第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年３月１日から平成30年２月28日まで)の連結財務諸表及び第93期事業年度(平成29年３月１日から平成30年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催する各種セミナーなどに定期的に参加し、会計基準等の内容把握に努めております。

１【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,777,539	22,072,044
受取手形及び売掛金	14,209,376	16,955,708
有価証券	－	1,000,000
商品及び製品	10,698,809	10,239,928
仕掛品	3,611,188	4,250,464
原材料及び貯蔵品	2,102,186	2,638,195
繰延税金資産	158,262	663,986
その他	1,688,797	1,958,947
貸倒引当金	△74,401	△144,844
流動資産合計	53,171,760	59,634,430
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,954,790	15,998,042
減価償却累計額	△10,390,411	△11,057,140
建物及び構築物（純額）	5,564,379	4,940,901
機械装置及び運搬具	15,374,307	15,237,961
減価償却累計額	△12,027,140	△12,488,302
機械装置及び運搬具（純額）	3,347,167	2,749,658
工具、器具及び備品	8,274,269	8,230,170
減価償却累計額	△7,379,738	△7,342,757
工具、器具及び備品（純額）	894,530	887,413
土地	2,984,099	2,747,404
リース資産	114,189	152,462
減価償却累計額	△57,381	△77,208
リース資産（純額）	56,807	75,253
建設仮勘定	78,869	2,675,595
有形固定資産合計	12,925,854	14,076,227
無形固定資産
その他	1,048,647	917,697
無形固定資産合計	1,048,647	917,697
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 733,570	※１ 1,463,817
繰延税金資産	138,436	906,975
その他	※１ 332,391	※１ 363,853
貸倒引当金	△37	△17
投資その他の資産合計	1,204,360	2,734,628
固定資産合計	15,178,862	17,728,553
資産合計	68,350,623	77,362,984

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,676,447	6,928,315
電子記録債務	2,147,907	3,383,790
短期借入金	2,500,000	2,500,000
リース債務	21,928	28,277
未払法人税等	503,719	842,462
賞与引当金	759,393	1,069,894
その他	4,051,263	5,466,664
流動負債合計	14,660,661	20,219,403
固定負債
新株予約権付社債	8,068,000	8,052,000
リース債務	39,147	52,923
退職給付に係る負債	1,612,938	1,433,209
その他	215,342	158,704
固定負債合計	9,935,427	9,696,837
負債合計	24,596,089	29,916,241
純資産の部
株主資本
資本金	12,721,939	12,721,939
資本剰余金	13,939,178	13,876,517
利益剰余金	29,095,882	32,845,575
自己株式	△10,783,273	△11,519,292
株主資本合計	44,973,727	47,924,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	140,279	165,067
為替換算調整勘定	△1,354,059	△1,185,575
退職給付に係る調整累計額	△822,394	△382,271
その他の包括利益累計額合計	△2,036,174	△1,402,779
新株予約権	210,329	250,509
非支配株主持分	606,650	674,274
純資産合計	43,754,533	47,446,743
負債純資産合計	68,350,623	77,362,984

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	48,937,356	60,772,703
売上原価	30,825,247	38,510,512
売上総利益	18,112,108	22,262,191
販売費及び一般管理費	※１,※２ 14,505,504	※１,※２ 16,052,057
営業利益	3,606,604	6,210,134
営業外収益
受取利息	131,834	157,810
受取配当金	45,287	8,870
為替差益	－	529,723
受取賃貸料	70,128	55,019
売電収入	14,472	14,962
雑収入	126,293	95,840
営業外収益合計	388,015	862,228
営業外費用
支払利息	5,780	3,484
投資有価証券評価損	－	35,535
為替差損	327,963	－
賃貸収入原価	19,374	3,839
売電費用	12,052	10,630
雑損失	45,633	2,944
営業外費用合計	410,804	56,434
経常利益	3,583,815	7,015,928
特別利益
固定資産売却益	※３ 4,667	※３ 33,474
投資有価証券売却益	257,754	－
特別利益合計	262,421	33,474
特別損失
固定資産処分損	※４ 15,168	※４ 48,450
減損損失	－	※５ 641,595
特別損失合計	15,168	690,045
税金等調整前当期純利益	3,831,068	6,359,357
法人税、住民税及び事業税	1,006,565	1,656,435
法人税等調整額	△434,938	△1,169,285
法人税等合計	571,626	487,150
当期純利益	3,259,442	5,872,207
非支配株主に帰属する当期純利益	78,081	91,616
親会社株主に帰属する当期純利益	3,181,360	5,780,590

