当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、従来２月決算の連結対象会社は６カ月間(平成30年３月１日～平成30年８月31日)、12月決算の連結対象会社は８カ月間(平成30年１月１日～平成30年８月31日)を連結対象期間としております。このため、対前年同四半期増減を記載しておりません。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの主要関連市場におきましては、工作機械市場では、国内、海外ともに需要は好調に推移し、特機事業におけるPOS関連市場においても海外市場を中心に需要は堅調に推移しました。精密部品関連市場では、時計部品、非時計部品ともに需要は堅調に推移したものの、HDD部品などの一部の需要は低調に推移しました。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間の売上高は、408億7千6百万円となりました。利益につきましては、営業利益は61億8千6百万円、経常利益は61億4千9百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億8千万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（特機事業）
小型プリンターでは、米国市場は販売は堅調に推移し、欧州市場においても市況回復を背景に販売は好調に推移しました。アジア市場は中国において小売店向けのサーマル完成品など一部の需要が落ち込みましたが、その他は好調に推移しました。国内市場は全体としては底堅く推移しましたが、大口の案件は低調な動きとなりました。
以上の結果、当事業の売上高は79億1百万円、営業利益は13億2千5百万円となりました。
（工作機械事業）
CNC自動旋盤では、米国市場は医療関連を中心に販売は堅調に推移しました。欧州市場は自動車関連を中心にドイツ、イタリア等の主要市場において販売は好調に推移し、中国を中心としたアジア市場でも自動車や通信、医療関連において販売は好調を維持しました。また国内市場では自動車、半導体関連など幅広い業種において販売が好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は302億7千2百万円、営業利益は58億8千4百万円となりました。
（精密部品事業）
時計部品は、腕時計メーカーの販売好調を受け、販売は堅調に推移しました。非時計部品は、HDD部品が市場の縮小に伴い販売が低調に推移しましたが、空調や医療関連部品の販売が好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は27億2百万円、営業利益は2億7千1百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金などが減少したものの、有形固定資産が増加したことなどにより、前期末に比べ7億2千万円増加の780億8千3百万円となりました。負債は、流動負債のその他が減少したことなどにより、前期末に比べ15億9千7百万円減少の283億1千8百万円となりました。純資産は、自己株式の取得や為替換算調整勘定の影響があるものの、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末に比べ23億1千8百万円増加の497億6千4百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動では40億7千9百万円の収入の一方、投資活動では25億円の支出、財務活動では18億9千9百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、前期末に比べ9億6千1百万円減少の209億9千6百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動では、税金等調整前四半期純利益などにより、40億7千9百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、有形固定資産の取得による支出などにより、25億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動では、配当金の支払いや自己株式の取得による支出などにより、18億9千9百万円の支出となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は8億6千1百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。