第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)の連結財務諸表及び第91期事業年度(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催する各種セミナーなどに定期的に参加し、会計基準等の内容把握に努めております。

１【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,905,540	15,584,766
受取手形及び売掛金	※２ 14,807,413	14,148,684
有価証券	300,000	301,160
商品及び製品	10,398,881	11,871,096
仕掛品	3,504,294	3,772,759
原材料及び貯蔵品	2,537,335	2,201,478
繰延税金資産	177,930	231,428
その他	3,021,659	2,365,220
貸倒引当金	△119,671	△109,384
流動資産合計	50,533,385	50,367,208
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,445,575	16,079,535
減価償却累計額	△9,687,055	△9,899,908
建物及び構築物（純額）	6,758,519	6,179,627
機械装置及び運搬具	15,294,048	15,514,170
減価償却累計額	△10,800,431	△11,461,764
機械装置及び運搬具（純額）	4,493,617	4,052,406
工具、器具及び備品	8,033,886	8,311,870
減価償却累計額	△7,101,073	△7,290,340
工具、器具及び備品（純額）	932,812	1,021,529
土地	3,041,453	2,999,949
リース資産	96,769	121,254
減価償却累計額	△46,527	△67,737
リース資産（純額）	50,241	53,517
建設仮勘定	32,306	52,713
有形固定資産合計	15,308,950	14,359,743
無形固定資産
その他	407,851	673,434
無形固定資産合計	407,851	673,434
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,470,071	※１ 1,912,419
繰延税金資産	180,441	146,967
その他	※１ 360,230	※１ 368,213
貸倒引当金	△55	△47
投資その他の資産合計	4,010,687	2,427,552
固定資産合計	19,727,490	17,460,730
資産合計	70,260,875	67,827,939

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,189,759	4,804,973
電子記録債務	2,990,073	2,511,916
短期借入金	2,000,000	2,000,000
リース債務	17,839	18,148
未払法人税等	514,512	257,059
繰延税金負債	497,108	602,495
賞与引当金	943,414	813,189
その他	4,587,882	4,599,427
流動負債合計	17,740,589	15,607,209
固定負債
リース債務	34,674	38,838
退職給付に係る負債	121,908	1,725,856
その他	460,986	256,586
固定負債合計	617,569	2,021,281
負債合計	18,358,158	17,628,491
純資産の部
株主資本
資本金	12,721,939	12,721,939
資本剰余金	13,902,532	13,922,484
利益剰余金	27,536,088	27,805,388
自己株式	△4,567,017	△4,479,040
株主資本合計	49,593,542	49,970,771
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	815,600	182,235
為替換算調整勘定	692,593	1,396
退職給付に係る調整累計額	△214,564	△874,110
その他の包括利益累計額合計	1,293,629	△690,478
新株予約権	85,550	151,832
少数株主持分	929,994	767,323
純資産合計	51,902,717	50,199,448
負債純資産合計	70,260,875	67,827,939

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	50,957,971	54,457,966
売上原価	31,354,594	33,558,349
売上総利益	19,603,376	20,899,617
販売費及び一般管理費	※１,※２ 14,126,719	※１,※２ 15,164,309
営業利益	5,476,657	5,735,307
営業外収益
受取利息	155,889	160,364
受取配当金	46,000	55,354
為替差益	267,809	－
受取賃貸料	104,344	95,102
売電収入	1,775	14,253
雑収入	164,586	93,972
営業外収益合計	740,405	419,047
営業外費用
支払利息	10,660	14,944
為替差損	－	880,804
賃貸収入原価	43,933	35,525
売電費用	3,520	13,665
雑損失	8,275	3,081
営業外費用合計	66,389	948,020
経常利益	6,150,673	5,206,334
特別利益
固定資産売却益	※３ 5,251	※３ 8,372
投資有価証券売却益	20,129	266,833
特別利益合計	25,380	275,206
特別損失
固定資産処分損	※４ 93,623	※４ 31,524
減損損失	－	※５ 98,260
特別損失合計	93,623	129,785
税金等調整前当期純利益	6,082,430	5,351,755
法人税、住民税及び事業税	1,432,840	1,457,944
法人税等調整額	△147,069	71,396
法人税等合計	1,285,770	1,529,340
少数株主損益調整前当期純利益	4,796,660	3,822,414
少数株主利益	101,079	101,577
当期純利益	4,695,581	3,720,836