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
当期純利益	3,259,442	5,872,207
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△41,955	24,788
為替換算調整勘定	△1,394,189	199,884
退職給付に係る調整額	51,716	440,122
持分法適用会社に対する持分相当額	△9,808	△10,177
その他の包括利益合計	※１ △1,394,238	※１ 654,617
包括利益	1,865,203	6,526,825
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,835,665	6,413,985
非支配株主に係る包括利益	29,538	112,839

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,721,939	13,922,484	27,805,388	△4,479,040	49,970,771
当期変動額
剰余金の配当			△1,890,866		△1,890,866
親会社株主に帰属する 当期純利益			3,181,360		3,181,360
自己株式の取得				△6,373,056	△6,373,056
自己株式の処分		16,694		68,823	85,518
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	16,694	1,290,494	△6,304,233	△4,997,044
当期末残高	12,721,939	13,939,178	29,095,882	△10,783,273	44,973,727

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	182,235	1,396	△874,110	△690,478	151,832	767,323	50,199,448
当期変動額
剰余金の配当							△1,890,866
親会社株主に帰属する 当期純利益							3,181,360
自己株式の取得							△6,373,056
自己株式の処分							85,518
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△41,955	△1,355,455	51,716	△1,345,695	58,497	△160,672	△1,447,870
当期変動額合計	△41,955	△1,355,455	51,716	△1,345,695	58,497	△160,672	△6,444,914
当期末残高	140,279	△1,354,059	△822,394	△2,036,174	210,329	606,650	43,754,533

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,721,939	13,939,178	29,095,882	△10,783,273	44,973,727
当期変動額
剰余金の配当			△1,822,997		△1,822,997
親会社株主に帰属する 当期純利益			5,780,590		5,780,590
自己株式の取得				△1,145,478	△1,145,478
自己株式の処分		28,897		110,000	138,897
自己株式の消却		△91,558	△207,900	299,458	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△62,661	3,749,692	△736,019	2,951,011
当期末残高	12,721,939	13,876,517	32,845,575	△11,519,292	47,924,738

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	140,279	△1,354,059	△822,394	△2,036,174	210,329	606,650	43,754,533
当期変動額
剰余金の配当							△1,822,997
親会社株主に帰属する 当期純利益							5,780,590
自己株式の取得							△1,145,478
自己株式の処分							138,897
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	24,788	168,483	440,122	633,394	40,179	67,623	741,197
当期変動額合計	24,788	168,483	440,122	633,394	40,179	67,623	3,692,209
当期末残高	165,067	△1,185,575	△382,271	△1,402,779	250,509	674,274	47,446,743

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,831,068	6,359,357
減価償却費	2,167,001	2,198,452
減損損失	－	641,595
投資有価証券評価損益（△は益）	－	35,535
投資有価証券売却損益（△は益）	△257,754	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△26,293	69,519
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△61,301	94,341
受取利息及び受取配当金	△177,121	△166,681
支払利息	5,780	3,484
有形固定資産売却損益（△は益）	△4,667	△33,474
有形固定資産処分損益（△は益）	15,168	48,450
売上債権の増減額（△は増加）	△786,972	△2,460,178
たな卸資産の増減額（△は増加）	945,753	△652,736
仕入債務の増減額（△は減少）	384,368	3,344,693
その他	△27,693	553,718
小計	6,007,336	10,036,076
利息及び配当金の受取額	182,623	161,314
利息の支払額	△7,486	△4,818
法人税等の還付額	62,000	107,694
法人税等の支払額	△905,838	△1,376,941
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,338,635	8,923,325
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の純増減額（△は増加）	589,320	△466,760
有価証券の取得による支出	△100,000	△1,090,000
有価証券の売却による収入	400,000	590,000
有形固定資産の取得による支出	△983,769	△3,476,627
有形固定資産の売却による収入	11,912	55,583
投資有価証券の取得による支出	△30,944	△1,143,779
投資有価証券の売却による収入	1,383,124	400,000
定期預金の預入による支出	△340,921	△267,742
定期預金の払戻による収入	446,600	468,298
その他	△562,244	△81,689
投資活動によるキャッシュ・フロー	813,076	△5,012,718
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500,000	－
新株予約権付社債の発行による収入	8,058,807	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△23,508	△29,594
自己株式の取得による支出	△6,389,313	△1,147,538
自己株式の処分による収入	72,275	117,645
配当金の支払額	△1,889,408	△1,821,063
非支配株主への配当金の支払額	△190,210	△45,216
財務活動によるキャッシュ・フロー	138,641	△2,925,767
現金及び現金同等物に係る換算差額	△682,301	494,595
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,608,050	1,479,434
現金及び現金同等物の期首残高	14,869,927	20,477,977
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 20,477,977	※１ 21,957,411

