当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、米国経済は回復基調で推移し、欧州も緩やかな回復が続きました。アジアにおいては、中国の景気は緩やかな減速が続きましたが、東南アジアでは一部持ち直しの動きもみられました。わが国においては、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの主要関連市場におきましては、特機事業におけるPOS関連市場で需要は回復傾向で推移しましたが、工作機械市場および精密部品に関する市場では、需要は伸び悩みました。
なお、当第２四半期連結累計期間における為替レートは、前年同期に比べ米ドル、ユーロともに円高水準で推移しました。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間の売上高は、工作機械および精密部品の販売が減少したことに加え、円高の影響もあり、229億7千9百万円(前年同期比15.4％減)となりました。利益につきましては、営業利益は18億6百万円(同36.7％減)、経常利益は14億8千3百万円(同40.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億6千万円(同42.9％減)と大幅な減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（特機事業）
小型プリンターでは、米国市場は円高の影響があったものの、販売代理店の在庫調整が一巡し売上は増加しました。欧州市場は市況は回復傾向で推移し、アジア市場も堅調に推移しましたが、円高の影響があり売上は減少しました。国内市場はmPOS向けの販売が好調に推移し、売上は大幅に増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は56億1千3百万円(前年同期比4.0％増)、営業利益は8億1百万円(同25.8％増)と増収増益となりました。
（工作機械事業）
CNC自動旋盤では、欧米を中心に円高の影響を受けるなか、米国市場は主力の医療関連は堅調に推移しましたが、その他は伸び悩み売上は減少しました。欧州市場は東欧などの新興国や、ドイツなどの主要国でも販売が伸び悩んだことから、売上は大幅に減少しました。アジア市場は中国での販売は堅調に推移しましたが、その他の地域が落ち込んだことから、売上は減少しました。国内市場も設備投資に慎重な姿勢がみられ、売上は大幅に減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は151億8千6百万円(前年同期比21.1％減)となり、営業利益は19億9千6百万円(同32.9％減)と大幅な減少となりました。
（精密部品事業）
時計部品は、腕時計メーカーの生産調整の影響もあり、売上は減少しました。非時計部品は、自動車部品の減少や、HDD部品が需要減少の影響を受けたことなどにより、売上は大幅に減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は21億7千9百万円(前年同期比14.1％減)となり、営業利益は1億6千3百万円(同54.7％減)と大幅な減少となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末は全体に為替の影響を受けるなか、資産は、売上債権や有形固定資産などが減少したことにより、前期末に比べ43億9千9百万円減少の634億2千8百万円となりました。負債は、流動負債のその他などが減少したものの、新株予約権付社債の発行により、前期末に比べ45億2千2百万円増加の221億5千万円となりました。純資産は、自己株式の取得や為替換算調整勘定の減少などにより、前期末に比べ89億2千1百万円減少の412億7千7百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動で13億3千2百万円の収入、投資活動で7千2百万円の支出、財務活動で13億7千万円の収入となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、前期末に比べ10億7千万円増加の159億4千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動では、税金等調整前四半期純利益や減価償却費などにより、法人税等の支払いなどがあったものの、13億3千2百万円の収入(前年同期は3億6千万円の支出)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、短期投資の純増減額による収入などがあったものの、有形固定資産の取得による支出などにより、7千2百万円の支出(前年同期は2億6千万円の収入)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動では、新株予約権付社債の発行による収入で自己株式の取得を行い、また、配当金の支払いなどもあり、13億7千万円の収入(前年同期は12億1千6百万円の支出)となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は10億2千2百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。