第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,905,540	14,404,094
受取手形及び売掛金	14,807,413	15,665,369
有価証券	300,000	603,540
商品及び製品	10,398,881	11,762,552
仕掛品	3,504,294	3,517,570
原材料及び貯蔵品	2,537,335	2,160,876
繰延税金資産	177,930	205,727
その他	3,021,659	2,579,365
貸倒引当金	△119,671	△119,741
流動資産合計	50,533,385	50,779,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,758,519	6,565,385
機械装置及び運搬具（純額）	4,493,617	4,492,652
工具、器具及び備品（純額）	932,812	1,097,570
土地	3,041,453	3,038,799
リース資産（純額）	50,241	60,865
建設仮勘定	32,306	43,681
有形固定資産合計	15,308,950	15,298,956
無形固定資産
その他	407,851	584,688
無形固定資産合計	407,851	584,688
投資その他の資産
投資有価証券	3,470,071	2,639,072
繰延税金資産	180,441	186,935
その他	360,230	352,218
貸倒引当金	△55	△47
投資その他の資産合計	4,010,687	3,178,179
固定資産合計	19,727,490	19,061,824
資産合計	70,260,875	69,841,178

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,189,759	6,023,990
電子記録債務	2,990,073	2,721,972
短期借入金	2,000,000	2,000,000
リース債務	17,839	20,022
未払法人税等	514,512	488,547
賞与引当金	943,414	923,188
役員賞与引当金	－	37,000
その他	5,084,990	4,446,194
流動負債合計	17,740,589	16,660,915
固定負債
リース債務	34,674	44,423
退職給付に係る負債	121,908	1,373,372
その他	460,986	400,469
固定負債合計	617,569	1,818,265
負債合計	18,358,158	18,479,181
純資産の部
株主資本
資本金	12,721,939	12,721,939
資本剰余金	13,902,532	13,916,556
利益剰余金	27,536,088	26,913,977
自己株式	△4,567,017	△4,496,488
株主資本合計	49,593,542	49,055,984
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	815,600	698,313
為替換算調整勘定	692,593	992,600
退職給付に係る調整累計額	△214,564	△282,850
その他の包括利益累計額合計	1,293,629	1,408,063
新株予約権	85,550	110,308
少数株主持分	929,994	787,640
純資産合計	51,902,717	51,361,997
負債純資産合計	70,260,875	69,841,178

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	22,843,394	27,173,444
売上原価	13,953,261	16,856,604
売上総利益	8,890,132	10,316,840
販売費及び一般管理費	※１ 6,582,434	※１ 7,463,767
営業利益	2,307,698	2,853,072
営業外収益
受取利息	68,949	87,832
受取配当金	26,038	36,350
為替差益	1,707	－
受取賃貸料	56,279	48,637
特許収入	13,611	3,623
売電収入	－	8,085
雑収入	59,050	45,388
営業外収益合計	225,636	229,917
営業外費用
支払利息	6,003	4,989
賃貸収入原価	23,674	17,543
為替差損	－	580,978
売電費用	－	6,832
雑損失	261	1,242
営業外費用合計	29,939	611,587
経常利益	2,503,395	2,471,403
特別利益
固定資産売却益	685	2,275
投資有価証券売却益	3,510	266,833
特別利益合計	4,196	269,109
特別損失
固定資産処分損	72,261	5,584
特別損失合計	72,261	5,584
税金等調整前四半期純利益	2,435,331	2,734,928
法人税、住民税及び事業税	642,493	755,432
法人税等調整額	△378,714	57,935
法人税等合計	263,779	813,367
少数株主損益調整前四半期純利益	2,171,551	1,921,560
少数株主利益	56,245	65,065
四半期純利益	2,115,305	1,856,495

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益	2,171,551	1,921,560
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	117,898	△117,286
為替換算調整勘定	△963,497	307,314
退職給付に係る調整額	－	5,289
持分法適用会社に対する持分相当額	△9,503	5,146
その他の包括利益合計	△855,102	200,464
四半期包括利益	1,316,448	2,122,024
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,307,377	2,044,504
少数株主に係る四半期包括利益	9,071	77,519