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
少数株主損益調整前当期純利益	4,796,660	3,822,414
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	337,531	△633,365
為替換算調整勘定	2,730,492	△735,527
退職給付に係る調整額	－	△585,970
持分法適用会社に対する持分相当額	37,450	△45
その他の包括利益合計	※１ 3,105,475	※１ △1,954,908
包括利益	7,902,136	1,867,506
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,704,244	1,810,304
少数株主に係る包括利益	197,891	57,202

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,721,939	13,882,205	24,357,189	△4,688,326	46,273,007
会計方針の変更による 累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	12,721,939	13,882,205	24,357,189	△4,688,326	46,273,007
当期変動額
剰余金の配当			△1,516,682		△1,516,682
当期純利益			4,695,581		4,695,581
自己株式の取得				△955	△955
自己株式の処分		20,326		122,265	142,591
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	20,326	3,178,898	121,309	3,320,534
当期末残高	12,721,939	13,902,532	27,536,088	△4,567,017	49,593,542

	その他の包括利益累計額				新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	478,068	△1,978,537	－	△1,500,469	54,020	871,385	45,697,944
会計方針の変更による 累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	478,068	△1,978,537	－	△1,500,469	54,020	871,385	45,697,944
当期変動額
剰余金の配当							△1,516,682
当期純利益							4,695,581
自己株式の取得							△955
自己株式の処分							142,591
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	337,531	2,671,131	△214,564	2,794,098	31,530	58,608	2,884,238
当期変動額合計	337,531	2,671,131	△214,564	2,794,098	31,530	58,608	6,204,773
当期末残高	815,600	692,593	△214,564	1,293,629	85,550	929,994	51,902,717

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,721,939	13,902,532	27,536,088	△4,567,017	49,593,542
会計方針の変更による 累積的影響額			△1,422,939		△1,422,939
会計方針の変更を反映した 当期首残高	12,721,939	13,902,532	26,113,148	△4,567,017	48,170,603
当期変動額
剰余金の配当			△2,028,597		△2,028,597
当期純利益			3,720,836		3,720,836
自己株式の取得				△1,607	△1,607
自己株式の処分		19,952		89,585	109,537
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	19,952	1,692,239	87,977	1,800,168
当期末残高	12,721,939	13,922,484	27,805,388	△4,479,040	49,970,771

	その他の包括利益累計額				新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	815,600	692,593	△214,564	1,293,629	85,550	929,994	51,902,717
会計方針の変更による 累積的影響額			△73,575	△73,575			△1,496,515
会計方針の変更を反映した 当期首残高	815,600	692,593	△288,139	1,220,053	85,550	929,994	50,406,202
当期変動額
剰余金の配当							△2,028,597
当期純利益							3,720,836
自己株式の取得							△1,607
自己株式の処分							109,537
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△633,365	△691,197	△585,970	△1,910,532	66,281	△162,670	△2,006,922
当期変動額合計	△633,365	△691,197	△585,970	△1,910,532	66,281	△162,670	△206,753
当期末残高	182,235	1,396	△874,110	△690,478	151,832	767,323	50,199,448

