有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年３月１日から平成29年２月28日まで)の連結財務諸表及び第92期事業年度(平成28年３月１日から平成29年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催する各種セミナーなどに定期的に参加し、会計基準等の内容把握に努めております。

１【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,584,766	20,777,539
受取手形及び売掛金	14,148,684	14,209,376
有価証券	301,160	－
商品及び製品	11,871,096	10,698,809
仕掛品	3,772,759	3,611,188
原材料及び貯蔵品	2,201,478	2,102,186
繰延税金資産	231,428	158,262
その他	2,365,220	1,688,797
貸倒引当金	△109,384	△74,401
流動資産合計	50,367,208	53,171,760
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,079,535	15,954,790
減価償却累計額	△9,899,908	△10,390,411
建物及び構築物（純額）	6,179,627	5,564,379
機械装置及び運搬具	15,514,170	15,374,307
減価償却累計額	△11,461,764	△12,027,140
機械装置及び運搬具（純額）	4,052,406	3,347,167
工具、器具及び備品	8,311,870	8,274,269
減価償却累計額	△7,290,340	△7,379,738
工具、器具及び備品（純額）	1,021,529	894,530
土地	2,999,949	2,984,099
リース資産	121,254	114,189
減価償却累計額	△67,737	△57,381
リース資産（純額）	53,517	56,807
建設仮勘定	52,713	78,869
有形固定資産合計	14,359,743	12,925,854
無形固定資産
その他	673,434	1,048,647
無形固定資産合計	673,434	1,048,647
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,912,419	※１ 733,570
繰延税金資産	146,967	138,436
その他	※１ 368,213	※１ 332,391
貸倒引当金	△47	△37
投資その他の資産合計	2,427,552	1,204,360
固定資産合計	17,460,730	15,178,862
資産合計	67,827,939	68,350,623


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,804,973	4,676,447
電子記録債務	2,511,916	2,147,907
短期借入金	2,000,000	2,500,000
リース債務	18,148	21,928
未払法人税等	257,059	503,719
賞与引当金	813,189	759,393
その他	5,201,922	4,051,263
流動負債合計	15,607,209	14,660,661
固定負債
新株予約権付社債	－	8,068,000
リース債務	38,838	39,147
退職給付に係る負債	1,725,856	1,612,938
その他	256,586	215,342
固定負債合計	2,021,281	9,935,427
負債合計	17,628,491	24,596,089
純資産の部
株主資本
資本金	12,721,939	12,721,939
資本剰余金	13,922,484	13,939,178
利益剰余金	27,805,388	29,095,882
自己株式	△4,479,040	△10,783,273
株主資本合計	49,970,771	44,973,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	182,235	140,279
為替換算調整勘定	1,396	△1,354,059
退職給付に係る調整累計額	△874,110	△822,394
その他の包括利益累計額合計	△690,478	△2,036,174
新株予約権	151,832	210,329
非支配株主持分	767,323	606,650
純資産合計	50,199,448	43,754,533
負債純資産合計	67,827,939	68,350,623

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)
売上高	54,457,966	48,937,356
売上原価	33,558,349	30,825,247
売上総利益	20,899,617	18,112,108
販売費及び一般管理費	※１,※２ 15,164,309	※１,※２ 14,505,504
営業利益	5,735,307	3,606,604
営業外収益
受取利息	160,364	131,834
受取配当金	55,354	45,287
受取賃貸料	95,102	70,128
売電収入	14,253	14,472
雑収入	93,972	126,293
営業外収益合計	419,047	388,015
営業外費用
支払利息	14,944	5,780
為替差損	880,804	327,963
賃貸収入原価	35,525	19,374
売電費用	13,665	12,052
雑損失	3,081	45,633
営業外費用合計	948,020	410,804
経常利益	5,206,334	3,583,815
特別利益
固定資産売却益	※３ 8,372	※３ 4,667
投資有価証券売却益	266,833	257,754
特別利益合計	275,206	262,421
特別損失
固定資産処分損	※４ 31,524	※４ 15,168
減損損失	※５ 98,260	－
特別損失合計	129,785	15,168
税金等調整前当期純利益	5,351,755	3,831,068
法人税、住民税及び事業税	1,457,944	1,006,565
法人税等調整額	71,396	△434,938
法人税等合計	1,529,340	571,626
当期純利益	3,822,414	3,259,442
非支配株主に帰属する当期純利益	101,577	78,081
親会社株主に帰属する当期純利益	3,720,836	3,181,360

