(1）業績
当連結会計年度における経済情勢は、米国経済は回復基調で推移し、欧州も景気は緩やかな持ち直しの動きが続きましたが、アジアにおいては、中国および東南アジアで成長テンポは鈍化傾向となりました。わが国においては、景気は足取りは重いながらも緩やかな回復が続きました。
当社グループの主要関連市場におきましては、工作機械市場では、需要は前半は好調に推移しましたが、後半にかけて減少傾向となりました。特機事業におけるPOS関連市場では、米国および欧州ともに需要は伸び悩みました。また、精密部品に関連する市場では、時計部品の需要が好調に推移しました。
なお、当連結会計年度における為替レートは、前期に比べ米ドルは円安水準で、ユーロは円高水準で推移しました。
このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は、工作機械の販売が増加したことに加え、円安の効果もあり、544億5千7百万円(前期比6.9％増)となりました。利益につきましては、営業利益は57億3千5百万円(同4.7％増)となりましたが、経常利益は、営業外で8億8千万円の為替差損が発生したことなどから52億6百万円(同15.4％減)、当期純利益は37億2千万円(同20.8％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（特機事業）
小型プリンターでは、円安の効果があったものの、米国市場は販売代理店の在庫調整の影響を受け、売上は微増に留まりました。また、欧州市場は市況の回復ペースが鈍かったことで、売上は前期並みとなりました。アジア市場は、中国での販売が伸び悩んだことから売上は減少しました。また、国内市場は、大口案件の販売がなかったことなどにより、売上は減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は113億8千1百万円(前期比1.5％減)、営業利益は、新たな事業の開発費用などが発生したこともあり、15億4千2百万円(同11.3％減)となりました。
（工作機械事業）
CNC自動旋盤では、米国市場は、医療関連の販売が堅調に推移したことに加え円安の効果もあり、売上は増加しました。欧州市場は、自動車関連などの販売が堅調に推移し、売上は微増となりました。アジア市場は、東アジアを中心に自動車関連の販売が好調に推移し、売上は大幅に増加しました。国内市場は、後半にかけ政府補助金の一巡による需要減もあり、売上は微減となりました。
以上の結果、当事業の売上高は381億5千万円(前期比10.3％増)、営業利益は58億4千3百万円(同8.2％増)と増収増益となりました。
（精密部品事業）
時計部品は、腕時計メーカーの販売好調を受け売上は増加しました。非時計部品は、円安の効果があったものの、HDD部品の販売の落ち込みなどにより、売上は微減となりました。
以上の結果、当事業の売上高は49億2千6百万円(前期比2.1％増)となりましたが、営業利益は5億9千3百万円(同14.3％減)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動で31億6百万円の収入となったものの、投資活動で10億7千3百万円の支出、財務活動で21億7千9百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、前期末に比べ4億4千3百万円減少の148億6千9百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動では、税金等調整前当期純利益や減価償却費などがあったものの、たな卸資産の増加や仕入債務の減少に加え、法人税等の支払いなどにより、31億6百万円の収入(前期は43億2千6百万円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、有形固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入や短期投資の減少などがあり、10億7千3百万円の支出(前期は25億円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動では、配当金の支払いなどにより、21億7千9百万円の支出(前期は15億6千8百万円の支出)となりました。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前期比（％） |
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特機事業 |
10,834,805 |
△15.0 |
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工作機械事業 |
41,064,001 |
9.9 |
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精密部品事業 |
4,885,676 |
△1.3 |
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合計 |
56,784,482 |
3.1 |
（注）１ 金額は消費税等抜販売価格で算定しております。
２ 工作機械事業には、自社の固定資産となるものが156,782千円含まれております。
(2）受注状況