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,082,430	5,351,755
減価償却費	1,924,055	2,274,457
減損損失	－	98,260
投資有価証券売却損益（△は益）	△27,089	△266,833
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,918	△9,425
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△171,256	△478,340
受取利息及び受取配当金	△201,889	△215,719
支払利息	10,660	14,944
有形固定資産売却損益（△は益）	△5,251	△8,372
有形固定資産処分損益（△は益）	71,730	31,524
売上債権の増減額（△は増加）	△1,479,596	215,042
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,788,299	△1,652,010
仕入債務の増減額（△は減少）	1,648,784	△1,296,289
その他	507,785	594,935
小計	5,564,146	4,653,928
利息及び配当金の受取額	206,220	233,626
利息の支払額	△16,165	△11,056
法人税等の還付額	34,875	157,538
法人税等の支払額	△1,462,819	△1,927,530
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,326,257	3,106,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の純増減額（△は増加）	△1,379,092	579,752
有価証券の取得による支出	△500,000	△600,000
有価証券の売却による収入	200,000	900,000
有形固定資産の取得による支出	△1,386,264	△2,119,171
有形固定資産の売却による収入	－	26,368
投資有価証券の取得による支出	△131,253	△32,577
投資有価証券の売却による収入	280,554	738,716
定期預金の預入による支出	△923,551	△337,418
定期預金の払戻による収入	1,487,241	244,700
その他	△148,277	△473,931
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,500,643	△1,073,562
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△27,430	△22,203
自己株式の取得による支出	△955	△1,607
自己株式の処分による収入	114,556	89,279
配当金の支払額	△1,515,398	△2,025,560
少数株主への配当金の支払額	△139,283	△219,873
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,568,511	△2,179,964
現金及び現金同等物に係る換算差額	975,653	△296,577
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,232,756	△443,598
現金及び現金同等物の期首残高	14,080,769	15,313,525
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 15,313,525	※１ 14,869,927

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  19社

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度において、スタークラウドサービス・INCを新規に設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当はありません。

２  持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

主要な会社名            スターアジアテクノロジー・LTD

(2）持分法を適用していない関連会社(菊川工業団地協同組合  他)は、それぞれ連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

(3）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社の12月31日現在の財務諸表を基礎として使用しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、国内連結子会社は２月末日、在外連結子会社は12月31日であります。

なお、連結財務諸表の作成にあたっては、在外連結子会社については12月31日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４  会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ただし、在外連結子会社については、主に先入先出法等による低価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

ただし、在外連結子会社については主に定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物          15～47年

機械装置及び運搬具      ４～10年

工具、器具及び備品      ２～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、当社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③ リース資産

定額法

なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として個別検討による必要額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員等に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準(将来の支給見込額のうちの当連結会計年度負担分を算出する方法)により計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,496,515千円増加し、利益剰余金が1,422,939千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ150,059千円増加しております。

なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響はそれぞれ当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日)

(1）概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲したうえで、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

① (分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

② (分類２)及び(分類３)に係る分類の要件

③ (分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④ (分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤ (分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成30年2月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「特許収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「特許収入」に表示していた15,515千円は、「雑収入」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
投資有価証券(株式)	305,869千円	313,012千円
投資その他の資産 その他(出資金)	102,500	102,500

※２  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
受取手形	118,354千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年３月１日 　　至  平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成27年３月１日 　　至  平成28年２月29日）
給料及び手当	5,350,889千円	5,645,877千円
賞与引当金繰入額	567,887	489,573
退職給付費用	203,818	151,650
貸倒引当金繰入額	△4,650	△9,116

※２  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自  平成26年３月１日 　　至  平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成27年３月１日 　　至  平成28年２月29日）
	1,947,522千円	2,005,272千円

※３  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）
機械装置及び運搬具	2,694千円	4,318千円
工具、器具及び備品	1,093	4,053
建物及び構築物	1,463	－
合計	5,251	8,372

※４  固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）
建物及び構築物	42,106千円	13,737千円
工具、器具及び備品	9,710	10,506
機械装置及び運搬具	19,914	7,271
無形固定資産 その他	21,892	7
合計	93,623	31,524

※５  減損損失

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
中国　大連市	遊休資産	建物及び構築物	98,260

当社グループでは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして扱っております。

上記資産については除却が決定したことにより、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	513,303千円	△562,782千円
組替調整額	△16,618	△266,668
税効果調整前	496,684	△829,451
税効果額	△159,153	196,086
その他有価証券評価差額金	337,531	△633,365
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,730,492	△735,527
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	△596,549
組替調整額	－	10,578
退職給付に係る調整額	－	△585,970
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	37,450	△45
その他の包括利益合計	3,105,475	△1,954,908