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  18社

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたスタークラウドサービス・INCは清算したため、連結の範囲から除いております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当はありません。

２  持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

主要な会社名            スターアジアテクノロジー・LTD

(2）持分法を適用していない関連会社(菊川工業団地協同組合  他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社の12月31日現在の財務諸表を基礎として使用しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、国内連結子会社は２月末日、在外連結子会社は12月31日であります。

なお、連結財務諸表の作成にあたっては、在外連結子会社については12月31日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４  会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ただし、在外連結子会社については、主に先入先出法等による低価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

ただし、在外連結子会社については主に定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物          15～47年

機械装置及び運搬具      ４～10年

工具、器具及び備品      ２～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、当社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③ リース資産

定額法

なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として個別検討による必要額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員等に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準(将来の支給見込額のうちの当連結会計年度負担分を算出する方法)により計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会)

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

(会計処理の見直しを行った主な取扱い)

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・(分類１)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
投資有価証券(株式)	304,236千円	290,567千円
投資その他の資産 その他(出資金)	102,500	102,500

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年３月１日 　　至  平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成29年３月１日 　　至  平成30年２月28日）
給料及び手当	5,271,497千円	5,422,064千円
賞与引当金繰入額	473,240	734,320
退職給付費用	235,877	346,553
貸倒引当金繰入額	△18,184	69,305

※２  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自  平成28年３月１日 　　至  平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成29年３月１日 　　至  平成30年２月28日）
	2,032,080千円	1,994,328千円

※３  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日）
機械装置及び運搬具	3,585千円	22,982千円
工具、器具及び備品	1,082	10,492
合計	4,667	33,474

※４  固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日）
建物及び構築物	681千円	26,025千円
機械装置及び運搬具	10,837	16,896
工具、器具及び備品	3,028	5,259
無形固定資産 その他	621	268
合計	15,168	48,450

※５  減損損失

前連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
タイ・アユタヤ	精密部品事業 生産設備等	機械装置及び運搬具	241,959
		建物及び構築物	125,852
		土地他	50,324
		計	418,136
静岡県静岡市	社員寮 （本社共用資産）	土地他	223,458
計			641,595

当社グループでは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして扱っております。

精密部品事業の生産設備等については収益性が低下したため、また社員寮については使用を廃止し売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	184,572千円	35,406千円
組替調整額	△259,752	－
税効果調整前	△75,179	35,406
税効果額	33,223	△10,618
その他有価証券評価差額金	△41,955	24,788
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,394,189	192,818
組替調整額	－	7,065
為替換算調整勘定	△1,394,189	199,884
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△64,800	25,158
組替調整額	116,517	249,489
税効果調整前	51,716	274,648
税効果額	－	165,473
退職給付に係る調整額	51,716	440,122
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△9,808	△10,177
その他の包括利益合計	△1,394,238	654,617

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	47,033,234	－	－	47,033,234
自己株式
普通株式(注)	4,713,213	5,090,715	62,200	9,741,728

（注）１  普通株式の自己株式の株式数の増加5,090,715株は、取締役会決議に基づく取得によるもの5,090,300株、単元未満株式の買取によるもの415株であります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少62,200株は、ストック・オプション行使によるものであります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(注)	普通株式	－	4,719,764	－	4,719,764	－
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	210,329
合計		－	－	－	－	－	210,329

（注）１  転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２  新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３  2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、当該社債の発行によるものであります。

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	973,360	23.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日
平成28年９月29日 取締役会	普通株式	917,506	24.00	平成28年８月31日	平成28年11月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	894,996	利益剰余金	24.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日

