２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	第90期 (平成27年２月28日)	第91期 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,896,799	3,627,701
受取手形	※２ 441,446	689,157
売掛金	※１ 9,534,313	※１ 8,660,133
有価証券	300,000	301,160
商品及び製品	6,226,265	7,913,203
仕掛品	1,654,636	1,576,893
原材料及び貯蔵品	941,568	947,556
前払費用	105,179	51,146
繰延税金資産	448,378	338,333
短期貸付金	※１ 267,397	※１ 512,916
未収入金	※１ 1,876,554	※１ 1,675,578
その他	※１ 369,150	※１ 242,526
貸倒引当金	△195	△187
流動資産合計	26,061,496	26,536,120
固定資産
有形固定資産
建物	2,165,361	2,034,310
構築物	61,051	55,019
機械及び装置	1,045,498	1,019,371
車両運搬具	2,026	2,530
工具、器具及び備品	206,935	291,823
土地	3,097,777	3,097,777
リース資産	49,322	53,156
建設仮勘定	29,297	13,770
有形固定資産合計	6,657,270	6,567,760
無形固定資産
ソフトウエア	358,965	620,857
その他	19,966	19,743
無形固定資産合計	378,931	640,601
投資その他の資産
投資有価証券	3,132,807	1,564,633
関係会社株式	4,161,275	4,284,181
関係会社出資金	9,666,555	9,666,555
長期貸付金	※１ 3,323,576	※１ 2,865,839
前払年金費用	211,241	－
その他	149,852	152,587
貸倒引当金	△55	△47
投資その他の資産合計	20,645,254	18,533,749
固定資産合計	27,681,456	25,742,111
資産合計	53,742,953	52,278,231

		(単位：千円)
	第90期 (平成27年２月28日)	第91期 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	2,990,073	2,511,916
買掛金	※１ 5,667,603	※１ 4,196,009
短期借入金	2,000,000	2,000,000
リース債務	17,839	18,148
未払金	※１ 588,340	※１ 522,637
未払費用	291,042	246,464
未払法人税等	56,834	41,969
前受金	11,841	10,190
預り金	51,151	29,832
前受収益	3,557	3,416
賞与引当金	821,723	677,022
その他	48,215	－
流動負債合計	12,548,222	10,257,606
固定負債
リース債務	34,674	38,838
繰延税金負債	381,749	99,974
退職給付引当金	－	806,465
その他	128,787	129,801
固定負債合計	545,212	1,075,080
負債合計	13,093,434	11,332,687
純資産の部
株主資本
資本金	12,721,939	12,721,939
資本剰余金
資本準備金	13,876,517	13,876,517
その他資本剰余金	26,015	45,967
資本剰余金合計	13,902,532	13,922,484
利益剰余金
利益準備金	764,216	764,216
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	35,508	36,261
特別償却準備金	75,472	67,809
繰越利益剰余金	16,815,714	17,577,805
利益剰余金合計	17,690,912	18,446,093
自己株式	△4,567,017	△4,479,040
株主資本合計	39,748,367	40,611,476
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	815,600	182,235
評価・換算差額等合計	815,600	182,235
新株予約権	85,550	151,832
純資産合計	40,649,518	40,945,544
負債純資産合計	53,742,953	52,278,231

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	第90期 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	第91期 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	※１ 33,764,553	※１ 33,510,441
売上原価	※１ 24,593,996	※１ 24,841,085
売上総利益	9,170,557	8,669,355
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,452,918	※１,※２ 7,495,181
営業利益	1,717,639	1,174,174
営業外収益
受取利息	※１ 125,346	※１ 125,891
有価証券利息	11,857	9,312
受取配当金	※１ 2,855,817	※１ 3,178,187
為替差益	320,322	－
受取賃貸料	※１ 121,028	※１ 109,304
技術指導料	※１ 48,926	※１ 47,896
売電収入	1,775	14,253
雑収入	94,791	※１ 72,879
営業外収益合計	3,579,865	3,557,726
営業外費用
支払利息	6,236	6,039
為替差損	－	418,218
賃貸収入原価	24,731	21,777
売電費用	3,520	13,665
雑損失	1,752	3,079
営業外費用合計	36,240	462,780
経常利益	5,261,264	4,269,120
特別利益
固定資産売却益	※１ 1,794	※１ 4,939
投資有価証券売却益	20,129	266,833
特別利益合計	21,924	271,773
特別損失
固定資産処分損	※１ 72,927	3,244
特別損失合計	72,927	3,244
税引前当期純利益	5,210,261	4,537,649
法人税、住民税及び事業税	268,000	233,000
法人税等調整額	△90,977	97,931
法人税等合計	177,022	330,931
当期純利益	5,033,239	4,206,717

