第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年２月29日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,584,766

15,549,855

受取手形及び売掛金

14,148,684

11,771,756

有価証券

301,160

100,130

商品及び製品

11,871,096

12,240,127

仕掛品

3,772,759

3,935,691

原材料及び貯蔵品

2,201,478

1,790,697

繰延税金資産

231,428

219,510

その他

2,365,220

2,172,156

貸倒引当金

△109,384

△101,266

流動資産合計

50,367,208

47,678,658

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

6,179,627

5,901,601

機械装置及び運搬具（純額）

4,052,406

3,734,432

工具、器具及び備品（純額）

1,021,529

908,224

土地

2,999,949

2,977,575

リース資産（純額）

53,517

73,474

建設仮勘定

52,713

79,381

有形固定資産合計

14,359,743

13,674,689

無形固定資産

 

 

その他

673,434

665,454

無形固定資産合計

673,434

665,454

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,912,419

1,888,760

繰延税金資産

146,967

147,071

その他

368,213

366,217

貸倒引当金

△47

△43

投資その他の資産合計

2,427,552

2,402,005

固定資産合計

17,460,730

16,742,149

資産合計

67,827,939

64,420,808

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年２月29日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年５月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,804,973

4,250,565

電子記録債務

2,511,916

2,553,700

短期借入金

2,000,000

2,000,000

リース債務

18,148

23,176

未払法人税等

257,059

223,704

賞与引当金

813,189

506,885

役員賞与引当金

－

13,000

その他

5,201,922

4,522,917

流動負債合計

15,607,209

14,093,949

固定負債

 

 

リース債務

38,838

55,552

退職給付に係る負債

1,725,856

1,682,736

その他

256,586

240,903

固定負債合計

2,021,281

1,979,192

負債合計

17,628,491

16,073,141

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,721,939

12,721,939

資本剰余金

13,922,484

13,922,484

利益剰余金

27,805,388

27,485,097

自己株式

△4,479,040

△4,479,337

株主資本合計

49,970,771

49,650,184

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

182,235

168,226

為替換算調整勘定

1,396

△1,536,300

退職給付に係る調整累計額

△874,110

△849,433

その他の包括利益累計額合計

△690,478

△2,217,507

新株予約権

151,832

162,270

非支配株主持分

767,323

752,719

純資産合計

50,199,448

48,347,666

負債純資産合計

67,827,939

64,420,808

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年５月31日)

売上高

12,335,401

11,036,252

売上原価

7,523,495

6,624,515

売上総利益

4,811,905

4,411,737

販売費及び一般管理費

3,611,864

3,608,942

営業利益

1,200,041

802,794

営業外収益

 

 

受取利息

44,854

27,697

受取賃貸料

24,048

19,212

売電収入

3,630

3,743

雑収入

34,624

32,142

営業外収益合計

107,157

82,795

営業外費用

 

 

支払利息

1,820

1,945

為替差損

381,865

119,820

賃貸収入原価

8,661

7,805

売電費用

3,416

3,013

雑損失

48

1,827

営業外費用合計

395,812

134,411

経常利益

911,387

751,178

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,193

1,007

投資有価証券売却益

189,500

－

特別利益合計

190,693

1,007

特別損失

 

 

固定資産処分損

2,390

2,145

特別損失合計

2,390

2,145

税金等調整前四半期純利益

1,099,690

750,040

法人税、住民税及び事業税

291,505

232,143

法人税等調整額

△14,977

△161,429

法人税等合計

276,528

70,714

四半期純利益

823,162

679,325

非支配株主に帰属する四半期純利益

25,276

26,256

親会社株主に帰属する四半期純利益

797,885

653,069

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年５月31日)

四半期純利益

823,162

679,325

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

32,595

△14,008

為替換算調整勘定

△403,237

△1,558,294

退職給付に係る調整額

2,644

24,677

持分法適用会社に対する持分相当額

△582

△20,262

その他の包括利益合計

△368,579

△1,567,887

四半期包括利益

454,582

△888,561

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

426,053

△873,958

非支配株主に係る四半期包括利益

28,529

△14,603

 

