当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、従来２月決算の連結対象会社は３カ月間(平成30年３月１日～平成30年５月31日)、12月決算の連結対象会社は５カ月間(平成30年１月１日～平成30年５月31日)を連結対象期間としております。このため、対前年同四半期増減を記載しておりません。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループの主要関連市場におきましては、工作機械市場では、国内、海外ともに需要は好調に推移し、特機事業におけるPOS関連市場においても欧米市場を中心に需要は堅調に推移しました。精密部品関連市場では、時計部品の需要は堅調に推移したものの、HDD部品の需要は低調に推移しました。
このような状況のなか、当第1四半期連結累計期間の売上高は、238億8千4百万円となりました。利益につきましては、営業利益は40億6百万円、経常利益は40億6千9百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億2千万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(特機事業)
小型プリンターでは、米国市場および市況の回復が続いている欧州市場における販売は堅調に推移しました。アジア市場は中国において小売店向けのサーマル完成品など一部の需要が落ち込みましたが、その他は堅調に推移しました。国内市場は全体としては底堅く推移しましたが、大口の案件は低調な動きとなりました。
以上の結果、当事業の売上高は44億7千6百万円、営業利益は8億1千7百万円となりました。
(工作機械事業)
CNC自動旋盤では、米国市場は医療関連を中心に販売は堅調に推移しました。欧州市場は自動車関連を中心にドイツ、イタリア等の主要市場において販売は好調に推移しました。中国を中心としたアジア市場では自動車や通信、医療関連が、また国内市場では自動車、半導体関連など幅広い業種において販売が好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は179億8百万円、営業利益は36億9千1百万円となりました。
(精密部品事業)
時計部品は、腕時計メーカーの販売好調を受け、販売は堅調に推移しました。非時計部品は、HDD部品が市場の縮小に伴い販売が低調に推移しましたが、医療関連部品や空調関連部品の販売が堅調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は14億9千8百万円、営業利益は1億5千万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、有形固定資産などが増加したものの、売上債権が減少したことなどにより、前期末に比べ3億5千万円減少の770億1千2百万円となりました。負債は、仕入債務や流動負債のその他が減少したことなどにより、前期末に比べ16億3千万円減少の282億8千5百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定は減少したものの、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末に比べ12億7千9百万円増加の487億2千6百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は4億5千4百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。