当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、米国および欧州では景気は緩やかな拡大が続きました。アジアでは中国において持ち直しの動きがみられ、わが国においても景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの主要関連市場におきましては、工作機械市場では国内、海外ともに需要は前年同期を大幅に上回る水準で推移しました。特機事業におけるPOS関連市場においても欧州および国内市場を中心に需要は堅調に推移しましたが、精密部品関連市場では、需要は伸び悩みました。
なお、当第２四半期連結累計期間における為替レートは、米ドルは前年同期並み、ユーロは円高水準で推移しました。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間の売上高は、工作機械の販売が好調に推移したことなどにより、281億5百万円(前年同期比22.3％増)の大幅な増収となりました。利益につきましては、営業利益は22億9千1百万円(同26.8％増)となり、経常利益は26億9百万円(同76.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、タイの製造子会社(精密部品事業)の減損損失を計上したものの16億8千万円(同58.4％増)と大幅な増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（特機事業）
小型プリンターでは、米国市場は販売代理店の在庫調整の影響により、売上は前年同期並みに留まりました。欧州市場は円高の影響を受けたものの、先進国を中心とした市況の回復により、売上は増加しました。アジア市場は中国でドットインパクト製品の販売が落ち込みましたが、国内市場はmPOS向けの販売が好調に推移し、売上は増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は58億7千5百万円(前年同期比4.7％増)となりましたが、営業利益は6億4千万円(同20.1％減)となりました。
（工作機械事業）
CNC自動旋盤では、各地域で需要が旺盛に推移するなか、米国市場は医療関連を中心に、売上は大幅に増加しました。欧州市場は円高の影響を受けたものの、自動車関連を中心に設備投資の動きがみられ、売上は大幅に増加しました。中国を中心としたアジア市場および国内市場でも自動車関連の販売が好調に推移し、売上は大幅に増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は201億3千3百万円(前年同期比32.6％増)、営業利益は28億5千1百万円(同42.8％増)と大幅な増収増益となりました。
（精密部品事業）
時計部品は、腕時計メーカーの生産調整が続いた影響もあり、売上は減少しました。非時計部品の売上は、医療関連部品は堅調に推移したものの、自動車部品およびHDD部品が減少したことなどにより減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は20億9千7百万円(前年同期比3.8％減)となりましたが、営業利益は1億6千3百万円(同0.4％増)となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、有価証券や新社屋建設に伴う建設仮勘定が増加したことなどにより、前期末に比べ19億2千万円増加の702億7千1百万円となりました。負債は、仕入債務の増加などにより、前期末に比べ17億6百万円増加の263億2百万円となりました。純資産は、利益剰余金が増加したものの、自己株式の取得や為替換算調整勘定の影響があり、前期末に比べ2億1千3百万円増加の439億6千8百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動では45億1千9百万円の収入の一方、投資活動では29億4千8百万円の支出、財務活動では12億9千6百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、前期末に比べ4億9千5百万円増加の209億7千3百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動では、税金等調整前四半期純利益や仕入債務の増加などにより、45億1千9百万円の収入(前年同期は13億3千2百万円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、有形固定資産や有価証券の取得による支出などにより、29億4千8百万円の支出(前年同期は7千2百万円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動では、配当金の支払いや自己株式の取得による支出などにより、12億9千6百万円の支出(前年同期は13億7千万円の収入)となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は9億6千9百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。