当連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１	47,033,234	－	258,600	46,774,634
自己株式
普通株式(注)２,３	9,741,728	559,148	356,300	9,944,576

（注）１  普通株式の発行済株式の減少258,600株は、自己株式の消却によるものであります。

２  普通株式の自己株式の株式数の増加559,148株は、取締役会決議に基づく取得によるもの558,600株、単元未満株式の買取によるもの548株であります。

３  普通株式の自己株式の株式数の減少356,300株は、消却によるもの258,600株、ストック・オプション行使によるもの97,700株であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(注)	普通株式	4,719,764	－	－	4,719,764	－
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	250,509
合計		－	－	－	－	－	250,509

（注）１  転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２  新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	894,996	24.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日
平成29年９月28日 取締役会	普通株式	928,001	25.00	平成29年８月31日	平成29年11月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年５月24日 定時株主総会	普通株式	994,411	利益剰余金	27.00	平成30年２月28日	平成30年５月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日）
現金及び預金期末残高	20,777,539千円	22,072,044千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△618,001	△426,032
流動資産 その他	318,440	311,400
現金及び現金同等物	20,477,977	21,957,411

（リース取引関係）

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (1) リース資産の内容

有形固定資産

主として事務機器等であります。

 (2) リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４  会計方針に関する事項  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料期末残高

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
１年以内	81,032	99,479
１年超	189,047	252,409
合計	270,080	351,888

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については一部を金融機関からの借入や新株予約権付社債の発行により調達しております。デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした債券と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し経営会議に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及び新株予約権付社債は、主に営業取引、事業投資及び自己株式の取得に係る資金調達であり、借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期の借入金であります。

デリバティブ取引については、取引権限を定めた社内規程などに従い、主に外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために先物為替予約等を利用し、その結果は経営会議に報告しております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務、借入金及び新株予約権付社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照)。

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	連結貸借対照表 計上額（千円)	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	20,777,539	20,777,539	－
(2）受取手形及び売掛金	14,209,376	14,209,376	－
(3）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券	287,846	287,846	－
資産計	35,274,762	35,274,762	－
(1）支払手形及び買掛金	4,676,447	4,676,447	－
(2）電子記録債務	2,147,907	2,147,907	－
(3）短期借入金	2,500,000	2,500,000	－
(4）新株予約権付社債	8,068,000	9,072,000	1,004,000
負債計	17,392,355	18,396,355	1,004,000
デリバティブ取引（※）	△131,409	△131,409	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	連結貸借対照表 計上額（千円)	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	22,072,044	22,072,044	－
(2）受取手形及び売掛金	16,955,708	16,955,708	－
(3）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券	1,981,738	1,981,738	－
資産計	41,009,490	41,009,490	－
(1）支払手形及び買掛金	6,928,315	6,928,315	－
(2）電子記録債務	3,383,790	3,383,790	－
(3）短期借入金	2,500,000	2,500,000	－
(4）新株予約権付社債	8,052,000	10,664,000	2,612,000
負債計	20,864,105	23,476,105	2,612,000
デリバティブ取引（※）	104,547	104,547	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の海外子会社が保有する割賦販売による一年超の営業債権の帳簿価額は、合理的に算定された利率により割り引いた現在価値となっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 新株予約権付社債

新株予約権付社債の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
非上場株式	69,240	68,236
関連会社株式	304,236	290,567
投資事業有限責任組合等への出資	72,246	123,274

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	20,777,539	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,202,198	1,003,760	3,418	－
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券(国債・地方債等)	－	－	－	－
(2）債券(社債)	－	－	－	－
(3）債券(その他)	－	－	－	－
(4）その他	－	72,246	－	－

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	22,072,044	－	－	－
受取手形及び売掛金	15,725,494	1,223,995	6,218	－
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券(国債・地方債等)	－	－	－	－
(2）債券(社債)	－	500,000	－	－
(3）債券(その他)	500,000	190,000	－	－
(4）その他	500,000	98,274	25,000	－

４  短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,500,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,500,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	226,127	107,907	118,220
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3）その他	61,718	28,893	32,825
	小計	287,846	136,800	151,046
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		287,846	136,800	151,046