【注記事項】
（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成27年３月１日

至  平成27年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成28年３月１日

至  平成28年５月31日）

減価償却費

510,239千円

526,591千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日）

配当金支払額

 （決議）

 株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

   配当額(円)

 基準日

 効力発生日

配当の原資

平成27年５月28日定時株主総会

普通株式

1,055,666

25.00

平成27年２月28日

平成27年５月29日

利益剰余金

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日）

配当金支払額

 （決議）

 株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

   配当額(円)

 基準日

 効力発生日

配当の原資

平成28年５月26日定時株主総会

普通株式

973,360

23.00

平成28年２月29日

平成28年５月27日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

 

特機事業

工作機械

事業

精密部品

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,766,749

8,289,982

1,278,669

12,335,401

－

12,335,401

セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

2,766,749

8,289,982

1,278,669

12,335,401

－

12,335,401

セグメント利益

370,458

1,207,495

194,804

1,772,757

△572,716

1,200,041

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

 

特機事業

工作機械

事業

精密部品

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,770,565

7,207,500

1,058,186

11,036,252

－

11,036,252

セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

2,770,565

7,207,500

1,058,186

11,036,252

－

11,036,252

セグメント利益

389,174

926,804

77,608

1,393,587

△590,793

802,794

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成27年３月１日

至  平成27年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成28年３月１日

至  平成28年５月31日）

(1) １株当たり四半期純利益

18円89銭

15円43銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

797,885

653,069

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（千円）

797,885

653,069

普通株式の期中平均株式数（株）

42,246,110

42,319,843

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

18円82銭

15円41銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

156,077

58,288

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

─────────

 

 

 

第８回通常型新株予約権(株式の数181,000株)

 

 

 

（重要な後発事象）

(2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行)

当社は、平成28年５月31日開催の取締役会において、2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、平成28年６月16日に払い込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。

１  発行総額

8,080百万円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額

２  発行価額(払込金額)

額面金額の101.0％(各本社債の額面金額10百万円)

３  発行価格(募集価格)

額面金額の103.5％

４  利率

本社債には利息は付さない。

５  償還金額

本社債の額面金額の100.0％

６  償還期限

平成33年６月16日(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。)

７  新株予約権に関する事項

(1) 新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式(単元株式数100株)

(2) 発行する新株予約権の総数

800個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を10百万円で除した個数の合計数

(3) 転換価額

１株当たり1,695円(当初)

(4) 行使期間

平成28年６月30日から平成33年６月２日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、発行要項に一定の定めがある。

 

８  払込期日(発行日)

平成28年６月16日

９  担保又は保証

本社債には、担保又は保証を付さない。

10  資金の使途

(1) 平成28年12月末までに資本効率の向上を目的とする自己株式取得のための資金に約5,000百万円

(2) 平成30年２月末までにモバイルPOS向けプリンター等の新製品開発投資や、事業領域拡大を目的とした主軸固定型自動旋盤のシリーズ化等のための開発・設備投資資金として約2,000百万円

(3) 平成30年２月末までにクラウドサービスの新規事業化資金として約1,000百万円

 

(自己株式の取得)

当社は、平成28年５月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しております。

１  取得を行う理由

資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２  取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式

(2) 取得しうる株式の総数

4,500,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合10.63％)

(3) 株式の取得価額の総額

5,000百万円(上限)

(4) 取得期間

平成28年６月１日から平成28年12月30日まで

(5) 取得の方法

東京証券取引所における市場買付け

(注) 市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われない場合がある。

３  自己株式の取得の状況

上記市場買付けにより、平成28年６月１日から平成28年６月30日までに当社普通株式3,508,500株(取得価額4,350百万円)を取得しております。

 

２【その他】

該当事項はありません。