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,435,331	2,734,928
減価償却費	899,509	1,071,179
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,510	△266,833
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13,194	△6,298
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△173,428	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	△239,754
受取利息及び受取配当金	△94,988	△124,182
支払利息	6,003	4,989
有形固定資産売却損益（△は益）	△685	△2,275
有形固定資産処分損益（△は益）	50,386	5,584
売上債権の増減額（△は増加）	△1,126,851	△729,196
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,143,766	△910,659
仕入債務の増減額（△は減少）	1,889,121	△777,858
その他	△82,207	△313,607
小計	1,641,718	446,014
利息及び配当金の受取額	88,887	126,703
利息の支払額	△4,717	△4,865
法人税等の還付額	33,916	79,774
法人税等の支払額	△857,804	△1,008,286
営業活動によるキャッシュ・フロー	901,998	△360,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の純増減額（△は増加）	△406,403	967,452
有価証券の取得による支出	－	△300,000
有価証券の売却による収入	－	300,000
有形固定資産の取得による支出	△554,438	△1,086,616
投資有価証券の取得による支出	△3,231	△4,017
投資有価証券の売却による収入	50,660	638,716
定期預金の預入による支出	△234,500	△109,500
定期預金の払戻による収入	444,250	127,750
その他	△197,238	△273,173
投資活動によるキャッシュ・フロー	△900,900	260,611
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△13,958	△10,999
自己株式の取得による支出	△171	△911
自己株式の処分による収入	55,016	68,783
配当金の支払額	△715,128	△1,053,117
少数株主への配当金の支払額	△139,283	△219,873
財務活動によるキャッシュ・フロー	△813,524	△1,216,118
現金及び現金同等物に係る換算差額	△391,675	157,070
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,204,101	△1,159,095
現金及び現金同等物の期首残高	14,080,769	15,313,525
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,876,667	※１ 14,154,429

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、スタークラウドサービス・INCを新規に設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,496,515千円増加し、利益剰余金が1,422,939千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ75,029千円増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 　　至  平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）
給料及び手当	2,268,232千円	2,464,761千円
賞与引当金繰入額	543,350	553,155
退職給付費用	84,068	72,992
役員賞与引当金繰入額	42,000	37,000
貸倒引当金繰入額	△13,175	△5,993

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）
現金及び預金四半期末残高	13,547,979千円	14,404,094千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△945,319	△644,464
流動資産 その他	274,008	394,800
現金及び現金同等物	12,876,667	14,154,429

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年３月１日  至  平成26年８月31日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月22日定時株主総会	普通株式	715,675	17.00	平成26年２月28日	平成26年５月23日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年９月30日取締役会	普通株式	801,006	19.00	平成26年８月31日	平成26年11月10日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月28日定時株主総会	普通株式	1,055,666	25.00	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月30日取締役会	普通株式	972,931	23.00	平成27年８月31日	平成27年11月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年３月１日  至  平成26年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	精密部品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,598,787	14,923,738	2,320,868	22,843,394	－	22,843,394
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,598,787	14,923,738	2,320,868	22,843,394	－	22,843,394
セグメント利益	946,995	2,174,467	334,091	3,455,553	△1,147,855	2,307,698

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	精密部品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,396,766	19,238,419	2,538,259	27,173,444	－	27,173,444
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,396,766	19,238,419	2,538,259	27,173,444	－	27,173,444
セグメント利益	637,577	2,976,560	359,874	3,974,012	△1,120,940	2,853,072

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントの変更等に関する事項

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「特機事業」で20,824千円、「工作機械事業」で27,907千円、「精密部品事業」で7,722千円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	50円20銭	43円92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	2,115,305	1,856,495
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	2,115,305	1,856,495
普通株式の期中平均株式数（株）	42,136,223	42,269,988
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	50円09銭	43円75銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	90,888	163,709
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第８回通常型ストック・オプション(株式の数183千株)	第９回通常型ストック・オプション(株式の数154千株)

（重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年９月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………972,931千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月10日

（注）平成27年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。