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額69,240千円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額72,246千円)については、市場価格がなく、時価を把握するのが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	257,385	111,686	145,699
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3）その他	69,887	28,893	40,994
	小計	327,273	140,579	186,693
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	470,760	470,760	－
	その他	683,705	683,705	－
	(3）その他	500,000	500,000	－
	小計	1,654,465	1,654,465	－
合計		1,981,738	1,795,044	186,693

（注）１  非上場株式(連結貸借対照表計上額68,236千円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額123,274千円)については、市場価格がなく、時価を把握するのが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、評価差額は連結損益計算書の営業外費用(投資有価証券評価損)に計上しております。

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	1,383,124	257,754	－
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	400,000	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,783,124	257,754	－

当連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	4,490,000	－	－
合計	4,490,000	－	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年２月28日）

区分	取引の種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	2,809,795	－	15,744	15,744
	ユーロ	600,292	－	△202	△202
	買建
	日本円	1,871,697	－	△111,475	△111,475
	米ドル	206,661	－	△34,506	△34,506
	ユーロ	67,735	－	△969	△969
合計		5,556,181	－	△131,409	△131,409

（注）時価の算定方法

先物為替相場によっております。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

区分	取引の種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	3,619,878	－	113,080	113,080
	ユーロ	830,019	－	16,145	16,145
	買建
	日本円	1,499,094	－	△13,765	△13,765
	米ドル	424,877	－	△10,912	△10,912
	ユーロ	－	－	－	－
合計		6,373,870	－	104,547	104,547

（注）時価の算定方法

先物為替相場によっております。

（退職給付関係）

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出型の年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日）
退職給付債務の期首残高	9,762,274千円	9,876,643千円
勤務費用	168,654	181,754
利息費用	104,263	105,392
数理計算上の差異の発生額	127,354	162,534
退職給付の支払額	△286,001	△399,351
その他	98	578
退職給付債務の期末残高	9,876,643	9,927,551

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日）
年金資産の期首残高	8,036,417千円	8,263,705千円
期待運用収益	200,910	206,592
数理計算上の差異の発生額	62,553	187,693
事業主からの拠出額	249,825	235,702
退職給付の支払額	△286,001	△399,351
年金資産の期末残高	8,263,705	8,494,341

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	9,822,183千円	9,861,126千円
年金資産	△8,263,705	△8,494,341
	1,558,478	1,366,784
非積立型制度の退職給付債務	54,459	66,424
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,612,938	1,433,209
退職給付に係る負債	1,612,938	1,433,209
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,612,938	1,433,209

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日）
勤務費用	168,654千円	181,754千円
利息費用	104,263	105,392
期待運用収益	△200,910	△206,592
数理計算上の差異の費用処理額	122,453	249,489
過去勤務費用の費用処理額	△5,936	－
確定給付制度に係る退職給付費用	188,524	330,043

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日）
過去勤務費用	△5,936千円	－千円
数理計算上の差異	57,652	274,648
合  計	51,716	274,648

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
未認識数理計算上の差異	822,394千円	547,745千円
合  計	822,394	547,745

（7）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
債券	23％	23％
株式	22	23
一般勘定	35	34
その他	20	20
合  計	100	100

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日）
割引率	1.1％	1.1％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
予想昇給率	3.0％	3.0％

３  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度133,314千円、当連結会計年度149,393千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１  ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日）
売上原価	1,981	2,015
販売費及び一般管理費	79,978	67,765

２  権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日）
新株予約権戻入益	10,219	4,514

３  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第５回通常型 新株予約権	第６回通常型 新株予約権	第７回通常型 新株予約権	第８回通常型 新株予約権
付与対象者の区分及び数	取締役         ８名 従業員         13名	取締役         ６名 執行役員       ２名 従業員         14名	取締役         ６名 執行役員       ２名 従業員         12名 連結子会社 取締役 18名	取締役         ５名 執行役員       ４名 従業員         18名 連結子会社 取締役 9名
ストック・オプションの数 (注)１	普通株式 126,000株	普通株式 113,000株	普通株式 192,000株	普通株式 183,000株
付与日	平成23年７月４日	平成24年７月２日	平成25年７月５日	平成26年７月15日
権利確定条件	(注)２	(注)２	(注)２	(注)２
対象勤務期間	平成23年７月４日～    平成25年６月30日	平成24年７月２日～    平成26年６月29日	平成25年７月５日～    平成27年６月28日	平成26年７月15日～    平成28年６月30日
権利行使期間	平成25年７月１日～    平成29年６月30日	平成26年６月30日～    平成30年６月29日	平成27年６月29日～    平成31年６月28日	平成28年７月１日～    平成32年６月30日