③【株主資本等変動計算書】

第90期（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	12,721,939	13,876,517	5,688	13,882,205	764,216	36,471	－	13,373,668	14,174,356
会計方針の変更に よる累積的影響額									－
会計方針の変更を反映 した当期首残高	12,721,939	13,876,517	5,688	13,882,205	764,216	36,471	－	13,373,668	14,174,356
当期変動額
剰余金の配当								△1,516,682	△1,516,682
当期純利益								5,033,239	5,033,239
固定資産圧縮積立金 の取崩						△962		962	－
特別償却準備金 の積立							75,472	△75,472	－
自己株式の取得
自己株式の処分			20,326	20,326
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	20,326	20,326	－	△962	75,472	3,442,046	3,516,556
当期末残高	12,721,939	13,876,517	26,015	13,902,532	764,216	35,508	75,472	16,815,714	17,690,912

	株主資本		評価・ 換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金
当期首残高	△4,688,326	36,090,174	478,068	54,020	36,622,262
会計方針の変更に よる累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映 した当期首残高	△4,688,326	36,090,174	478,068	54,020	36,622,262
当期変動額
剰余金の配当		△1,516,682			△1,516,682
当期純利益		5,033,239			5,033,239
固定資産圧縮積立金 の取崩		－			－
特別償却準備金 の積立		－			－
自己株式の取得	△955	△955			△955
自己株式の処分	122,265	142,591			142,591
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			337,531	31,530	369,062
当期変動額合計	121,309	3,658,193	337,531	31,530	4,027,255
当期末残高	△4,567,017	39,748,367	815,600	85,550	40,649,518

第91期（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	12,721,939	13,876,517	26,015	13,902,532	764,216	35,508	75,472	16,815,714	17,690,912
会計方針の変更に よる累積的影響額								△1,422,939	△1,422,939
会計方針の変更を反映 した当期首残高	12,721,939	13,876,517	26,015	13,902,532	764,216	35,508	75,472	15,392,775	16,267,973
当期変動額
剰余金の配当								△2,028,597	△2,028,597
当期純利益								4,206,717	4,206,717
固定資産圧縮積立金 の積立						753		△753	－
特別償却準備金 の取崩							△7,663	7,663	－
自己株式の取得
自己株式の処分			19,952	19,952
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	19,952	19,952	－	753	△7,663	2,185,030	2,178,119
当期末残高	12,721,939	13,876,517	45,967	13,922,484	764,216	36,261	67,809	17,577,805	18,446,093

	株主資本		評価・ 換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金
当期首残高	△4,567,017	39,748,367	815,600	85,550	40,649,518
会計方針の変更に よる累積的影響額		△1,422,939			△1,422,939
会計方針の変更を反映 した当期首残高	△4,567,017	38,325,427	815,600	85,550	39,226,578
当期変動額
剰余金の配当		△2,028,597			△2,028,597
当期純利益		4,206,717			4,206,717
固定資産圧縮積立金 の積立		－			－
特別償却準備金 の取崩		－			－
自己株式の取得	△1,607	△1,607			△1,607
自己株式の処分	89,585	109,537			109,537
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			△633,365	66,281	△567,083
当期変動額合計	87,977	2,286,049	△633,365	66,281	1,718,965
当期末残高	△4,479,040	40,611,476	182,235	151,832	40,945,544

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

商品・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２  固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                15～47年

機械及び装置        ８～10年

工具、器具及び備品  ２～15年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3）リース資産

定額法

なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

(4）長期前払費用

定額法

３  引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員等に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準(将来の支給見込額のうちの当期負担分を算出する方法)により計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成27年３月26日。)を当期より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当期の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当期の期首の退職給付引当金が1,496,515千円増加し、繰越利益剰余金が1,422,939千円減少しております。また、当期の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ150,059千円増加しております。

