2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

第92期

(平成29年2月28日)

第93期

(平成30年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,753,035

9,604,902

受取手形

602,951

945,841

売掛金

※1 8,612,384

※1 9,310,951

有価証券

1,000,000

商品及び製品

6,492,902

6,237,490

仕掛品

1,691,343

2,170,349

原材料及び貯蔵品

754,233

792,243

前払費用

55,954

52,973

繰延税金資産

290,197

793,438

短期貸付金

※1 723,767

※1 788,730

未収入金

※1 1,744,465

※1 2,770,925

その他

※1 62,733

※1 160,245

貸倒引当金

190

223

流動資産合計

31,783,777

34,627,869

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,796,512

1,422,771

構築物

72,274

56,427

機械及び装置

853,599

798,795

車両運搬具

1,265

380

工具、器具及び備品

217,516

229,657

土地

3,097,777

2,883,514

リース資産

56,807

75,253

建設仮勘定

45,509

2,666,192

有形固定資産合計

6,141,263

8,132,994

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

545,657

432,555

その他

19,564

19,514

無形固定資産合計

565,222

452,069

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

395,716

1,140,636

関係会社株式

4,284,181

4,164,891

関係会社出資金

9,666,555

9,666,555

長期貸付金

※1 2,243,897

※1 1,026,158

繰延税金資産

630,175

その他

163,440

201,563

貸倒引当金

37

17

投資その他の資産合計

16,753,755

16,829,964

固定資産合計

23,460,241

25,415,028

資産合計

55,244,019

60,042,897

 

 

 

 

(単位:千円)

 

第92期

(平成29年2月28日)

第93期

(平成30年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

2,147,907

3,383,790

買掛金

※1 4,175,009

※1 6,240,772

短期借入金

2,500,000

2,500,000

リース債務

21,928

28,277

未払金

※1 432,672

※1 569,553

未払費用

244,070

270,413

未払法人税等

212,655

376,618

前受金

79,746

59,001

預り金

31,507

32,509

前受収益

3,416

3,666

賞与引当金

597,248

850,540

流動負債合計

10,446,163

14,315,143

固定負債

 

 

新株予約権付社債

8,068,000

8,052,000

リース債務

39,147

52,923

繰延税金負債

59,295

退職給付引当金

736,083

819,039

その他

140,239

142,232

固定負債合計

9,042,766

9,066,195

負債合計

19,488,930

23,381,338

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,721,939

12,721,939

資本剰余金

 

 

資本準備金

13,876,517

13,876,517

その他資本剰余金

62,661

資本剰余金合計

13,939,178

13,876,517

利益剰余金

 

 

利益準備金

764,216

764,216

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

36,124

35,214

特別償却準備金

57,840

46,293

繰越利益剰余金

18,668,453

20,321,093

利益剰余金合計

19,526,635

21,166,818

自己株式

10,783,273

11,519,292

株主資本合計

35,404,479

36,245,982

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

140,279

165,067

評価・換算差額等合計

140,279

165,067

新株予約権

210,329

250,509

純資産合計

35,755,088

36,661,559

負債純資産合計

55,244,019

60,042,897

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

第92期

(自 平成28年3月1日

 至 平成29年2月28日)

第93期

(自 平成29年3月1日

 至 平成30年2月28日)

売上高

※1 31,335,397

※1 38,375,759

売上原価

※1 22,927,669

※1 27,725,285

売上総利益

8,407,727

10,650,473

販売費及び一般管理費

※1,※2 7,403,278

※1,※2 8,219,902

営業利益

1,004,449

2,430,571

営業外収益

 

 

受取利息

※1 111,972

※1 95,785

有価証券利息

2,082

16,770

受取配当金

※1 1,906,662

※1 1,111,821

為替差益

63,446

受取賃貸料

※1 95,428

※1 95,784

技術指導料

※1 40,165

※1 48,445

売電収入

14,472

14,962

雑収入

※1 44,768

※1 37,693

営業外収益合計

2,215,552

1,484,710

営業外費用

 

 