	第９回通常型 新株予約権	第10回通常型 新株予約権	第11回通常型 新株予約権
付与対象者の区分及び数	取締役         ５名 執行役員       ３名 従業員         16名 連結子会社 取締役 9名	取締役         ３名 執行役員       ６名 従業員         18名 連結子会社 取締役 9名	取締役         ３名 執行役員       ６名 従業員         19名 連結子会社 取締役 8名
ストック・オプションの数 (注)１	普通株式 154,000株	普通株式 168,000株	普通株式 148,000株
付与日	平成27年６月15日	平成28年６月13日	平成29年６月12日
権利確定条件	(注)２	(注)２	(注)２
対象勤務期間	平成27年６月15日～    平成29年６月29日	平成28年６月13日～    平成30年６月28日	平成29年６月12日～    平成31年６月30日
権利行使期間	平成29年６月30日～    平成33年６月29日	平成30年６月29日～    平成34年６月28日	平成31年７月１日～    平成35年６月30日

	第１回株式報酬型 新株予約権	第２回株式報酬型 新株予約権	第３回株式報酬型 新株予約権	第４回株式報酬型 新株予約権
付与対象者の区分及び数	取締役         ５名	取締役         ６名	取締役         ３名 執行役員       ３名	取締役         ３名 執行役員       ４名
ストック・オプションの数 (注)１	普通株式  23,100株	普通株式  17,100株	普通株式  36,200株	普通株式  24,700株
付与日	平成26年６月９日	平成27年６月15日	平成28年６月13日	平成29年６月12日
権利確定条件	(注)３	(注)３	(注)３	(注)３
対象勤務期間	平成26年６月９日～    平成27年５月28日	平成27年６月15日～    平成28年５月26日	平成28年６月13日～    平成29年５月25日	平成29年６月12日～    平成30年６月11日
権利行使期間	平成26年６月９日～    平成56年６月８日	平成27年６月15日～    平成57年６月14日	平成28年６月13日～    平成58年６月12日	平成29年６月12日～    平成59年６月11日

（注）１  株式数に換算して記載しております。

２  (1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。

(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。

(3) 新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。

(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

３  (1) 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日(10日目が当社の休業日に当たる場合には翌営業日)までに限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権を承継することができるものとする。権利承継者は、上記(1)に拘わらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から６か月を経過するまでの間かつ行使期間内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできない。

(3) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	第５回通常型 新株予約権	第６回通常型 新株予約権	第７回通常型 新株予約権	第８回通常型 新株予約権
権利確定前       （株）
前連結会計年度末残	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
当連結会計年度末残	－	－	－	－
権利確定後       （株）
前連結会計年度末残	4,000	20,000	111,200	167,900
権利確定	－	－	－	－
権利行使	2,000	16,000	41,200	38,500
失効	2,000	－	7,000	7,000
当連結会計年度末残	－	4,000	63,000	122,400

	第９回通常型 新株予約権	第10回通常型 新株予約権	第11回通常型 新株予約権
権利確定前       （株）
前連結会計年度末残	152,000	168,000	－
付与	－	－	148,000
失効	7,000	11,000	2,000
権利確定	145,000	－	－
当連結会計年度末残	－	157,000	146,000
権利確定後       （株）
前連結会計年度末残	－	－	－
権利確定	145,000	－	－
権利行使	－	－	－
失効	2,000	－	－
当連結会計年度末残	143,000	－	－

	第１回株式報酬型 新株予約権	第２回株式報酬型 新株予約権	第３回株式報酬型 新株予約権	第４回株式報酬型 新株予約権
権利確定前       （株）
前連結会計年度末残	－	－	－	－
付与	－	－	－	24,700
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	24,700
当連結会計年度末残	－	－	－	－
権利確定後       （株）
前連結会計年度末残	18,900	12,900	36,200	－
権利確定	－	－	－	24,700
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
当連結会計年度末残	18,900	12,900	36,200	24,700