なお、当期の１株当たり純資産額が、30円08銭減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益がそれぞれ、3円55銭及び3円54銭増加しております。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前期において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「特許収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当期においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前期の損益計算書において、「営業外収益」の「特許収入」に表示していた15,515千円は、「雑収入」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

	第90期 （平成27年２月28日）	第91期 （平成28年２月29日）
短期金銭債権	7,643,680千円	7,658,163千円
長期金銭債権	3,322,260	2,865,839
短期金銭債務	1,874,683	1,382,874

※２  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が期末残高に含まれております。

	第90期 （平成27年２月28日）	第91期 （平成28年２月29日）
受取手形	118,354千円	－千円

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	第90期 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	第91期 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
営業取引による取引高
売上高	21,327,445千円	20,131,897千円
仕入高	17,098,025	17,126,277
有償支給高	6,697,949	5,992,227
営業取引以外の取引による取引高	3,085,422	3,370,242

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前期40％、当期41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前期60％、当期59％であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	第90期 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	第91期 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
給料及び手当	2,657,228千円	2,612,559千円
福利厚生費	791,690	801,623
運賃及び荷造費	759,646	785,207
賞与引当金繰入額	538,352	442,799
減価償却費	166,531	166,198
退職給付費用	95,982	31,325

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(第91期の貸借対照表計上額は子会社株式4,252,321千円、関連会社株式31,860千円、第90期の貸借対照表計上額は子会社株式4,129,415千円、関連会社株式31,860千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第90期 （平成27年２月28日）		第91期 （平成28年２月29日）
（流動の部）
繰延税金資産
繰越欠損金	448,378千円		338,333千円
賞与引当金	286,206		218,881
たな卸資産評価損	162,262		146,820
その他	106,223		61,484
繰延税金資産小計	1,003,071		765,519
評価性引当額	△554,692		△427,186
繰延税金資産合計	448,378		338,333
繰延税金資産(負債)の純額	448,378		338,333
（固定の部）
繰延税金資産
繰越欠損金	1,190,888		943,393
退職給付引当金	－		255,416
減価償却費	186,283		181,371
関係会社株式評価損	198,943		180,265
投資有価証券評価損	162,689		116,869
固定資産減損損失	53,962		45,363
その他	171,174		164,895
繰延税金資産小計	1,963,940		1,887,574
評価性引当額	△1,963,940		△1,887,574
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△242,314		△46,228
特別償却準備金	△40,336		△31,455
固定資産圧縮積立金	△18,977		△16,737
前払年金費用	△73,575		－
その他	△6,545		△5,553
繰延税金負債合計	△381,749		△99,974
繰延税金資産(負債)の純額	△381,749		△99,974

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第90期 （平成27年２月28日）		第91期 （平成28年２月29日）
法定実効税率	37.2％		34.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.4		△22.9
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	2.6		4.3
評価性引当額の増減	△17.0		△9.4
その他	△0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.4		7.3

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8％から、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.6％になります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

４  決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.6％から、平成29年３月１日に開始する事業年度から平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.0％になります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,165,361	80,507	1,117	210,440	2,034,310	6,323,785
	構築物	61,051	2,563	－	8,594	55,019	441,399
	機械及び装置	1,045,498	296,487	2,411	320,204	1,019,371	7,162,487
	車両運搬具	2,026	2,150	－	1,645	2,530	27,089
	工具、器具及び備品	206,935	359,532	1,949	272,694	291,823	5,468,519
	土地	3,097,777	－	－	－	3,097,777	－
	リース資産	49,322	24,700	－	20,867	53,156	65,685
	建設仮勘定	29,297	30,953	46,480	－	13,770	－
	計	6,657,270	796,894	51,958	834,446	6,567,760	19,488,966
無形固定資産	ソフトウェア	358,965	389,658	－	127,766	620,857	－
	その他	19,966	－	－	222	19,743	－
	計	378,931	389,658	－	127,988	640,601	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	250	234	250	234
賞与引当金	821,723	677,022	821,723	677,022

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。