支払利息

3,508

3,041

投資有価証券評価損

35,535

為替差損

79,811

賃貸収入原価

18,912

16,542

売電費用

12,052

10,630

雑損失

45,604

2,926

営業外費用合計

159,889

68,676

経常利益

3,060,112

3,846,605

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 897

※1 10,506

投資有価証券売却益

257,754

特別利益合計

258,652

10,506

特別損失

 

 

固定資産処分損

3,676

28,591

減損損失

※3 223,458

関係会社清算損

※1 764,310

特別損失合計

3,676

1,016,360

税引前当期純利益

3,315,089

2,840,751

法人税、住民税及び事業税

303,000

373,000

法人税等調整額

40,680

1,203,330

法人税等合計

343,680

830,330

当期純利益

2,971,408

3,671,081

 

③【株主資本等変動計算書】

第92期(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

特別償却

準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

12,721,939

13,876,517

45,967

13,922,484

764,216

36,261

67,809

17,577,805

18,446,093

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,890,866

1,890,866

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,971,408

2,971,408

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

137

 

137

特別償却準備金

の取崩

 

 

 

 

 

 

9,969

9,969

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

16,694

16,694

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16,694

16,694

137

9,969

1,090,648

1,080,541

当期末残高

12,721,939

13,876,517

62,661

13,939,178

764,216

36,124

57,840

18,668,453

19,526,635

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・

換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

当期首残高

4,479,040

40,611,476

182,235

151,832

40,945,544

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,890,866

 

 

1,890,866

当期純利益

 

2,971,408

 

 

2,971,408

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

特別償却準備金

の取崩

 

 

 

自己株式の取得

6,373,056

6,373,056

 

 

6,373,056

自己株式の処分

68,823

85,518

 

 

85,518

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

41,955

58,497

16,541

当期変動額合計

6,304,233

5,206,997

41,955

58,497

5,190,455

当期末残高

10,783,273

35,404,479

140,279

210,329

35,755,088

 

第93期(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

特別償却

準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

12,721,939

13,876,517

62,661

13,939,178

764,216

36,124

57,840

18,668,453

19,526,635

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,822,997

1,822,997

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,671,081

3,671,081

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

909

 

909

特別償却準備金

の取崩

 

 

 

 

 

 

11,546

11,546

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

28,897

28,897

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

91,558

91,558

 

 

 

207,900

207,900

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

62,661

62,661

909

11,546

1,652,639

1,640,183

当期末残高

12,721,939

13,876,517

13,876,517

764,216

35,214

46,293

20,321,093

21,166,818

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・

換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

当期首残高

10,783,273

35,404,479

140,279

210,329

35,755,088

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,822,997

 

 

1,822,997

当期純利益

 

3,671,081

 

 

3,671,081

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

特別償却準備金

の取崩

 

 

 

自己株式の取得

1,145,478

1,145,478

 

 

1,145,478

自己株式の処分

110,000

138,897

 

 

138,897

自己株式の消却

299,458

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

24,788

40,179

64,967

当期変動額合計

736,019

841,502

24,788

40,179

906,470

当期末残高

11,519,292

36,245,982

165,067

250,509

36,661,559

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1  資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

商品・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2  固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                15~47年

機械及び装置        8~10年

工具、器具及び備品  2~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3)リース資産

定額法

なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

(4)長期前払費用

定額法

3  引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員等に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準(将来の支給見込額のうちの当期負担分を算出する方法)により計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

4  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前期において、独立掲記していた「営業外費用」の「新株予約権付社債発行費」及び「自己株式取得費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当期においては「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前期の財務諸表において、「営業外費用」の「新株予約権付社債発行費」に表示していた21,192千円及び「自己株式取得費用」に表示していた16,256千円は、「雑損失」として組み替えております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当期から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

第92期

(平成29年2月28日)

第93期

(平成30年2月28日)

短期金銭債権

8,092,542千円

9,628,609千円

長期金銭債権

2,243,897

1,026,158

短期金銭債務

1,225,524

1,631,059

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

第92期

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

第93期

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

19,408,958千円

24,203,422千円

仕入高

12,048,507

16,598,709

有償支給高

4,894,456

7,991,142

営業取引以外の取引による取引高

2,059,640

2,079,974

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前期、当期ともに39%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前期、当期ともに61%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 第92期