当社グループは見込生産を主体としているため受注状況の記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前期比（％） |
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特機事業 |
11,381,236 |
△1.5 |
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工作機械事業 |
38,150,318 |
10.3 |
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精密部品事業 |
4,926,411 |
2.1 |
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合計 |
54,457,966 |
6.9 |
（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 主要な販売先については、総販売実績の100分の10を占める販売先がないため記載を省略しております。
当社グループを取り巻く経済環境は、米国経済は、堅調な成長が期待されますが、中国をはじめとする新興国では景気減速が懸念されるなど、全体では先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況のなか、当社グループは従来の方針のとおり、成長産業に身を置きながら収益性を重視し、得意分野のなかで確固たる地位を築くべく、引き続きグローバルニッチ戦略を進めてまいります。そして、事業環境の変化に対応し、業績の向上に向けて前進するために、市場ニーズに合った高付加価値製品を開発するとともに最適な生産体制を整え、欧米市場での地位を確保しつつ新興国市場においても積極的な販売活動を展開してまいります。また、新規事業領域への進出を目指し、研究開発活動にも注力してまいります。
事業別では、特機事業につきましては、スマートフォンやタブレット端末を利用した決済システム(モバイルPOS)に対応したプリンターのさらなる販売拡大を目指すとともに、新製品の開発も引き続き強化してまいります。また、米国の子会社を中心にクラウドを活用した新しいビジネスモデルの構築を進めてまいります。工作機械事業につきましては、販売面では、主力の欧米市場に軸足を置きながらも、中国をはじめとした成長が見込まれるアジア地域での市場開拓を図ってまいります。また、事業領域拡大のために主軸固定型自動旋盤のシリーズ化を進めるとともに、開発のスピードアップと生産リードタイムの短縮に向け、新たな設計・生産方式の導入を目指してまいります。精密部品事業につきましては、非時計分野の高付加価値部品を伸ばしていくことで、成長性を追求してまいります。また、国内外合わせて５つの生産拠点のネットワークを積極的に生かし、新規顧客の獲得や新規部品の受注拡大につなげてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①景気変動
当社グループは、各事業を世界各地で展開しておりますが、その需要は販売先の景気動向の影響を受けます。特に主力の工作機械事業は、企業の設備投資需要に大きく影響を受けやすい業界であります。各事業とも、景気サイクルの影響を受けにくい体質になるべく、顧客の開拓や製品開発などに努めておりますが、景気変動により業績が変動する可能性があります。
②生産拠点
当社グループは、海外生産比率が高く、生産委託先を含む海外の生産拠点は主に中国およびタイにあります。また、そこでの生産品目も当社グループが扱う全ての事業にわたっており、何らかのトラブルの発生や規制などがされた場合、生産活動および製品の供給に大きな影響を与える可能性があります。
③価格競争
当社グループは、企業向けの設備から消費者向け製品用の構成部品まで幅広く取り扱っておりますが、多くの製品で競合メーカーの台頭などにより厳しい価格競争を迫られております。そのため、常に他社を上回る高付加価値の製品および技術開発、また市場開拓やコストダウン活動などを進めておりますが、急激な価格競争になれば収益性やシェアの低下などの可能性があります。
④為替
当社グループは、グローバルに事業を展開し、生産および販売の多くを海外に依存しております。そのため、海外生産の拡大や為替予約などにより為替リスクの低減に努めておりますが、為替の動きにより業績が変動する可能性があります。
⑤地震等による自然災害
当社は、生産拠点の多くは海外にありますが、当社が本社および国内工場を構える静岡県は、東海地震の発生が予想されている地域であり、東海地震を含め大規模地震が発生した場合、本社機能および生産活動のみならず、復旧にかかる費用などで業績および財務状況に大きな影響が出る可能性があります。
また、世界各地に展開する当社グループの販売拠点、生産拠点およびそれら周辺地域において、大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥その他
当社グループは、主に日本、中国およびタイで生産し全世界で販売しておりますが、各国での貿易摩擦の発生や内国産業保護などによる関税をはじめとする輸出入の規制、環境問題、その他様々な公的規制、また品質問題、特許紛争などが起こった場合、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき事項はありません。