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	47,033,234	－	－	47,033,234
自己株式
普通株式(注)	4,934,661	623	128,700	4,806,584

（注）１  普通株式の自己株式の株式数の増加623株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少128,700株は、ストック・オプション行使によるものであります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	85,550
合計		－	－	－	－	－	85,550

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年５月22日 定時株主総会	普通株式	715,675	17.00	平成26年２月28日	平成26年５月23日
平成26年９月30日 取締役会	普通株式	801,006	19.00	平成26年８月31日	平成26年11月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	1,055,666	利益剰余金	25.00	平成27年２月28日	平成27年５月29日

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	47,033,234	－	－	47,033,234
自己株式
普通株式(注)	4,806,584	929	94,300	4,713,213

（注）１  普通株式の自己株式の株式数の増加929株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少94,300株は、ストック・オプション行使によるものであります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	151,832
合計		－	－	－	－	－	151,832

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	1,055,666	25.00	平成27年２月28日	平成27年５月29日
平成27年９月30日 取締役会	普通株式	972,931	23.00	平成27年８月31日	平成27年11月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	973,360	利益剰余金	23.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）
現金及び預金期末残高	15,905,540千円	15,584,766千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△659,705	△714,839
流動資産 その他	67,690	－
現金及び現金同等物	15,313,525	14,869,927

（リース取引関係）

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (1) リース資産の内容

有形固定資産

主として事務機器等であります。

 (2) リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４  会計処理基準に関する事項  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料期末残高

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
１年以内	89,187	84,275
１年超	328,312	258,568
合計	417,500	342,844

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については一部を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し経営会議に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期の借入金であります。

デリバティブ取引については、取引権限を定めた社内規程などに従い、主に外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために先物為替予約等を利用し、その結果は経営会議に報告しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照)。

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	15,905,540	15,905,540	－
(2）受取手形及び売掛金	14,807,413	14,807,413	－
(3）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券	3,373,967	3,373,967	－
資産計	34,086,921	34,086,921	－
(1）支払手形及び買掛金	6,189,759	6,189,759	－
(2）電子記録債務	2,990,073	2,990,073	－
(3）短期借入金	2,000,000	2,000,000	－
負債計	11,179,832	11,179,832	－
デリバティブ取引（※）	△147,631	△147,631	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	連結貸借対照表 計上額（千円)	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	15,584,766	15,584,766	－
(2）受取手形及び売掛金	14,148,684	14,148,684	－
(3）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券	1,784,689	1,784,689	－
資産計	31,518,139	31,518,139	－
(1）支払手形及び買掛金	4,804,973	4,804,973	－
(2）電子記録債務	2,511,916	2,511,916	－
(3）短期借入金	2,000,000	2,000,000	－
負債計	9,316,889	9,316,889	－
デリバティブ取引（※）	160,418	160,418	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の海外子会社が保有する割賦販売による一年超の営業債権の帳簿価額は、合理的に算定された利率により割り引いた現在価値となっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
非上場株式	67,018	70,397
関連会社株式	305,869	313,012
投資事業有限責任組合等への出資	23,216	45,480

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	15,905,540	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,663,023	1,144,389	－	－
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券(国債・地方債等)	－	－	－	－
(2）債券(社債)	－	－	－	－
(3）債券(その他)	100,000	400,000	－	－
(4）その他	300,000	－	23,216	－

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	15,584,766	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,213,444	935,239	－	－
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券(国債・地方債等)	－	－	－	－
(2）債券(社債)	－	－	－	－
(3）債券(その他)	300,000	－	－	－
(4）その他	－	45,480	－	－