(自 平成28年3月1日

  至 平成29年2月28日)

 第93期

(自 平成29年3月1日

  至 平成30年2月28日)

給料及び手当

2,466,734千円

2,374,547千円

福利厚生費

962,942

1,042,909

運賃及び荷造費

717,750

864,973

賞与引当金繰入額

388,544

549,393

減価償却費

238,842

375,501

退職給付費用

119,482

211,877

 

※3  減損損失

第92期(自  平成28年3月1日  至  平成29年2月28日)

該当事項はありません。

 

第93期(自  平成29年3月1日  至  平成30年2月28日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

静岡県静岡市

社員寮

(本社共有資産)

土地他

223,458

当社では、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして扱っております。

上記資産については、使用を廃止し売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(第93期の貸借対照表計上額は子会社株式4,133,031千円、関連会社株式31,860千円、第92期の貸借対照表計上額は子会社株式4,252,321千円、関連会社株式31,860千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第92期

(平成29年2月28日)

 

第93期

(平成30年2月28日)

(流動の部)

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

180,428千円

 

256,948千円

繰越欠損金

290,197

 

254,447

たな卸資産評価損

156,609

 

146,246

その他

123,646

 

150,301

繰延税金資産小計

750,882

 

807,943

評価性引当額

△460,684

 

△14,504

繰延税金資産合計

290,197

 

793,438

繰延税金資産(負債)の純額

290,197

 

793,438

(固定の部)

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

減価償却費

199,372

 

349,449

退職給付引当金

221,850

 

246,139

関係会社株式評価損

171,297

 

171,297

固定資産減損損失

40,262

 

105,009

投資有価証券評価損

44,930

 

44,930

繰越欠損金

498,953

 

その他

167,410

 

178,339

繰延税金資産小計

1,344,078

 

1,095,166

評価性引当額

△1,344,078

 

△406,084

繰延税金資産合計

 

689,081

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△13,005

 

△23,623

特別償却準備金

△24,880

 

△19,882

固定資産圧縮積立金

△15,482

 

△15,088

その他

△5,926

 

△311

繰延税金負債合計

△59,295

 

△58,906

繰延税金資産(負債)の純額

△59,295

 

630,175

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

第92期

(平成29年2月28日)

 

第93期

(平成30年2月28日)

法定実効税率

32.3%

 

30.2%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△17.3

 

△11.1

外国子会社からの配当等に係る外国源泉税

4.7

 

3.1

試験研究費特別控除

△1.1

 

△2.4

評価性引当額の増減

△9.1

 

△49.0

その他

0.8

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.4

 

△29.2

 

(表示方法の変更)

前期において、「その他」に含めていた「試験研究費特別控除」は、金額的重要性が増したため、当期より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前期の注記の組替えを行っております。

この結果、前期の注記において、「その他」に表示していた△0.3%は、「試験研究費特別控除」△1.1%、「その他」0.8%として組み替えております。

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,796,512

30,706

8,565

(8,060)

395,881

1,422,771

6,960,064

 

構築物

72,274

2,803

(44)

13,042

56,427

451,124

 

機械及び装置

853,599

194,549

4,076

245,276

798,795

7,448,038

 

車両運搬具

1,265

884

380

29,239

 

工具、器具及び備品

217,516

260,991

3,115

(7)

245,735

229,657

5,259,857

 

土地

3,097,777

1,083

215,346

(215,346)

2,883,514

 

リース資産

56,807

46,036

27,590

75,253

74,716

 

建設仮勘定

45,509

2,690,895

70,212

2,666,192

 

6,141,263

3,224,263

304,119

(223,458)

928,412

8,132,994

20,223,041

無形固定資産

ソフトウェア

545,657

317,222

275,509

154,815

432,555

 

その他

19,564

50

19,514

 

565,222

317,222

275,509

154,866

452,069

(注)1  当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定           新本社ビルの建設                     2,654,247千円

2  当期減少額の欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

227

240

227

240

賞与引当金

597,248

850,540

597,248

850,540

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。