当社グループの研究開発体制は、新規事業分野の製品開発や全社の技術レベル向上を総合的に行う研究開発部門と、現行の事業品目に直結した製品開発・技術開発を担当する各事業の開発部門から構成されております。
当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は20億5百万円であります。
（R&Dセンター）
R&Dセンターでは、事業化を目指した新規事業分野の製品開発と、各事業の技術支援活動に取り組んでおります。
新規事業分野の製品開発では、今後成長が期待される環境発電分野と介護分野への展開を視野に入れ、長年培ってきた小型化技術、電磁誘導技術、音響関連技術を生かしたデバイスに回路やソフトウエアの応用技術を加えた高付加価値製品の開発を目指しております。
当期は、微弱な振動を電力に変換する小型振動発電ユニットにセンサーと無線通信機能を付加した電池レスの「振動発電ビーコン」を展示会に参考出展するなど、IoT環境におけるワイヤレスセンサーネットワークという新たな市場向けの製品開発を行ってまいりました。また、大学との共同研究や他企業とのアライアンス強化を行いつつ、独自の技術を活用した小型精密アクチュエーター等、今後成長が期待される新分野の製品開発に取り組んでおります。
各事業に対しては、物理化学分析、CAE、新規生産技術導入で技術支援を行うほか、製品品質を確保するための試験や評価等、品質技術面からの支援も行うなど、全社の技術および品質レベル向上を推進する役割を果たしております。
当事業部門に係わる研究開発費の金額は6億2千万円であります。
（特機事業）
当期は、モバイルPOS市場に向けて、２インチサーマルプリンターとキャッシュドロアー(金銭収納・引出機器)を一体化した新製品「mPOP」や、無線LAN通信機能を搭載した３インチサーマルプリンターの新製品「TSP100IIIW」、電子レシートサービス「ALLReceipts」などを開発しました。
「mPOP」は、デザイン性と機能性を追求した製品で、サーマルプリンターとキャッシュドロアーの一体型製品としては最小の設置面積で、高級感のあるカラーと美しい外観形状が特長です。機能面では、モーター駆動でキャッシュドロアーを開くことで静音性を確保し、ホスト機器(タブレット端末やPC等)とのインターフェースは、ワイヤレス通信のBluetoothと有線接続のUSBをサポートしています。また、外部機器への給電やバーコードスキャナー等の接続が可能なAタイプのUSBポートも装備しました。さらに新機能として、印刷したレシート用紙が丸まることを防止するデカール機能を搭載したほか、設定が簡単に行える専用ユーティリティーアプリケーションを備えています。
「TSP100IIIW」は、累計販売数120万台のTSP100シリーズの最新モデルで、「多機能ユーティリティ、オールインワンパッケージ」という従来機のコンセプトを継承しつつ、シリーズ初となる無線LAN通信を可能とし、無線ルーターやアクセスポイントと容易に接続が可能なWPS※にも対応しました。さらに、同シリーズでは最速の印字スピード(250mm/s)を実現し、デカール機能の搭載や、タブレット端末等のモバイル機器充電用の５VのUSBポートを装備しております。また、ソフトウエア面では、当社プリンター向けの「StarIO SDK」は、これまでiOSおよびAndroid端末向けでしたが、今回Windows10用を開発し、様々なデバイスに対応できるよう進化させております。
「ALLReceipts」は、当社プリンターを介してクラウド上にレシートデータを保管する中小規模店舗向け電子レシートサービスです。従来までの同様のサービスと異なり、店舗側では高価な専用機が不要なほか、顧客側でもE-mailアドレス等の個人情報の登録を行わずに当社プリンターとスマートフォン用専用アプリケーションで、同等のサービスを受けることを可能にしました。
当事業部門に係わる研究開発費の金額は6億8千6百万円であります。
※WPS：Wi-Fi Protected Setupと言われ、無線LAN同士の接続を容易に行うための規格
（工作機械事業）
当期は、自動車・油空圧・一般機械分野の大径複雑形状部品加工をターゲットに「SR-38 typeB」を開発しました。
「SR-38 typeB」の最大加工径は38mmで、直線制御軸７軸・主軸回転制御軸２軸、さらに工具旋回制御軸(B軸)を付加し、合計10軸制御です。正面加工用の刃物台は、ガイドブッシュを取り囲むように配置された均等荷重クロスガイド構造の門型刃物台を採用しています。この門型刃物台の奥側工具ホルダーには、単独でX軸制御することが可能なバランスカット機構を搭載し、大径素材からの切り込み量が多い外径切削を行う場合でも、粗加工と仕上げ加工の同時加工により加工時間を短縮することが可能です。また、プログラムによる自在な角度制御が可能なB軸制御付き回転工具ユニットを搭載し、斜め穴などの傾斜面加工を可能にし、多彩な加工バリエーションを実現しています。さらに、背面加工用にY軸制御付き８軸型ユニットを搭載しました。背面側の加工能力を拡充し、正面と背面での効率的な工程分割および同時加工を可能にすることで、加工時間の短縮を図りました。
制御面では、当社独自の制御方式「スターモーションコントロールシステム」により、制御系統間の切り替え時間、工具交換時間などの非切削時間を徹底的に削減し、トータルでのサイクルタイム短縮を実現しています。また、本機はガイドブッシュ仕様とノンガイドブッシュ仕様を切り替えることができます。
