
 なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。