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)
当期純利益	3,822,414	3,259,442
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△633,365	△41,955
為替換算調整勘定	△735,527	△1,394,189
退職給付に係る調整額	△585,970	51,716
持分法適用会社に対する持分相当額	△45	△9,808
その他の包括利益合計	※１ △1,954,908	※１ △1,394,238
包括利益	1,867,506	1,865,203
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,810,304	1,835,665
非支配株主に係る包括利益	57,202	29,538

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,721,939	13,902,532	27,536,088	△4,567,017	49,593,542
会計方針の変更による累積的影響額			△1,422,939		△1,422,939
会計方針の変更を反映した当期首残高	12,721,939	13,902,532	26,113,148	△4,567,017	48,170,603
当期変動額
剰余金の配当			△2,028,597		△2,028,597
親会社株主に帰属する当期純利益			3,720,836		3,720,836
自己株式の取得				△1,607	△1,607
自己株式の処分		19,952		89,585	109,537
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	19,952	1,692,239	87,977	1,800,168
当期末残高	12,721,939	13,922,484	27,805,388	△4,479,040	49,970,771



	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	815,600	692,593	△214,564	1,293,629	85,550	929,994	51,902,717
会計方針の変更による累積的影響額			△73,575	△73,575			△1,496,515
会計方針の変更を反映した当期首残高	815,600	692,593	△288,139	1,220,053	85,550	929,994	50,406,202
当期変動額
剰余金の配当							△2,028,597
親会社株主に帰属する当期純利益							3,720,836
自己株式の取得							△1,607
自己株式の処分							109,537
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△633,365	△691,197	△585,970	△1,910,532	66,281	△162,670	△2,006,922
当期変動額合計	△633,365	△691,197	△585,970	△1,910,532	66,281	△162,670	△206,753
当期末残高	182,235	1,396	△874,110	△690,478	151,832	767,323	50,199,448

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,721,939	13,922,484	27,805,388	△4,479,040	49,970,771
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	12,721,939	13,922,484	27,805,388	△4,479,040	49,970,771
当期変動額
剰余金の配当			△1,890,866		△1,890,866
親会社株主に帰属する当期純利益			3,181,360		3,181,360
自己株式の取得				△6,373,056	△6,373,056
自己株式の処分		16,694		68,823	85,518
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	16,694	1,290,494	△6,304,233	△4,997,044
当期末残高	12,721,939	13,939,178	29,095,882	△10,783,273	44,973,727



	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	182,235	1,396	△874,110	△690,478	151,832	767,323	50,199,448
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	182,235	1,396	△874,110	△690,478	151,832	767,323	50,199,448
当期変動額
剰余金の配当							△1,890,866
親会社株主に帰属する当期純利益							3,181,360
自己株式の取得							△6,373,056
自己株式の処分							85,518
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△41,955	△1,355,455	51,716	△1,345,695	58,497	△160,672	△1,447,870
当期変動額合計	△41,955	△1,355,455	51,716	△1,345,695	58,497	△160,672	△6,444,914
当期末残高	140,279	△1,354,059	△822,394	△2,036,174	210,329	606,650	43,754,533

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,351,755	3,831,068
減価償却費	2,274,457	2,167,001
減損損失	98,260	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△266,833	△257,754
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9,425	△26,293
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△478,340	△61,301
受取利息及び受取配当金	△215,719	△177,121
支払利息	14,944	5,780
有形固定資産売却損益（△は益）	△8,372	△4,667
有形固定資産処分損益（△は益）	31,524	15,168
売上債権の増減額（△は増加）	215,042	△786,972
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,652,010	945,753
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,296,289	384,368
その他	594,935	△27,693
小計	4,653,928	6,007,336
利息及び配当金の受取額	233,626	182,623
利息の支払額	△11,056	△7,486
法人税等の還付額	157,538	62,000
法人税等の支払額	△1,927,530	△905,838
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,106,506	5,338,635
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の純増減額（△は増加）	579,752	589,320
有価証券の取得による支出	△600,000	△100,000
有価証券の売却による収入	900,000	400,000
有形固定資産の取得による支出	△2,119,171	△983,769
有形固定資産の売却による収入	26,368	11,912
投資有価証券の取得による支出	△32,577	△30,944
投資有価証券の売却による収入	738,716	1,383,124
定期預金の預入による支出	△337,418	△340,921
定期預金の払戻による収入	244,700	446,600
その他	△473,931	△562,244
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,073,562	813,076
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	500,000
新株予約権付社債の発行による収入	－	8,058,807
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△22,203	△23,508
自己株式の取得による支出	△1,607	△6,389,313
自己株式の処分による収入	89,279	72,275
配当金の支払額	△2,025,560	△1,889,408
非支配株主への配当金の支払額	△219,873	△190,210
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,179,964	138,641
現金及び現金同等物に係る換算差額	△296,577	△682,301
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△443,598	5,608,050
現金及び現金同等物の期首残高	15,313,525	14,869,927
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 14,869,927	※１ 20,477,977