高機能機では、主に欧米市場の医療関連で好評の「SV-20」の後継機モデル「SV-20R」を開発しました。
「SV-20R」の最大加工径は20mmで、直線制御軸９軸・主軸回転制御軸２軸に工具先回制御軸(B軸)を加えた合計12軸制御です。正面加工用として、ガイドブッシュを中心に手前側に２軸制御のクシ刃型刃物台を、奥側に３軸制御のタレット型刃物台を配置しました。各々の刃物台を独立制御することで旋削・穴明け・ミリングなどの加工を同時に行うことが可能です。また、背面加工用にはY軸制御付き８軸型ユニットを搭載し、正面と背面での工程分割、同時加工を可能にすることで、加工時間の短縮を図りました。
制御面では、「スターモーションコントロールシステム」を搭載したほか、ガイドブッシュ仕様とノンガイドブッシュ仕様の切り替えも可能です。
ソフトウエアの開発では、市場ニーズをくみ取りながら操作性の改善や機能面や安全面での改良を加えるなど、継続的な改良を主体とした活動を行っております。
また、環境対応への取り組みとして、独自のスター環境適合基準を設け、基準を満足した機種には「ECO」マークを貼り付けているほか、使用部品のRoHS対応率向上や、板金部品の粉体塗装化を積極的に推進しております。
当事業部門に係わる研究開発費の金額は6億9千8百万円であります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積りおよび判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。
(2）経営成績の分析
①売上高
売上高は、34億9千9百万円増加の544億5千7百万円(前期比6.9％増)となりました。これは、全体に円安の影響を受けるなか、主に工作機械事業の売上が増加したことによるものであります。
セグメントの売上については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりであります。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、22億3百万円増加の335億5千8百万円(前期比7.0％増)となりました。売上高に対する売上原価の割合は、前期並みの61.6％になりました。
販売費及び一般管理費は、10億3千7百万円増加の151億6千4百万円(前期比7.3％増)となりました。これは主に為替換算の影響や、売上の増加に伴い販売直接費が増加したことなどによるものであります。
③営業利益
営業利益は、売上の増加に伴い2億5千8百万円増加の57億3千5百万円(前期比4.7％増)となり、売上高営業利益率も前期並みの10.5％となりました。
セグメント別では、特機事業は、販売数量の減少を為替で補ったものの、新たな事業の開発費用などが発生したこともあり、営業利益は1億9千7百万円減少の15億4千2百万円(前期比11.3％減)となり、売上高営業利益率は前期の15.1％から13.5％と1.6ポイント低下しました。
工作機械事業は、売上の増加による売上総利益の増加により、販売直接費の増加や為替換算の影響により販売費及び一般管理費が増加したものの、営業利益は4億4千4百万円増加の58億4千3百万円(前期比8.2％増)となり、売上高営業利益率は前期並みの15.3％になりました。
精密部品事業は、主に非時計部品の販売数量が減少したことなどにより、営業利益は9千9百万円減少の5億9千3百万円(前期比14.3％減)となり、売上高営業利益率は前期の14.4％から12.0％と2.4ポイント低下しました。
④営業外損益
営業外損益は、12億2百万円減少の5億2千8百万円(前期は6億7千4百万円の収益)の損失となりました。これは、主に為替差損を計上したことによるものであります。
⑤特別損益
特別損益は、2億1千3百万円改善の1億4千5百万円の収益となりました。これは減損損失などがあったものの、投資有価証券売却益を計上したことによるものであります。
⑥当期純利益
当期純利益は、9億7千4百万円減少の37億2千万円(前期比20.8％減)となりました。また、１株当たり当期純利益は前期の111円36銭から23円38銭減少の87円98銭に、１株当たり純資産額は前期の1,205円10銭から40円63銭減少の1,164円47銭となりました。
(3）財政状態の分析
①資産
資産合計は、678億2千7百万円となり、前期末に比べ24億3千2百万円の減少となりました。これはたな卸資産が増加したものの、投資有価証券や有形固定資産などが減少したことによるものであります。
②負債
負債合計は、176億2千8百万円となり、前期末に比べ7億2千9百万円の減少となりました。これは退職給付に関する会計基準等の適用に伴い退職給付に係る負債が増加したものの、仕入債務が減少したことなどによるものであります。
③純資産
純資産合計は、501億9千9百万円となり、前期末に比べ17億3百万円の減少となりました。これは為替換算調整勘定や退職給付に係る調整累計額に加えその他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものであります。
(4）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりであります。