当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、米国経済は、景気は回復基調で推移しました。欧州においては、景気は緩やかな持ち直しの動きが続きましたが、アジアにおいては、中国および東南アジアで成長テンポは鈍化傾向となりました。わが国においては、景気は足踏みする場面がありつつも緩やかな回復が続きました。
当社グループの主要関連市場におきましては、工作機械市場では、国内、海外ともに需要は好調に推移しましたが、特機事業におけるPOS関連市場では、米国および欧州ともに需要は伸び悩みました。また、精密部品に関連する市場では、時計部品および医療関連部品の需要が好調に推移しました。
なお、当第２四半期連結累計期間における為替レートは、前年同期に比べ米ドルは円安水準で、ユーロは円高水準で推移しました。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間の売上高は、工作機械を中心に販売が増加したことに加え、円安の効果もあり、271億7千3百万円(前年同期比19.0％増)となりました。利益につきましては、営業利益は28億5千3百万円(同23.6％増)となりましたが、経常利益は、営業外費用で5億8千万円の為替差損が発生したことなどから、24億7千1百万円(同1.3％減)、四半期純利益は18億5千6百万円(同12.2％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（特機事業）
小型プリンターでは、米国市場は、販売代理店の在庫調整の影響を受け売上は減少しました。欧州市場は、市況の回復ペースが鈍かったものの、円安の効果もあり売上は増加しました。アジア市場は、中国での販売が伸び悩んだことから売上は減少しました。また、国内市場は、大口案件の販売がなかったことなどにより、売上は減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は53億9千6百万円(前年同期比3.6％減)、営業利益は、新たな事業の開発費用などが発生したこともあり、6億3千7百万円(同32.7％減)となりました。
（工作機械事業）
CNC自動旋盤では、米国市場は医療関連の販売が堅調に推移し、売上は大幅に増加しました。欧州市場は自動車関連などの販売が好調に推移したことから、売上は増加しました。アジア市場は、東アジアを中心に自動車関連の販売が好調に推移し、売上は大幅に増加しました。国内市場は、自動車関連を中心に市況は堅調に推移し、売上は前年同期並みとなりました。
以上の結果、当事業の売上高は192億3千8百万円(前年同期比28.9％増)、営業利益は29億7千6百万円(同36.9％増)と大幅な増収増益となりました。
（精密部品事業）
時計部品は、腕時計メーカーの販売好調を受け売上は増加しました。非時計部品は、円安の効果に加え、医療関連部品の販売が好調に推移したため、売上は増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は25億3千8百万円(前年同期比9.4％増)となり、営業利益は3億5千9百万円(同7.7％増)となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、たな卸資産や売上債権などが増加したものの、現金及び預金や投資有価証券などが減少したことにより、前期末に比べ4億1千9百万円減少し698億4千1百万円となりました。負債は、流動負債のその他や仕入債務が減少したものの、退職給付に関する会計基準等の適用に伴い退職給付に係る負債が増加したことなどにより、前期末に比べ1億2千1百万円増加し184億7千9百万円となりました。純資産は、退職給付に関する会計基準等の適用に伴い利益剰余金が減少したことなどにより、前期末に比べ5億4千万円減少し513億6千1百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動で3億6千万円の支出、投資活動で2億6千万円の収入、財務活動で12億1千6百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、前期末に比べ11億5千9百万円減少の141億5千4百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動では、税金等調整前四半期純利益や減価償却費などがあったものの、運転資金の増加や法人税等の支払いなどにより、3億6千万円の支出(前年同期は9億1百万円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、有形固定資産の取得による支出などがあったものの、短期投資の減少や投資有価証券の売却による収入などにより、2億6千万円の収入(前年同期は9億円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動では、配当金の支払いなどにより、12億1千6百万円の支出(前年同期は8億1千3百万円の支出)となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は9億9千1百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。