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 19社

連結子会社名は、「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当はありません。

２持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数 1社

主要な会社名スターアジアテクノロジー・LTD

(2）持分法を適用していない関連会社(菊川工業団地協同組合他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社の12月31日現在の財務諸表を基礎として使用しております。

３連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、国内連結子会社は２月末日、在外連結子会社は12月31日であります。

なお、連結財務諸表の作成にあたっては、在外連結子会社については12月31日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ただし、在外連結子会社については、主に先入先出法等による低価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

ただし、在外連結子会社については主に定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 15～47年

機械装置及び運搬具４～10年

工具、器具及び備品２～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、当社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③ リース資産

定額法

なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

(会計上の見積りの変更)

当社は、平成28年12月１日開催の取締役会において新本社ビルの建設について決議いたしました。これにより、利用不能となる固定資産については耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

なお、この変更に伴い、従来の方法と比較して当連結会計年度の減価償却費は81,640千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として個別検討による必要額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員等に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準(将来の支給見込額のうちの当連結会計年度負担分を算出する方法)により計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日)

(1）概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲したうえで、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

① (分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

② (分類２)及び(分類３)に係る分類の要件

③ (分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④ (分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤ (分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成30年2月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「繰延税金負債」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」に表示していた602,495千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年２月29日）	当連結会計年度（平成29年２月28日）
投資有価証券(株式)	313,012千円	304,236千円
投資その他の資産その他(出資金)	102,500	102,500

（連結損益計算書関係）

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成27年３月１日　　至平成28年２月29日）	当連結会計年度（自平成28年３月１日　　至平成29年２月28日）
給料及び手当	5,645,877千円	5,271,497千円
賞与引当金繰入額	489,573	473,240
退職給付費用	151,650	235,877
貸倒引当金繰入額	△9,116	△18,184

※２販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

（自平成27年３月１日

　　至平成28年２月29日）

当連結会計年度

（自平成28年３月１日

　　至平成29年２月28日）

2,005,272千円

2,032,080千円

※３固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成27年３月１日至平成28年２月29日）	当連結会計年度（自平成28年３月１日至平成29年２月28日）
機械装置及び運搬具	4,318千円	3,585千円
工具、器具及び備品	4,053	1,082
合計	8,372	4,667

※４固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成27年３月１日至平成28年２月29日）	当連結会計年度（自平成28年３月１日至平成29年２月28日）
機械装置及び運搬具	7,271千円	10,837千円
工具、器具及び備品	10,506	3,028
建物及び構築物	13,737	681
無形固定資産その他	7	621
合計	31,524	15,168

※５減損損失

前連結会計年度（自平成27年３月１日至平成28年２月29日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。


場所	用途	種類	減損損失（千円）
中国　大連市	遊休資産	建物及び構築物	98,260

当社グループでは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして扱っております。

上記資産については除却が決定したことにより、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自平成28年３月１日至平成29年２月28日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自平成27年３月１日至平成28年２月29日）	当連結会計年度（自平成28年３月１日至平成29年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△562,782千円	184,572千円
組替調整額	△266,668	△259,752
税効果調整前	△829,451	△75,179
税効果額	196,086	33,223
その他有価証券評価差額金	△633,365	△41,955
為替換算調整勘定：
当期発生額	△735,527	△1,394,189
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△596,549	△64,800
組替調整額	10,578	116,517
退職給付に係る調整額	△585,970	51,716
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△45	△9,808
その他の包括利益合計	△1,954,908	△1,394,238

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年３月１日至平成28年２月29日）

１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	47,033,234	－	－	47,033,234
自己株式
普通株式(注)	4,806,584	929	94,300	4,713,213

（注）１普通株式の自己株式の株式数の増加929株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２普通株式の自己株式の株式数の減少94,300株は、ストック・オプション行使によるものであります。

２新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	151,832
合計		－	－	－	－	－	151,832

