第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,584,766	17,612,048
受取手形及び売掛金	14,148,684	12,401,186
有価証券	301,160	99,930
商品及び製品	11,871,096	11,459,301
仕掛品	3,772,759	3,403,476
原材料及び貯蔵品	2,201,478	1,703,273
繰延税金資産	231,428	189,352
その他	2,365,220	1,886,946
貸倒引当金	△109,384	△83,650
流動資産合計	50,367,208	48,671,866
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,179,627	5,375,779
機械装置及び運搬具（純額）	4,052,406	3,232,174
工具、器具及び備品（純額）	1,021,529	824,958
土地	2,999,949	2,934,058
リース資産（純額）	53,517	62,144
建設仮勘定	52,713	60,413
有形固定資産合計	14,359,743	12,489,529
無形固定資産
その他	673,434	629,353
無形固定資産合計	673,434	629,353
投資その他の資産
投資有価証券	1,912,419	1,623,086
繰延税金資産	146,967	148,709
その他	368,213	347,370
貸倒引当金	△47	△40
投資その他の資産合計	2,427,552	2,119,126
固定資産合計	17,460,730	15,238,009
資産合計	67,827,939	63,909,875

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,804,973	4,496,515
電子記録債務	2,511,916	2,210,700
短期借入金	2,000,000	2,500,000
リース債務	18,148	22,324
未払法人税等	257,059	360,679
賞与引当金	813,189	501,942
役員賞与引当金	－	43,000
その他	5,201,922	4,073,692
流動負債合計	15,607,209	14,208,854
固定負債
新株予約権付社債	－	8,072,000
リース債務	38,838	44,487
退職給付に係る負債	1,725,856	1,589,652
その他	256,586	230,198
固定負債合計	2,021,281	9,936,338
負債合計	17,628,491	24,145,193
純資産の部
株主資本
資本金	12,721,939	12,721,939
資本剰余金	13,922,484	13,923,429
利益剰余金	27,805,388	28,078,440
自己株式	△4,479,040	△10,846,973
株主資本合計	49,970,771	43,876,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	182,235	116,662
為替換算調整勘定	1,396	△4,175,561
退職給付に係る調整累計額	△874,110	△788,206
その他の包括利益累計額合計	△690,478	△4,847,105
新株予約権	151,832	202,878
非支配株主持分	767,323	532,071
純資産合計	50,199,448	39,764,681
負債純資産合計	67,827,939	63,909,875

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	40,152,867	35,134,104
売上原価	24,775,454	21,866,314
売上総利益	15,377,413	13,267,790
販売費及び一般管理費	11,202,003	10,615,032
営業利益	4,175,409	2,652,757
営業外収益
受取利息	120,949	91,265
受取配当金	37,750	27,297
受取賃貸料	72,702	56,255
売電収入	11,831	11,942
雑収入	75,960	106,937
営業外収益合計	319,194	293,698
営業外費用
支払利息	9,192	4,736
為替差損	661,619	404,009
賃貸収入原価	26,693	17,406
売電費用	10,249	9,039
雑損失	1,788	47,094
営業外費用合計	709,542	482,286
経常利益	3,785,061	2,464,169
特別利益
固定資産売却益	3,926	4,396
投資有価証券売却益	266,833	164,579
特別利益合計	270,760	168,976
特別損失
固定資産処分損	12,348	10,488
減損損失	98,260	－
特別損失合計	110,609	10,488
税金等調整前四半期純利益	3,945,212	2,622,657
法人税、住民税及び事業税	1,127,350	751,551
法人税等調整額	10,997	△359,446
法人税等合計	1,138,348	392,104
四半期純利益	2,806,864	2,230,553
非支配株主に帰属する四半期純利益	82,859	66,633
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,724,005	2,163,919

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益	2,806,864	2,230,553
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△134,211	△65,572
為替換算調整勘定	△625,115	△4,238,226
退職給付に係る調整額	7,934	85,903
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,258	△50,405
その他の包括利益合計	△752,651	△4,268,301
四半期包括利益	2,054,213	△2,037,747
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,000,152	△1,992,706
非支配株主に係る四半期包括利益	54,060	△45,040

【注記事項】

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）
減価償却費	1,661,798千円	1,546,251千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月28日定時株主総会	普通株式	1,055,666	25.00	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金
平成27年９月30日取締役会	普通株式	972,931	23.00	平成27年８月31日	平成27年11月10日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月26日定時株主総会	普通株式	973,360	23.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金
平成28年９月29日取締役会	普通株式	917,506	24.00	平成28年８月31日	平成28年11月10日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,090,300株の取得を行いました。また、平成28年９月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が6,372,473千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が10,846,973千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	精密部品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,329,352	28,072,278	3,751,236	40,152,867	－	40,152,867
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,329,352	28,072,278	3,751,236	40,152,867	－	40,152,867
セグメント利益	1,133,658	4,242,574	529,382	5,905,615	△1,730,206	4,175,409

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	精密部品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,467,594	23,441,807	3,224,702	35,134,104	－	35,134,104
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,467,594	23,441,807	3,224,702	35,134,104	－	35,134,104
セグメント利益	1,211,664	2,909,439	254,345	4,375,448	△1,722,690	2,652,757

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	64円43銭	54円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,724,005	2,163,919
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	2,724,005	2,163,919
普通株式の期中平均株式数（株）	42,281,241	39,454,978
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	64円20銭	50円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	△15,620
(うち受取利息(税額相当額控除後))（千円）	－	（△8,000）
(うち事務手数料(税額相当額控除後))（千円）	－	（△7,620）
普通株式増加数（株）	151,943	2,956,444
(うち新株予約権付社債)（株）	－	（2,883,347）
(うち新株予約権)（株）	（151,943）	（73,097）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第９回通常型新株予約権(株式の数154,000株)	第８回通常型新株予約権(株式の数181,000株) 第10回通常型新株予約権(株式の数168,000株)

（重要な後発事象）

当社は、平成28年12月１日開催の取締役会において新本社ビルの建設について決議いたしました。

１  新本社ビル建設の目的

(1) 現在の本社ビル(静岡市駿河区中吉田20-10)が昭和46年竣工で老朽化してきており、地震等の災害への対応を強化してBCPの向上を図る。

(2) 庵原工場(静岡市清水区七ツ新屋536)を拠点としている特機事業部を新本社ビル移転、集約することで事業の効率化を図る。

(3) 省エネルギーを重視した設備を導入し、環境負荷の低減を図る。

(4) ICT(情報通信技術)を活用した新たなワークスタイルを確立し、生産性を高める。

(5) 創造性を引き出す先進的なワークプレイスを目指す。

２  新本社ビルの概要

所在地              静岡市駿河区中吉田20-10(現本社ビルの南側敷地)

構造概要            鉄骨造７階建(塔屋1階)基礎免震構造

建築面積            約1,600㎡(約480坪)

延床面積            約9,100㎡(約2,750坪)

設計施工            木内建設株式会社(静岡市駿河区国吉田)

総事業費            約50億円

着工                平成29年４月(予定)

新本社ビルへの移転  平成30年８月(予定)

※新本社ビルへ移転後、現本社ビルの解体を行います。その後、外溝整備のうえ当社創立70周年を迎える平成32年にグランドオープンを予定しております。

３  業績に与える影響

新本社ビルの建設決議に伴い、現本社ビル等について新たな耐用年数を採用することにより減価償却費が増加し、また、現本社ビルの取り壊し費用として特別損失が発生する予定であります。

なお、当該影響額は平成31年までに約6億円の見込みであります。

２【その他】

平成28年９月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………917,506千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月10日

（注）平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。