４  短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,000,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,000,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,503,246	1,491,636	1,011,609
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	306,070	300,000	6,070
	(3）その他	69,128	28,893	40,235
	小計	2,878,445	1,820,530	1,057,914
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	195,522	195,522	－
	(3）その他	300,000	300,000	－
	小計	495,522	495,522	－
合計		3,373,967	2,316,052	1,057,914

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額67,018千円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額23,216千円)については、市場価格がなく、時価を把握するのが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	708,884	351,693	357,190
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	301,160	300,000	1,160
	(3）その他	50,592	28,893	21,699
	小計	1,060,637	680,587	380,050
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	724,051	875,638	△151,586
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	724,051	875,638	△151,586
合計		1,784,689	1,556,225	228,463

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額70,397千円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額45,480千円)については、市場価格がなく、時価を把握するのが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	80,554	20,129	－
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	200,000	6,960	－
(3）その他	200,000	－	－
合計	480,554	27,089	－

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	538,716	266,833	－
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	200,000	4,478	－
(3）その他	900,000	－	－
合計	1,638,716	271,311	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年２月28日）

区分	取引の種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	3,647,485	－	△48,215	△48,215
	買建	2,667,247	－	△99,416	△99,416
合計		6,314,733	－	△147,631	△147,631

（注）時価の算定方法

先物為替相場によっております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

区分	取引の種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	3,910,807	－	207,759	207,759
	買建	1,550,056	－	△47,340	△47,340
合計		5,460,863	－	160,418	160,418

（注）時価の算定方法

先物為替相場によっております。

（退職給付関係）

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出型の年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成26年３月１日      至  平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成27年３月１日      至  平成28年２月29日）
退職給付債務の期首残高	8,035,618千円	8,313,508千円
会計方針の変更による累積的影響額	－	1,496,515
会計方針の変更を反映した期首残高	8,035,618	9,810,023
勤務費用	282,534	137,306
利息費用	103,880	104,778
数理計算上の差異の発生額	164,974	110,546
退職給付の支払額	△273,748	△400,185
その他	249	△196
退職給付債務の期末残高	8,313,508	9,762,274

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成26年３月１日      至  平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成27年３月１日      至  平成28年２月29日）
年金資産の期首残高	7,148,591千円	8,191,600千円
期待運用収益	178,714	204,790
数理計算上の差異の発生額	611,594	△486,003
事業主からの拠出額	526,449	526,214
退職給付の支払額	△273,748	△400,185
年金資産の期末残高	8,191,600	8,036,417

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
積立型制度の退職給付債務	8,268,499千円	9,716,993千円
年金資産	△8,191,600	△8,036,417
	76,898	1,680,576
非積立型制度の退職給付債務	45,009	45,280
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	121,908	1,725,856

退職給付に係る負債	121,908	1,725,856
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	121,908	1,725,856

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  平成26年３月１日      至  平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成27年３月１日      至  平成28年２月29日）
勤務費用	282,534千円	137,306千円
利息費用	103,880	104,778
期待運用収益	△178,714	△204,790
数理計算上の差異の費用処理額	△28,131	46,196
過去勤務費用の費用処理額	△35,617	△35,617
確定給付制度に係る退職給付費用	143,951	47,874

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年３月１日      至  平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成27年３月１日      至  平成28年２月29日）
過去勤務費用	－千円	△35,617千円
数理計算上の差異	－	△550,352
合  計	－	△585,970

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
未認識過去勤務費用	△41,554千円	△5,936千円
未認識数理計算上の差異	329,694	880,046
合  計	288,139	874,110

（7）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
債券	21％	23％
株式	24	20
一般勘定	33	35
その他	22	22
合  計	100	100

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自  平成26年３月１日      至  平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成27年３月１日      至  平成28年２月29日）
割引率	1.3％	1.1％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
予想昇給率	3.0％	3.0％

３  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度125,923千円、当連結会計年度139,418千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１  ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）
売上原価	2,054	2,087
販売費及び一般管理費	57,511	84,450