② 単価情報

	第５回通常型 新株予約権	第６回通常型 新株予約権	第７回通常型 新株予約権	第８回通常型 新株予約権
権利行使価格      （円）	935	827	1,119	1,466
行使時平均株価    （円）	1,837	1,957	1,991	1,983
公正な評価単価(付与日)(円)	254	167	191	265

	第９回通常型 新株予約権	第10回通常型 新株予約権	第11回通常型 新株予約権
権利行使価格      （円）	2,203	1,289	1,830
行使時平均株価    （円）	－	－	－
公正な評価単価(付与日)(円)	407	165	246

	第１回株式報酬型 新株予約権	第２回株式報酬型 新株予約権	第３回株式報酬型 新株予約権	第４回株式報酬型 新株予約権
権利行使価格      （円）	1	1	1	1
行使時平均株価    （円）	－	－	－	－
公正な評価単価(付与日)(円)	1,209	1,995	988	1,384

４  ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 第11回通常型新株予約権

① 使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

	第11回通常型 新株予約権
株価変動性     (注)１	31.922％
予想残存期間   (注)２	4.1年
予想配当       (注)３	48円/株
無リスク利子率 (注)４	△0.092％

（注）１  4.1年間(平成25年５月から平成29年６月まで)の株価実績に基づき算定しております。

２  十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３  平成29年２月期の配当実績によっております。

４  予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

(2) 第４回株式報酬型新株予約権

① 使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

	第４回株式報酬型 新株予約権
株価変動性     (注)１	30.595％
予想残存期間   (注)２	5.5年
予想配当       (注)３	48円/株
無リスク利子率 (注)４	△0.070％

（注）１  5.5年間(平成23年12月から平成29年６月まで)の株価実績に基づき算定しております。

２  十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３  平成29年２月期の配当実績によっております。

４  予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
（流動の部）
繰延税金資産
未実現利益	219,457千円		352,718千円
賞与引当金	197,822		276,451
繰越欠損金	290,197		273,764
たな卸資産評価損	219,794		179,828
その他	192,672		166,645
繰延税金資産小計	1,119,942		1,249,408
評価性引当額	△460,684		△33,821
繰延税金資産合計	659,258		1,215,586
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△489,346		△542,300
たな卸資産認定損	△46,019		△61,193
その他	△67,926		△65,185
繰延税金負債合計	△603,291		△668,679
繰延税金資産(負債)の純額	55,966		546,907
（固定の部）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	486,080		429,465
減価償却費	209,588		309,342
減損損失	45,580		200,897
繰越欠損金	605,027		82,142
投資有価証券評価損	44,930		44,930
その他	259,819		334,106
繰延税金資産小計	1,651,025		1,400,884
評価性引当額	△1,481,085		△416,432
繰延税金資産合計	169,940		984,452
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,005		△23,623
特別償却準備金	△24,880		△19,882
固定資産圧縮積立金	△15,482		△15,088
その他	△44,213		△21,346
繰延税金負債合計	△97,581		△79,941
繰延税金資産(負債)の純額	72,358		904,510

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産	158,262千円		663,986千円
固定資産－繰延税金資産	138,436		906,975
流動負債－その他	△102,296		△117,079
固定負債－その他	△66,077		△2,464

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、独立掲記していた「(流動の部)繰延税金資産」の「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の注記において、「(流動の部)繰延税金資産」の「貸倒引当金」に表示していた17,381千円は、「その他」として組み替えております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	32.3％		30.2％
（調整）
評価性引当額増減	△7.9		△20.6
在外子会社適用税率差異	1.0		△3.7
在外子会社留保利益	△5.9		2.5
未実現利益税効果未認識	△4.9		△1.7
その他	0.3		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.9		7.7

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成29年12月に米国で税制改革法が成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人所得税率が従来の35.0％から21.0％に引き下げられることになりました。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特機事業」、「工作機械事業」及び「精密部品事業」の３つを報告セグメントとしております。

「特機事業」は、小型プリンターを生産・販売しております。「工作機械事業」は、CNC自動旋盤等工作機械を生産・販売しております。「精密部品事業」は、腕時計部品、自動車用・空調機器用・HDD用・医療用等部品を生産・販売しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	精密部品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,081,612	33,629,352	4,226,391	48,937,356	－	48,937,356
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	11,081,612	33,629,352	4,226,391	48,937,356	－	48,937,356
セグメント利益	1,345,594	4,372,732	284,805	6,003,133	△2,396,528	3,606,604
セグメント資産	9,286,484	39,259,974	6,684,646	55,231,105	13,119,517	68,350,623
その他の項目
減価償却費	209,396	1,137,417	584,692	1,931,506	235,495	2,167,001
持分法適用会社への 投資額	300,636	－	－	300,636	－	300,636
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	136,657	765,685	389,528	1,291,871	149,524	1,441,396

