第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,072,044	21,978,882
受取手形及び売掛金	16,955,708	16,151,800
有価証券	1,000,000	1,090,000
商品及び製品	10,239,928	10,167,126
仕掛品	4,250,464	4,740,083
原材料及び貯蔵品	2,638,195	2,573,311
繰延税金資産	663,986	629,480
その他	1,958,947	1,739,858
貸倒引当金	△144,844	△162,024
流動資産合計	59,634,430	58,908,518
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,940,901	4,732,800
機械装置及び運搬具（純額）	2,749,658	3,388,694
工具、器具及び備品（純額）	887,413	859,556
土地	2,747,404	2,737,607
リース資産（純額）	75,253	78,405
建設仮勘定	2,675,595	2,833,289
有形固定資産合計	14,076,227	14,630,355
無形固定資産
その他	917,697	868,798
無形固定資産合計	917,697	868,798
投資その他の資産
投資有価証券	1,463,817	1,347,407
繰延税金資産	906,975	898,202
その他	363,853	358,836
貸倒引当金	△17	－
投資その他の資産合計	2,734,628	2,604,446
固定資産合計	17,728,553	18,103,600
資産合計	77,362,984	77,012,118

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,928,315	6,253,788
電子記録債務	3,383,790	3,582,004
短期借入金	2,500,000	2,500,000
リース債務	28,277	28,666
未払法人税等	842,462	528,222
賞与引当金	1,069,894	931,629
役員賞与引当金	－	33,000
その他	5,466,664	4,766,935
流動負債合計	20,219,403	18,624,247
固定負債
新株予約権付社債	8,052,000	8,048,000
リース債務	52,923	55,537
退職給付に係る負債	1,433,209	1,396,243
その他	158,704	161,570
固定負債合計	9,696,837	9,661,351
負債合計	29,916,241	28,285,598
純資産の部
株主資本
資本金	12,721,939	12,721,939
資本剰余金	13,876,517	13,877,663
利益剰余金	32,845,575	35,171,857
自己株式	△11,519,292	△11,517,054
株主資本合計	47,924,738	50,254,405
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	165,067	142,393
為替換算調整勘定	△1,185,575	△2,317,690
退職給付に係る調整累計額	△382,271	△335,195
その他の包括利益累計額合計	△1,402,779	△2,510,493
新株予約権	250,509	265,945
非支配株主持分	674,274	716,662
純資産合計	47,446,743	48,726,519
負債純資産合計	77,362,984	77,012,118

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	13,475,448	23,884,239
売上原価	8,666,370	14,480,987
売上総利益	4,809,077	9,403,252
販売費及び一般管理費	3,707,027	5,396,966
営業利益	1,102,049	4,006,285
営業外収益
受取利息	31,790	59,329
受取配当金	2,698	3,188
為替差益	1,195	－
受取賃貸料	13,754	14,245
売電収入	3,923	4,024
雑収入	19,647	67,403
営業外収益合計	73,010	148,191
営業外費用
支払利息	2,794	2,987
投資有価証券評価損	5,560	－
為替差損	－	74,442
賃貸収入原価	638	996
売電費用	2,657	2,344
雑損失	2,535	4,578
営業外費用合計	14,185	85,349
経常利益	1,160,873	4,069,127
特別利益
固定資産売却益	1,285	1,487
特別利益合計	1,285	1,487
特別損失
固定資産処分損	19,336	2,536
特別損失合計	19,336	2,536
税金等調整前四半期純利益	1,142,822	4,068,078
法人税、住民税及び事業税	342,776	699,870
法人税等調整額	△54,331	△14,736
法人税等合計	288,445	685,134
四半期純利益	854,377	3,382,943
非支配株主に帰属する四半期純利益	16,829	62,249
親会社株主に帰属する四半期純利益	837,547	3,320,693

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益	854,377	3,382,943
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,779	△22,673
為替換算調整勘定	△725,159	△1,144,503
退職給付に係る調整額	62,372	47,075
持分法適用会社に対する持分相当額	△11,779	△1,709
その他の包括利益合計	△676,345	△1,121,811
四半期包括利益	178,031	2,261,132
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	173,652	2,212,980
非支配株主に係る四半期包括利益	4,379	48,151

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結決算日の変更に関する事項)

当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社は、決算日を２月末日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を２月末日から12月31日に変更しております。この変更は、すべての連結子会社と決算期を統一することで、グループ一体となった経営を推進するとともに、業績等の経営情報の適時・適切な開示により経営の透明性をさらに高めるためであります。

この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間につきましては、当社及び国内連結子会社は平成30年３月１日から平成30年５月31日までの３カ月間、在外連結子会社は平成30年１月１日から平成30年５月31日までの５カ月間を連結対象期間としております。

なお、在外連結子会社における平成30年１月１日から平成30年２月28日までの損益につきましては、四半期連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は11,018,945千円、営業利益は649,066千円、経常利益は707,967千円、税金等調整前四半期純利益は708,628千円であります。また、その他の包括利益は△1,005,569千円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年５月31日）
減価償却費	552,894千円	594,005千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月25日定時株主総会	普通株式	894,996	24.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成30年３月１日  至  平成30年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月24日定時株主総会	普通株式	994,411	27.00	平成30年２月28日	平成30年５月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	精密部品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,953,131	9,494,518	1,027,798	13,475,448	－	13,475,448
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,953,131	9,494,518	1,027,798	13,475,448	－	13,475,448
セグメント利益	394,849	1,293,935	87,120	1,775,905	△673,855	1,102,049

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成30年３月１日  至  平成30年５月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	精密部品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,476,726	17,908,613	1,498,899	23,884,239	－	23,884,239
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,476,726	17,908,613	1,498,899	23,884,239	－	23,884,239
セグメント利益	817,670	3,691,431	150,500	4,659,602	△653,317	4,006,285

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントの変更等に関する事項

（連結決算日の変更に関する事項）

　「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社は、決算日を２月末日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を２月末日から12月31日に変更しております。

　この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間につきましては、当社及び国内連結子会社は平成30年３月１日から平成30年５月31日までの３カ月間、在外連結子会社は平成30年１月１日から平成30年５月31日までの５カ月間を連結対象期間としており、在外連結子会社における平成30年１月１日から平成30年２月28日までの売上高は特機事業が2,118,769千円、工作機械事業が8,514,887千円、精密部品事業が385,289千円、セグメント利益は特機事業が78,218千円、工作機械事業が570,773千円、精密部品事業が74千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年５月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	22円45銭	90円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	837,547	3,320,693
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	837,547	3,320,693
普通株式の期中平均株式数（株）	37,306,806	36,830,711
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	19円57銭	79円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	△11,623	△11,708
(うち受取利息(税額相当額控除後)（千円）)	（△4,000）	（△4,000）
(うち事務手数料(税額相当額控除後)（千円）)	（△7,623）	（△7,708）
普通株式増加数（株）	4,890,922	4,940,251
(うち新株予約権付社債（株）)	（4,719,764）	（4,728,411）
(うち新株予約権（株）)	（171,158）	（211,840）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─────────	─────────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。