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第５回通常型 新株予約権	第６回通常型 新株予約権	第７回通常型 新株予約権
付与対象者の区分及び数	取締役               8名 従業員              13名	取締役               6名 執行役員             2名 従業員              14名	取締役               6名 執行役員             2名 従業員              12名 連結子会社取締役    18名
ストック・オプションの数 (注)１	普通株式 126,000株	普通株式 113,000株	普通株式 192,000株
付与日	平成23年７月４日	平成24年７月２日	平成25年７月５日
権利確定条件	(注)２	(注)２	(注)２
対象勤務期間	平成23年７月４日～         平成25年６月30日	平成24年７月２日～         平成26年６月29日	平成25年７月５日～         平成27年６月28日
権利行使期間	平成25年７月１日～         平成29年６月30日	平成26年６月30日～         平成30年６月29日	平成27年６月29日～         平成31年６月28日

	第８回通常型 新株予約権	第９回通常型 新株予約権
付与対象者の区分及び数	取締役               5名 執行役員             4名 従業員              18名 連結子会社取締役     9名	取締役               5名 執行役員             3名 従業員              16名 連結子会社取締役     9名
ストック・オプションの数 (注)１	普通株式 183,000株	普通株式 154,000株
付与日	平成26年７月15日	平成27年６月15日
権利確定条件	(注)２	(注)２
対象勤務期間	平成26年７月15日～         平成28年６月30日	平成27年６月15日～         平成29年６月29日
権利行使期間	平成28年７月１日～         平成32年６月30日	平成29年６月30日～         平成33年６月29日

	第１回株式報酬型 新株予約権	第２回株式報酬型 新株予約権
付与対象者の区分及び数	取締役               5名	取締役               6名
ストック・オプションの数 (注)１	普通株式  23,100株	普通株式  17,100株
付与日	平成26年６月９日	平成27年６月15日
権利確定条件	(注)３	(注)３
対象勤務期間	平成26年６月９日～         平成27年５月28日	平成27年６月15日～         平成28年５月26日
権利行使期間	平成26年６月９日～         平成56年６月８日	平成27年６月15日～         平成57年６月14日

（注）１  株式数に換算して記載しております。

２ ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。

② 新株予約権の相続はこれを認めない。

③ 新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。

④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

３ ① 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日(10日目が当社の休業日に当たる場合には翌営業日)までに限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権を承継することができるものとする。権利承継者は、上記①に拘わらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から６か月を経過するまでの間かつ行使期間内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできない。

③ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	第５回通常型 新株予約権	第６回通常型 新株予約権	第７回通常型 新株予約権
権利確定前         （株）
前連結会計年度末残	－	－	190,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	190,000
当連結会計年度末残	－	－	－
権利確定後         （株）
前連結会計年度末残	27,000	59,500	－
権利確定	－	－	190,000
権利行使	16,000	37,500	38,700
失効	－	－	－
当連結会計年度末残	11,000	22,000	151,300

	第８回通常型 新株予約権	第９回通常型 新株予約権
権利確定前         （株）
前連結会計年度末残	183,000	－
付与	－	154,000
失効	2,000	2,000
権利確定	－	－
当連結会計年度末残	181,000	152,000
権利確定後         （株）
前連結会計年度末残	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
当連結会計年度末残	－	－

	第１回株式報酬型 新株予約権	第２回株式報酬型 新株予約権
権利確定前         （株）
前連結会計年度末残	－	－
付与	－	17,100
失効	－	－
権利確定	－	17,100
当連結会計年度末残	－	－
権利確定後         （株）
前連結会計年度末残	23,100	－
権利確定	－	17,100
権利行使	2,100	－
失効	－	－
当連結会計年度末残	21,000	17,100

② 単価情報

	第５回通常型 新株予約権	第６回通常型 新株予約権	第７回通常型 新株予約権
権利行使価格            （円）	935	827	1,119
行使時平均株価          （円）	2,013	1,952	1,834
公正な評価単価（付与日）（円）	254	167	191