３配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年５月28日定時株主総会	普通株式	1,055,666	25.00	平成27年２月28日	平成27年５月29日
平成27年９月30日取締役会	普通株式	972,931	23.00	平成27年８月31日	平成27年11月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年５月26日定時株主総会	普通株式	973,360	利益剰余金	23.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年５月26日
定時株主総会

普通株式

973,360

利益剰余金

23.00

平成28年２月29日

平成28年５月27日

当連結会計年度（自平成28年３月１日至平成29年２月28日）

１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	47,033,234	－	－	47,033,234
自己株式
普通株式(注)	4,713,213	5,090,715	62,200	9,741,728

（注）１普通株式の自己株式の株式数の増加5,090,715株は、取締役会決議に基づく取得によるもの5,090,300株、単元未満株式の買取によるもの415株であります。

２普通株式の自己株式の株式数の減少62,200株は、ストック・オプション行使によるものであります。

２新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(注)	普通株式	－	4,719,764	－	4,719,764	－
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	210,329
合計		－	－	－	－	－	210,329

（注）１転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３ 2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、当該社債の発行によるものであります。

３配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年５月26日定時株主総会	普通株式	973,360	23.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日
平成28年９月29日取締役会	普通株式	917,506	24.00	平成28年８月31日	平成28年11月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成29年５月25日定時株主総会	普通株式	894,996	利益剰余金	24.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年５月25日
定時株主総会

普通株式

894,996

利益剰余金

24.00

平成29年２月28日

平成29年５月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成27年３月１日至平成28年２月29日）	当連結会計年度（自平成28年３月１日至平成29年２月28日）
現金及び預金期末残高	15,584,766千円	20,777,539千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△714,839	△618,001
流動資産その他	－	318,440
現金及び現金同等物	14,869,927	20,477,977

（リース取引関係）

１ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として事務機器等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料期末残高

（単位：千円）


	前連結会計年度（平成28年２月29日）	当連結会計年度（平成29年２月28日）
１年以内	84,275	81,032
１年超	258,568	189,047
合計	342,844	270,080

（金融商品関係）

１金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については一部を金融機関からの借入や新株予約権付社債の発行により調達しております。デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し経営会議に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及び新株予約権付社債は、主に営業取引、事業投資及び自己株式の取得に係る資金調達であり、借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期の借入金であります。

デリバティブ取引については、取引権限を定めた社内規程などに従い、主に外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために先物為替予約等を利用し、その結果は経営会議に報告しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務、借入金及び新株予約権付社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照)。

前連結会計年度（平成28年２月29日）


	連結貸借対照表計上額（千円)	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	15,584,766	15,584,766	－
(2）受取手形及び売掛金	14,148,684	14,148,684	－
(3）有価証券及び投資有価証券その他有価証券	1,784,689	1,784,689	－
資産計	31,518,139	31,518,139	－
(1）支払手形及び買掛金	4,804,973	4,804,973	－
(2）電子記録債務	2,511,916	2,511,916	－
(3）短期借入金	2,000,000	2,000,000	－
負債計	9,316,889	9,316,889	－
デリバティブ取引（※）	160,418	160,418	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）


	連結貸借対照表計上額（千円)	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	20,777,539	20,777,539	－
(2）受取手形及び売掛金	14,209,376	14,209,376	－
(3）有価証券及び投資有価証券その他有価証券	287,846	287,846	－
資産計	35,274,762	35,274,762	－
(1）支払手形及び買掛金	4,676,447	4,676,447	－
(2）電子記録債務	2,147,907	2,147,907	－
(3）短期借入金	2,500,000	2,500,000	－
(4）新株予約権付社債	8,068,000	9,072,000	1,004,000
負債計	17,392,355	18,396,355	1,004,000
デリバティブ取引（※）	△131,409	△131,409	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の海外子会社が保有する割賦販売による一年超の営業債権の帳簿価額は、合理的に算定された利率により割り引いた現在価値となっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 新株予約権付社債

新株予約権付社債の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。

２時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


区分	前連結会計年度（平成28年２月29日）	当連結会計年度（平成29年２月28日）
非上場株式	70,397	69,240
関連会社株式	313,012	304,236
投資事業有限責任組合等への出資	45,480	72,246

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	15,584,766	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,213,444	935,239	－	－
有価証券及び投資有価証券その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券(国債・地方債等)	－	－	－	－
(2）債券(社債)	－	－	－	－
(3）債券(その他)	300,000	－	－	－
(4）その他	－	45,480	－	－

当連結会計年度（平成29年２月28日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	20,777,539	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,202,198	1,003,760	3,418	－
有価証券及び投資有価証券その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券(国債・地方債等)	－	－	－	－
(2）債券(社債)	－	－	－	－
(3）債券(その他)	－	－	－	－
(4）その他	－	72,246	－	－

