|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
158,000,000 |
|
計 |
158,000,000 |
|
種類 |
第２四半期会計期間末現在発行数 (株) (平成29年８月31日) |
提出日現在 発行数 (株) (平成29年10月12日) |
上場金融商品取引所名 |
内容 |
|
普通株式 |
47,033,234 |
47,033,234 |
東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
47,033,234 |
47,033,234 |
－ |
－ |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第11回通常型新株予約権
|
決議年月日 |
平成29年５月25日 |
|
新株予約権の数（個） |
1,480（注）１ |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
148,000（注）２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
１株当たり 1,830（注）３ |
|
新株予約権の行使期間 |
平成31年７月１日～平成35年６月30日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 1,830 資本組入額 915 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
（注）５ |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）６ |
②第４回株式報酬型新株予約権
|
決議年月日 |
平成29年５月25日 |
|
新株予約権の数（個） |
247（注）１ |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
24,700（注）２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
１株当たり 1 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成29年６月12日～平成59年６月11日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 1.385（注）７ 資本組入額 692 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）８ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
（注）５ |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）９ |
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は、100株である。
２ 新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という。)以後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
|
調整後付与株式数 |
＝ |
調整前付与株式数 |
× |
分割・併合の比率 |
|
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとする。
３ 割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
|
分割・併合の比率 |
|
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合は除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１株当たりの時価 |
||
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||||||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
なお、割当日後に当社が合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
４ (1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。
(3) 新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。
５ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６ 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記(注)４に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の取得に関する事項
次に準じて決定する。
①新株予約権者が上記(注)４による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約もしくは会社分割計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合には当社取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
７ 発行価格は、新株予約権の払込金額と行使時の払込金額1円を合算している。なお、新株予約権の払込金額については、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとする。
８ (1) 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日(10日目が当社の休業日に当たる場合には翌営業日)までに限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権を承継することができるものとする。権利承継者は、上記(1)に拘わらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から６か月を経過するまでの間かつ行使期間内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできない。
(3) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。
９ 当社が組織再編行為をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前における残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記(注)８に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が上記(注)８による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約もしくは会社分割計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合には当社取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額
(千円) |
資本金残高
(千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|
平成29年６月１日～ 平成29年８月31日 |
－ |
47,033,234 |
－ |
12,721,939 |
－ |
13,876,517 |
|
|
|
平成29年８月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社静岡銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
静岡県静岡市葵区呉服町１－10 （東京都港区浜松町２－11－３） |
|
|
|
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00 （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３－11－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
エバーグリーン （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） |
P.O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA （東京都千代田区丸の内２－７－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） |
3,337千株 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
3,147千株 |
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） |
769千株 |
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） |
647千株 |
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） |
517千株 |
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） |
512千株 |
２ 平成29年５月23日付で野村證券株式会社から変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
|
大量保有者名 |
保有株券等の数 |
株券等保有割合 |
|
野村證券株式会社 |
3,340千株 |
6.65％ |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー |
704千株 |
1.38％ |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
3,240千株 |
6.89％ |
|
|
7,285千株 |
13.45％ |
（注）上記の保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株券等の数が含まれております。
３ 平成29年６月19日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
|
大量保有者名 |
保有株券等の数 |
株券等保有割合 |
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 |
56千株 |
0.12％ |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
809千株 |
1.72％ |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
454千株 |
0.97％ |
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 |
63千株 |
0.13％ |
|
三菱ＵＦＪアセット・マネジメント(ＵＫ) |
323千株 |
0.69％ |
|
|
1,706千株 |
3.63％ |
４ 当社は、自己株式9,913千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合21.08％)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
|
平成29年８月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 9,913,100 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 37,079,900 |
370,799 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 40,234 |
－ |
１単元(100株)未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
47,033,234 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
370,799 |
－ |
（注）「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
|
平成29年８月31日現在 |
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数 |
|
(自己保有株式) スター精密株式会社 |
静岡市駿河区中吉田 20番10号 |
9,913,100 |
－ |
9,913,100 |
21.08 |
|
計 |
－ |
9,913,100 |
－ |
9,913,100 |
21.08 |
該当事項はありません。