	第８回通常型 新株予約権	第９回通常型 新株予約権
権利行使価格            （円）	1,466	2,203
行使時平均株価          （円）	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	265	407

	第１回株式報酬型 新株予約権	第２回株式報酬型 新株予約権
権利行使価格            （円）	1	1
行使時平均株価          （円）	2,079	－
公正な評価単価（付与日）（円）	1,209	1,995

３  ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 第９回通常型新株予約権

① 使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

	第９回通常型 新株予約権
株価変動性     (注)１	29.08％
予想残存期間   (注)２	４年
予想配当       (注)３	44円/株
無リスク利子率 (注)４	0.057％

（注）１  ４年間(平成23年６月から平成27年６月まで)の株価実績に基づき算定しております。

２  十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３  平成27年２月期の配当実績によっております。

４  予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

(2) 第２回株式報酬型新株予約権

① 使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

	第２回株式報酬型 新株予約権
株価変動性     (注)１	30.24％
予想残存期間   (注)２	５年
予想配当       (注)３	44円/株
無リスク利子率 (注)４	0.118％

（注）１  ５年間(平成22年６月から平成27年６月まで)の株価実績に基づき算定しております。

２  十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３  平成27年２月期の配当実績によっております。

４  予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
（流動の部）
繰延税金資産
繰越欠損金	448,378千円		338,333千円
賞与引当金	306,145		237,288
たな卸資産評価損	233,607		218,488
未実現利益	228,966		138,045
貸倒引当金	18,930		18,859
その他	144,475		121,232
繰延税金資産小計	1,380,503		1,072,247
評価性引当額	△554,692		△427,186
繰延税金資産合計	825,811		645,061
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△1,016,460		△914,739
たな卸資産認定損	△52,542		△45,456
その他	△75,985		△55,932
繰延税金負債合計	△1,144,988		△1,016,128
繰延税金資産(負債)の純額	△319,177		△371,066
（固定の部）
繰延税金資産
繰越欠損金	1,368,247		1,061,460
退職給付に係る負債	15,328		269,858
減価償却費	222,165		210,385
投資有価証券評価損	162,689		116,869
減損損失	60,542		50,927
その他	242,405		242,232
繰延税金資産小計	2,071,380		1,951,733
評価性引当額	△1,875,517		△1,797,580
繰延税金資産合計	195,862		154,153
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△242,314		△46,228
特別償却準備金	△40,336		△31,455
固定資産圧縮積立金	△18,977		△16,737
その他	△27,330		△24,877
繰延税金負債合計	△328,959		△119,298
繰延税金資産(負債)の純額	△133,096		34,854

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産	177,930千円		231,428千円
固定資産－繰延税金資産	180,441		146,967
流動負債－繰延税金負債	△497,108		△602,495
固定負債－その他	△313,537		△112,113

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「(固定の部)繰延税金資産」の「その他」に含めていた「退職給付に係る負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「(固定の部)繰延税金資産」の「その他」に表示していた257,734千円は、「退職給付に係る負債」15,328千円、「その他」242,405千円として組み替えております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	37.2％		34.8％
（調整）
評価性引当額増減	△13.5		△8.0
在外子会社留保利益	4.9		3.1
在外子会社適用税率差異	△6.2		△2.5
未実現利益税効果未認識	△0.6		△0.4
その他	△0.7		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.1		28.6

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8％から、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.6％になります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

４  決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.6％から、平成29年３月１日に開始する連結会計年度から平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.0％になります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特機事業」、「工作機械事業」及び「精密部品事業」の３つを報告セグメントとしております。

