第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,905,540

14,611,260

受取手形及び売掛金

14,807,413

13,952,750

有価証券

300,000

602,270

商品及び製品

10,398,881

12,621,527

仕掛品

3,504,294

3,906,248

原材料及び貯蔵品

2,537,335

2,359,484

繰延税金資産

177,930

248,262

その他

3,021,659

2,429,887

貸倒引当金

△119,671

△108,490

流動資産合計

50,533,385

50,623,201

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

6,758,519

6,048,206

機械装置及び運搬具（純額）

4,493,617

4,169,958

工具、器具及び備品（純額）

932,812

1,034,688

土地

3,041,453

2,994,062

リース資産（純額）

50,241

55,324

建設仮勘定

32,306

87,472

有形固定資産合計

15,308,950

14,389,713

無形固定資産

 

 

その他

407,851

661,818

無形固定資産合計

407,851

661,818

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,470,071

2,645,157

繰延税金資産

180,441

179,877

その他

360,230

351,015

貸倒引当金

△55

△52

投資その他の資産合計

4,010,687

3,175,998

固定資産合計

19,727,490

18,227,530

資産合計

70,260,875

68,850,732

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,189,759

5,850,103

電子記録債務

2,990,073

2,838,124

短期借入金

2,000,000

2,000,000

リース債務

17,839

18,570

未払法人税等

514,512

409,610

賞与引当金

943,414

583,462

役員賞与引当金

－

54,000

その他

5,084,990

5,058,046

流動負債合計

17,740,589

16,811,918

固定負債

 

 

リース債務

34,674

40,171

退職給付に係る負債

121,908

1,252,274

その他

460,986

393,343

固定負債合計

617,569

1,685,789

負債合計

18,358,158

18,497,707

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,721,939

12,721,939

資本剰余金

13,902,532

13,919,292

利益剰余金

27,536,088

26,808,556

自己株式

△4,567,017

△4,489,561

株主資本合計

49,593,542

48,960,226

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

815,600

681,388

為替換算調整勘定

692,593

95,018

退職給付に係る調整累計額

△214,564

△280,205

その他の包括利益累計額合計

1,293,629

496,201

新株予約権

85,550

132,414

少数株主持分

929,994

764,181

純資産合計

51,902,717

50,353,024

負債純資産合計

70,260,875

68,850,732

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年３月１日

　至　平成26年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年11月30日)

売上高

36,143,871

40,152,867

売上原価

22,084,405

24,775,454

売上総利益

14,059,466

15,377,413

販売費及び一般管理費

10,196,632

11,202,003

営業利益

3,862,833

4,175,409

営業外収益

 

 

受取利息

107,794

120,949

受取配当金

27,193

37,750

為替差益

223,255

－

受取賃貸料

80,325

72,702

特許収入

15,515

3,623

売電収入

－

11,831

雑収入

102,194

72,337

営業外収益合計

556,278

319,194

営業外費用

 

 

支払利息

9,741

9,192

賃貸収入原価

31,672

26,693

為替差損

－

661,619

売電費用

－

10,249

雑損失

6,326

1,788

営業外費用合計

47,741

709,542

経常利益

4,371,371

3,785,061

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,109

3,926

投資有価証券売却益

19,254

266,833

特別利益合計

23,363

270,760

特別損失

 

 

固定資産処分損

76,249

12,348

減損損失

－

98,260

特別損失合計

76,249

110,609

税金等調整前四半期純利益

4,318,485

3,945,212

法人税、住民税及び事業税

1,043,223

1,127,350

法人税等調整額

△325,477

10,997

法人税等合計

717,745

1,138,348

少数株主損益調整前四半期純利益

3,600,739

2,806,864

少数株主利益

90,838

82,859

四半期純利益

3,509,901

2,724,005

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年３月１日

　至　平成26年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年11月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益

3,600,739

2,806,864

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

241,959

△134,211

為替換算調整勘定

515,385

△625,115

退職給付に係る調整額

－

7,934

持分法適用会社に対する持分相当額

10,551

△1,258

その他の包括利益合計

767,897

△752,651

四半期包括利益

4,368,636

2,054,213

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,256,137

2,000,152

少数株主に係る四半期包括利益

112,498

54,060

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、スタークラウドサービス・INCを新規に設立したため、連結の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,496,515千円増加し、利益剰余金が1,422,939千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ112,544千円増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年３月１日

至  平成26年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年３月１日

至  平成27年11月30日）

減価償却費

1,391,816千円

1,661,798千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年３月１日  至  平成26年11月30日）

配当金支払額

（決議）

 株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

   配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年５月22日定時株主総会

普通株式

715,675

17.00

平成26年２月28日

平成26年５月23日

利益剰余金

平成26年９月30日取締役会

普通株式

801,006

19.00

平成26年８月31日

平成26年11月10日

利益剰余金

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日）

配当金支払額

（決議）

 株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

   配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月28日定時株主総会

普通株式

1,055,666

25.00

平成27年２月28日

平成27年５月29日

利益剰余金

平成27年９月30日取締役会

普通株式

972,931

23.00

平成27年８月31日

平成27年11月10日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年３月１日  至  平成26年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

 

特機事業

工作機械

事業

精密部品

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,727,214

23,821,531

3,595,125

36,143,871

－

36,143,871

セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

8,727,214

23,821,531

3,595,125

36,143,871

－

36,143,871

セグメント利益

1,521,666

3,505,503

609,717

5,636,886

△1,774,053

3,862,833

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

 

特機事業

工作機械

事業

精密部品

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,329,352

28,072,278

3,751,236

40,152,867

－

40,152,867

セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

8,329,352

28,072,278

3,751,236

40,152,867

－

40,152,867

セグメント利益

1,133,658

4,242,574

529,382

5,905,615

△1,730,206

4,175,409

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２  報告セグメントの変更等に関する事項

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「特機事業」で31,128千円、「工作機械事業」で42,101千円、「精密部品事業」で11,495千円増加しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年３月１日

至  平成26年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年３月１日

至  平成27年11月30日）

(1) １株当たり四半期純利益

83円27銭

64円43銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益（千円）

3,509,901

2,724,005

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

3,509,901

2,724,005

普通株式の期中平均株式数（株）

42,150,150

42,281,241

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

83円05銭

64円20銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

112,521

151,943

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第８回通常型ストック・オプション(株式の数183千株)

第９回通常型ストック・オプション(株式の数154千株)

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

平成27年９月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………972,931千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月10日

（注）平成27年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。