４短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）


短期借入金	2,000,000	－	－	－	－	－

１年以内

（千円）

１年超

２年以内

（千円）

２年超

３年以内

（千円）

３年超

４年以内

（千円）

４年超

５年以内

（千円）

５年超

（千円）

短期借入金

2,000,000

－

当連結会計年度（平成29年２月28日）


短期借入金	2,500,000	－	－	－	－	－

１年以内

（千円）

１年超

２年以内

（千円）

２年超

３年以内

（千円）

３年超

４年以内

（千円）

４年超

５年以内

（千円）

５年超

（千円）

短期借入金

2,500,000

－

（有価証券関係）

１その他有価証券

前連結会計年度（平成28年２月29日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	708,884	351,693	357,190
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	301,160	300,000	1,160
	(3）その他	50,592	28,893	21,699
	小計	1,060,637	680,587	380,050
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	724,051	875,638	△151,586
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	724,051	875,638	△151,586
合計		1,784,689	1,556,225	228,463

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額70,397千円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額45,480千円)については、市場価格がなく、時価を把握するのが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年２月28日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	226,127	107,907	118,220
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3）その他	61,718	28,893	32,825
	小計	287,846	136,800	151,046
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		287,846	136,800	151,046

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額69,240千円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額72,246千円)については、市場価格がなく、時価を把握するのが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成27年３月１日至平成28年２月29日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	538,716	266,833	－
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	200,000	4,478	－
(3）その他	900,000	－	－
合計	1,638,716	271,311	－

当連結会計年度（自平成28年３月１日至平成29年２月28日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	1,383,124	257,754	－
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	400,000	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,783,124	257,754	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年２月29日）


区分	取引の種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち１年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	3,285,406	－	175,158	175,158
	ユーロ	625,401	－	32,601	32,601
	買建
	日本円	1,226,268	－	4,786	4,786
	米ドル	298,227	－	△52,822	△52,822
	ユーロ	25,559	－	695	695
合計		5,460,863	－	160,418	160,418

（注）時価の算定方法

先物為替相場によっております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）


区分	取引の種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち１年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	2,809,795	－	15,744	15,744
	ユーロ	600,292	－	△202	△202
	買建
	日本円	1,871,697	－	△111,475	△111,475
	米ドル	206,661	－	△34,506	△34,506
	ユーロ	67,735	－	△969	△969
合計		5,556,181	－	△131,409	△131,409

（注）時価の算定方法

先物為替相場によっております。

（退職給付関係）

１採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出型の年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自平成27年３月１日至平成28年２月29日）	当連結会計年度（自平成28年３月１日至平成29年２月28日）
退職給付債務の期首残高	8,313,508千円	9,762,274千円
会計方針の変更による累積的影響額	1,496,515	－
会計方針の変更を反映した期首残高	9,810,023	9,762,274
勤務費用	137,306	168,654
利息費用	104,778	104,263
数理計算上の差異の発生額	110,546	127,354
退職給付の支払額	△400,185	△286,001
その他	△196	98
退職給付債務の期末残高	9,762,274	9,876,643

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自平成27年３月１日至平成28年２月29日）	当連結会計年度（自平成28年３月１日至平成29年２月28日）
年金資産の期首残高	8,191,600千円	8,036,417千円
期待運用収益	204,790	200,910
数理計算上の差異の発生額	△486,003	62,553
事業主からの拠出額	526,214	249,825
退職給付の支払額	△400,185	△286,001
年金資産の期末残高	8,036,417	8,263,705

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成28年２月29日）	当連結会計年度（平成29年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	9,716,993千円	9,822,183千円
年金資産	△8,036,417	△8,263,705
	1,680,576	1,558,478
非積立型制度の退職給付債務	45,280	54,459
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,725,856	1,612,938

退職給付に係る負債	1,725,856	1,612,938
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,725,856	1,612,938

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自平成27年３月１日至平成28年２月29日）	当連結会計年度（自平成28年３月１日至平成29年２月28日）
勤務費用	137,306千円	168,654千円
利息費用	104,778	104,263
期待運用収益	△204,790	△200,910
数理計算上の差異の費用処理額	46,196	122,453
過去勤務費用の費用処理額	△35,617	△5,936
確定給付制度に係る退職給付費用	47,874	188,524