（注）１  調整額は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

(2)  セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産などであります。

(3)  減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。

(4)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。

２  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	精密部品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,305,845	44,342,214	4,124,643	60,772,703	－	60,772,703
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	12,305,845	44,342,214	4,124,643	60,772,703	－	60,772,703
セグメント利益	1,626,962	7,027,442	255,034	8,909,439	△2,699,305	6,210,134
セグメント資産	9,678,014	43,941,401	6,091,240	59,710,657	17,652,326	77,362,984
その他の項目
減価償却費	196,144	1,095,710	528,099	1,819,954	378,497	2,198,452
持分法適用会社への 投資額	286,967	－	－	286,967	－	286,967
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	123,854	554,612	286,617	965,084	2,539,548	3,504,632

（注）１  調整額は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

(2)  セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産などであります。

(3)  減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。

(4)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。

２  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	中国	独国	その他	合計
8,220,708	13,084,164	6,317,137	5,836,451	15,478,894	48,937,356

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	タイ	中国	その他	合計
6,175,179	3,972,500	1,825,012	953,161	12,925,854

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	中国	独国	その他	合計
10,205,131	14,636,143	8,840,899	7,322,580	19,767,949	60,772,703

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	タイ	中国	その他	合計
8,156,422	3,214,527	1,691,300	1,013,977	14,076,227

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

					（単位:千円）
	特機事業	工作機械事業	精密部品事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	418,136	223,458	641,595

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称 又は氏名	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有(被 所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社役員	Michael Hanson	当社子会社 取締役	－	－	ストック・オプションの行使	11,879	－	－

（注）第７回及び第８回通常型新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称 又は氏名	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有(被 所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	佐藤 衛	当社 代表取締役	(被所有) 直接0.17	－	ストック・オプションの行使	11,962	－	－
役員	田中 博	当社 常務取締役	(被所有) 直接0.05	－	ストック・オプションの行使	17,787	－	－
子会社役員	Simon Martin	当社子会社 取締役	－	－	ストック・オプションの行使	10,262	－	－

（注）第６回、第７回及び第８回通常型新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日）
１株当たり純資産額	1,151円40銭	1,263円15銭
１株当たり当期純利益	81円77銭	155円68銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	74円69銭	136円90銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,181,360	5,780,590
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	3,181,360	5,780,590
普通株式の期中平均株式数（株）	38,908,443	37,131,487
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	△19,620	△23,623
（うち受取利息(税額相当額控除後)（千円））	（△12,000）	（△16,000）
（うち事務手数料(税額相当額控除後)（千円））	（△7,620）	（△7,623）
普通株式増加数（株）	3,425,702	4,920,362
（うち新株予約権付社債（株））	（3,336,162）	（4,719,764）
（うち新株予約権（株））	（89,540）	（200,598）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第８回通常型新株予約権(株式の数167,900株) 第９回通常型新株予約権(株式の数152,000株)	第９回通常型新株予約権(株式の数143,000株) 第11回通常型新株予約権(株式の数146,000株)

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
提出会社	2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(注)	平成28年６月16日	8,068,000	8,052,000	－	なし	平成33年６月16日

（注）１  新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2021年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	1,695
発行価額の総額（千円）	8,000,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自  平成28年６月30日 至  平成33年６月２日

（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２  連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	－	－	8,000,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,500,000	2,500,000	0.12	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	21,928	28,277	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	39,147	52,923	－	平成31年～34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,561,076	2,581,201	－	－

（注）１  「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	22,037	17,673	10,934	2,278

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	13,475,448	28,105,957	43,412,776	60,772,703
税金等調整前四半期 (当期)純利益（千円）	1,142,822	2,305,001	4,381,093	6,359,357
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）	837,547	1,680,275	3,133,301	5,780,590
１株当たり四半期 (当期)純利益（円）	22.45	45.07	84.21	155.68

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円)	22.45	22.62	39.21	71.73