「特機事業」は、小型プリンター、カードリーダーライターを生産・販売しております。「工作機械事業」は、CNC自動旋盤等工作機械を生産・販売しております。「精密部品事業」は、腕時計部品、自動車用・空調機器用・HDD用・医療用等部品を生産・販売しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「特機事業」で41,711千円、「工作機械事業」で56,289千円、「精密部品事業」で15,467千円増加しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	精密部品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,555,001	34,578,407	4,824,562	50,957,971	－	50,957,971
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	11,555,001	34,578,407	4,824,562	50,957,971	－	50,957,971
セグメント利益	1,739,460	5,398,712	692,782	7,830,955	△2,354,298	5,476,657
セグメント資産	9,865,409	42,225,818	8,455,846	60,547,074	9,713,801	70,260,875
その他の項目
減価償却費	183,604	1,007,351	573,514	1,764,469	159,586	1,924,055
持分法適用会社への投資額	302,269	－	－	302,269	－	302,269
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	204,385	1,389,005	312,028	1,905,420	199,402	2,104,823

（注）１  調整額は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

(2)  セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産などであります。

(3)  減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。

(4)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。

２  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	精密部品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,381,236	38,150,318	4,926,411	54,457,966	－	54,457,966
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	11,381,236	38,150,318	4,926,411	54,457,966	－	54,457,966
セグメント利益	1,542,041	5,843,099	593,551	7,978,692	△2,243,385	5,735,307
セグメント資産	9,515,099	42,540,444	7,491,648	59,547,192	8,280,746	67,827,939
その他の項目
減価償却費	228,663	1,237,256	636,642	2,102,563	171,894	2,274,457
持分法適用会社への投資額	309,412	－	－	309,412	－	309,412
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	257,476	1,133,069	625,753	2,016,300	258,842	2,275,143

（注）１  調整額は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

(2)  セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産などであります。

(3)  減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。

(4)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。

２  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	独国	中国	その他	合計
8,950,734	12,122,941	6,628,818	5,320,416	17,935,060	50,957,971

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	タイ	中国	その他	合計
6,560,917	5,208,908	2,422,488	1,116,636	15,308,950

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	独国	中国	その他	合計
8,728,609	12,565,927	7,338,927	6,543,122	19,281,380	54,457,966

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	タイ	中国	その他	合計
6,680,207	4,456,980	2,196,203	1,026,351	14,359,743

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

					（単位:千円）
	特機事業	工作機械事業	精密部品事業	全社・消去	合計
減損損失	－	64,508	33,752	－	98,260

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称 又は氏名	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有(被 所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	佐藤 肇	当社 代表取締役	(被所有) 直接0.24	－	ストック・オプションの行使	17,731	－	－
役員	倉前 隆	当社 取締役	(被所有) 直接0.01	－	ストック・オプションの行使	11,831	－	－
役員	村上 淳一	当社 取締役	(被所有) 直接0.03	－	ストック・オプションの行使	11,996	－	－

（注）第５回及び第６回通常型新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称 又は氏名	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有(被 所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	村上 淳一	当社 取締役	(被所有) 直接0.02	－	ストック・オプションの行使	11,890	－	－

（注）第６回及び第７回通常型新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）
１株当たり純資産額	1,205円10銭	1,164円47銭
１株当たり当期純利益	111円36銭	87円98銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	111円05銭	87円69銭

（注）１  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、31円81銭減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益がそれぞれ、3円54銭及び3円53銭増加しております。

２  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	4,695,581	3,720,836
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	4,695,581	3,720,836
普通株式の期中平均株式数（株）	42,167,115	42,289,996
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	118,245	139,910
（うち新株予約権（株））	（118,245）	（139,910）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第８回通常型新株予約権(株式の数183,000株)	第９回通常型新株予約権(株式の数152,000株)

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,000,000	2,000,000	0.27	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	17,839	18,148	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	34,674	38,838	－	平成29年～33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,052,514	2,056,986	－	－

（注）１  「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	16,374	12,854	6,614	2,250

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	12,335,401	27,173,444	40,152,867	54,457,966
税金等調整前四半期(当期)純利益（千円）	1,099,690	2,734,928	3,945,212	5,351,755
四半期(当期)純利益（千円）	797,885	1,856,495	2,724,005	3,720,836
１株当たり四半期(当期)純利益（円）	18.89	43.92	64.43	87.98

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円)	18.89	25.03	20.51	23.56