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成27年３月１日至平成28年２月29日）	当連結会計年度（自平成28年３月１日至平成29年２月28日）
過去勤務費用	△35,617千円	△5,936千円
数理計算上の差異	△550,352	57,652
合計	△585,970	51,716

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年２月29日）	当連結会計年度（平成29年２月28日）
未認識過去勤務費用	△5,936千円	－千円
未認識数理計算上の差異	880,046	822,394
合計	874,110	822,394

（7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年２月29日）	当連結会計年度（平成29年２月28日）
債券	23％	23％
株式	20	22
一般勘定	35	35
その他	22	20
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）


	前連結会計年度（自平成27年３月１日至平成28年２月29日）	当連結会計年度（自平成28年３月１日至平成29年２月28日）
割引率	1.1％	1.1％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
予想昇給率	3.0％	3.0％

３確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度139,418千円、当連結会計年度133,314千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）


	前連結会計年度（自平成27年３月１日至平成28年２月29日）	当連結会計年度（自平成28年３月１日至平成29年２月28日）
売上原価	2,087	1,981
販売費及び一般管理費	84,450	79,978

２ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容


	第５回通常型新株予約権	第６回通常型新株予約権	第７回通常型新株予約権
付与対象者の区分及び数	取締役 8名従業員 13名	取締役 6名執行役員 2名従業員 14名	取締役 6名執行役員 2名従業員 12名連結子会社取締役 18名
ストック・オプションの数 (注)１	普通株式 126,000株	普通株式 113,000株	普通株式 192,000株
付与日	平成23年７月４日	平成24年７月２日	平成25年７月５日
権利確定条件	(注)２	(注)２	(注)２
対象勤務期間	平成23年７月４日～平成25年６月30日	平成24年７月２日～平成26年６月29日	平成25年７月５日～平成27年６月28日
権利行使期間	平成25年７月１日～平成29年６月30日	平成26年６月30日～平成30年６月29日	平成27年６月29日～平成31年６月28日


	第８回通常型新株予約権	第９回通常型新株予約権	第10回通常型新株予約権
付与対象者の区分及び数	取締役 5名執行役員 4名従業員 18名連結子会社取締役 9名	取締役 5名執行役員 3名従業員 16名連結子会社取締役 9名	取締役 3名執行役員 6名従業員 18名連結子会社取締役 9名
ストック・オプションの数 (注)１	普通株式 183,000株	普通株式 154,000株	普通株式 168,000株
付与日	平成26年７月15日	平成27年６月15日	平成28年６月13日
権利確定条件	(注)２	(注)２	(注)２
対象勤務期間	平成26年７月15日～平成28年６月30日	平成27年６月15日～平成29年６月29日	平成28年６月13日～平成30年６月28日
権利行使期間	平成28年７月１日～平成32年６月30日	平成29年６月30日～平成33年６月29日	平成30年６月29日～平成34年６月28日


	第１回株式報酬型新株予約権	第２回株式報酬型新株予約権	第３回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分及び数	取締役 5名	取締役 6名	取締役 3名執行役員 3名
ストック・オプションの数 (注)１	普通株式 23,100株	普通株式 17,100株	普通株式 36,200株
付与日	平成26年６月９日	平成27年６月15日	平成28年６月13日
権利確定条件	(注)３	(注)３	(注)３
対象勤務期間	平成26年６月９日～平成27年５月28日	平成27年６月15日～平成28年５月26日	平成28年６月13日～平成29年５月25日
権利行使期間	平成26年６月９日～平成56年６月８日	平成27年６月15日～平成57年６月14日	平成28年６月13日～平成58年６月12日

（注）１株式数に換算して記載しております。

２ (1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。

(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。

(3) 新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。

(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

３ (1) 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日(10日目が当社の休業日に当たる場合には翌営業日)までに限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権を承継することができるものとする。権利承継者は、上記(1)に拘わらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から６か月を経過するまでの間かつ行使期間内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできない。

(3) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数


	第５回通常型新株予約権	第６回通常型新株予約権	第７回通常型新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末残	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
当連結会計年度末残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末残	11,000	22,000	151,300
権利確定	－	－	－
権利行使	7,000	2,000	40,100
失効	－	－	－
当連結会計年度末残	4,000	20,000	111,200


	第８回通常型新株予約権	第９回通常型新株予約権	第10回通常型新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末残	181,000	152,000	－
付与	－	－	168,000
失効	－	－	－
権利確定	181,000	－	－
当連結会計年度末残	－	152,000	168,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末残	－	－	－
権利確定	181,000	－	－
権利行使	13,100	－	－
失効	－	－	－
当連結会計年度末残	167,900	－	－


	第１回株式報酬型新株予約権	第２回株式報酬型新株予約権	第３回株式報酬型新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末残	－	－	－
付与	－	－	36,200
失効	－	－	－
権利確定	－	－	36,200
当連結会計年度末残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末残	21,000	17,100	－
権利確定	－	－	36,200
権利行使	－	－	－
失効	2,100	4,200	－
当連結会計年度末残	18,900	12,900	36,200

② 単価情報


	第５回通常型新株予約権	第６回通常型新株予約権	第７回通常型新株予約権
権利行使価格（円）	935	827	1,119
行使時平均株価（円）	1,698	1,650	1,619
公正な評価単価（付与日）（円）	254	167	191


	第８回通常型新株予約権	第９回通常型新株予約権	第10回通常型新株予約権
権利行使価格（円）	1,466	2,203	1,289
行使時平均株価（円）	1,725	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	265	407	165


	第１回株式報酬型新株予約権	第２回株式報酬型新株予約権	第３回株式報酬型新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	1,209	1,995	988

３ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 第10回通常型新株予約権

① 使用した評価技法ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法


	第10回通常型新株予約権
株価変動性 (注)１	32.01％
予想残存期間 (注)２	４年
予想配当 (注)３	46円/株
無リスク利子率 (注)４	△0.270％

（注）１４年間(平成24年６月から平成28年６月まで)の株価実績に基づき算定しております。

２十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３平成28年２月期の配当実績によっております。

４予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

(2) 第３回株式報酬型新株予約権

① 使用した評価技法ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法


	第３回株式報酬型新株予約権
株価変動性 (注)１	31.09％
予想残存期間 (注)２	4.5年
予想配当 (注)３	46円/株
無リスク利子率 (注)４	△0.269％

（注）１ 4.5年間(平成23年12月から平成28年６月まで)の株価実績に基づき算定しております。

２十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３平成28年２月期の配当実績によっております。

４予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成28年２月29日）	当連結会計年度（平成29年２月28日）
（流動の部）
繰延税金資産
繰越欠損金	338,333千円	290,197千円
たな卸資産評価損	218,488	219,794
未実現利益	138,045	219,457
賞与引当金	237,288	197,822
貸倒引当金	18,859	17,381
その他	121,232	175,290
繰延税金資産小計	1,072,247	1,119,942
評価性引当額	△427,186	△460,684
繰延税金資産合計	645,061	659,258
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△914,739	△489,346
たな卸資産認定損	△45,456	△46,019
その他	△55,932	△67,926
繰延税金負債合計	△1,016,128	△603,291
繰延税金資産(負債)の純額	△371,066	55,966
（固定の部）
繰延税金資産
繰越欠損金	1,061,460	605,027
退職給付に係る負債	269,858	486,080
減価償却費	210,385	209,588
減損損失	50,927	45,580
投資有価証券評価損	116,869	44,930
その他	242,232	259,819
繰延税金資産小計	1,951,733	1,651,025
評価性引当額	△1,797,580	△1,481,085
繰延税金資産合計	154,153	169,940
繰延税金負債
特別償却準備金	△31,455	△24,880
固定資産圧縮積立金	△16,737	△15,482
その他有価証券評価差額金	△46,228	△13,005
その他	△24,877	△44,213
繰延税金負債合計	△119,298	△97,581
繰延税金資産(負債)の純額	34,854	72,358

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


流動資産－繰延税金資産	231,428千円	158,262千円
固定資産－繰延税金資産	146,967	138,436
流動負債－その他	△602,495	△102,296
固定負債－その他	△112,113	△66,077

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成28年２月29日）	当連結会計年度（平成29年２月28日）
法定実効税率	34.8％	32.3％
（調整）
評価性引当額増減	△8.0	△7.9
在外子会社留保利益	3.1	△5.9
未実現利益税効果未認識	△0.4	△4.9
在外子会社適用税率差異	△2.5	1.0
その他	1.6	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6	14.9

３法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.6％から、平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.0％になります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特機事業」、「工作機械事業」及び「精密部品事業」の３つを報告セグメントとしております。

「特機事業」は、小型プリンターを生産・販売しております。「工作機械事業」は、CNC自動旋盤等工作機械を生産・販売しております。「精密部品事業」は、腕時計部品、自動車用・空調機器用・HDD用・医療用等部品を生産・販売しております。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年３月１日至平成28年２月29日）


					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	特機事業	工作機械事業	精密部品事業	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	11,381,236	38,150,318	4,926,411	54,457,966	－	54,457,966
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	11,381,236	38,150,318	4,926,411	54,457,966	－	54,457,966
セグメント利益	1,542,041	5,843,099	593,551	7,978,692	△2,243,385	5,735,307
セグメント資産	9,515,099	42,540,444	7,491,648	59,547,192	8,280,746	67,827,939
その他の項目
減価償却費	228,663	1,237,256	636,642	2,102,563	171,894	2,274,457
持分法適用会社への投資額	309,412	－	－	309,412	－	309,412
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	257,476	1,133,069	625,753	2,016,300	258,842	2,275,143

（注）１調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産などであります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。

２セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成28年３月１日至平成29年２月28日）


					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	特機事業	工作機械事業	精密部品事業	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	11,081,612	33,629,352	4,226,391	48,937,356	－	48,937,356
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	11,081,612	33,629,352	4,226,391	48,937,356	－	48,937,356
セグメント利益	1,345,594	4,372,732	284,805	6,003,133	△2,396,528	3,606,604
セグメント資産	9,286,484	39,259,974	6,684,646	55,231,105	13,119,517	68,350,623
その他の項目
減価償却費	209,396	1,137,417	584,692	1,931,506	235,495	2,167,001
持分法適用会社への投資額	300,636	－	－	300,636	－	300,636
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	136,657	765,685	389,528	1,291,871	149,524	1,441,396

（注）１調整額は以下のとおりであります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産などであります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。

２セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日至平成28年２月29日）

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）


日本	米国	中国	独国	その他	合計
8,728,609	12,565,927	6,543,122	7,338,927	19,281,380	54,457,966

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）


日本	タイ	中国	その他	合計
6,680,207	4,456,980	2,196,203	1,026,351	14,359,743

３主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年３月１日至平成29年２月28日）

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）


日本	米国	中国	独国	その他	合計
8,220,708	13,084,164	6,317,137	5,836,451	15,478,894	48,937,356

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）


日本	タイ	中国	その他	合計
6,175,179	3,972,500	1,825,012	953,161	12,925,854

３主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日至平成28年２月29日）


					（単位:千円）
	特機事業	工作機械事業	精密部品事業	全社・消去	合計
減損損失	－	64,508	33,752	－	98,260

当連結会計年度（自平成28年３月１日至平成29年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日至平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年３月１日至平成29年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日至平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年３月１日至平成29年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日至平成28年２月29日）

役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称

又は氏名

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有(被

所有)割合

(％)

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成27年３月１日至平成28年２月29日）	当連結会計年度（自平成28年３月１日至平成29年２月28日）
１株当たり純資産額	1,164円47銭	1,151円40銭
１株当たり当期純利益	87円98銭	81円77銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	87円69銭	74円69銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成27年３月１日至平成28年２月29日）	当連結会計年度（自平成28年３月１日至平成29年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,720,836	3,181,360
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,720,836	3,181,360
普通株式の期中平均株式数（株）	42,289,996	38,908,443

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	△19,620
（うち受取利息(税額相当額控除後)（千円））	－	（△12,000）
（うち事務手数料(税額相当額控除後)（千円））	－	（△7,620）
普通株式増加数（株）	139,910	3,425,702
（うち新株予約権付社債（株））	－	（3,336,162）
（うち新株予約権（株））	（139,910）	（89,540）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第９回通常型新株予約権(株式の数152,000株)	第８回通常型新株予約権(株式の数167,900株) 第９回通常型新株予約権(株式の数152,000株)

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

（千円）

当期末残高

（千円）

利率

（％）

担保

償還期限

提出会社

2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(注)

平成28年６月16日

－

8,068,000

－

なし

平成33年６月16日

（注）１新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。


銘柄	2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	1,695
発行価額の総額（千円）	8,000,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自平成28年６月30日至平成33年６月２日

（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（千円）

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

－

8,000,000

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	2,000,000	2,500,000	0.12	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	18,148	21,928	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	38,838	39,147	－	平成30年～33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,056,986	2,561,076	－	－

（注）１「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

リース債務

18,333

12,093

7,729

990

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	11,036,252	22,979,557	35,134,104	48,937,356
税金等調整前四半期 (当期)純利益（千円）	750,040	1,481,436	2,622,657	3,831,068
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）	653,069	1,060,743	2,163,919	3,181,360
１株当たり四半期 (当期)純利益（円）	15.43	26.26	54.85	81.77


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円)	15.43	10.60	29.36	27.30