第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,072,044	21,133,891
受取手形及び売掛金	16,955,708	16,905,154
有価証券	1,000,000	1,100,110
商品及び製品	10,239,928	10,235,461
仕掛品	4,250,464	4,364,503
原材料及び貯蔵品	2,638,195	2,468,446
繰延税金資産	663,986	381,832
その他	1,958,947	1,892,126
貸倒引当金	△144,844	△140,288
流動資産合計	59,634,430	58,341,238
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,940,901	8,344,085
機械装置及び運搬具（純額）	2,749,658	3,361,170
工具、器具及び備品（純額）	887,413	1,381,160
土地	2,747,404	2,737,743
リース資産（純額）	75,253	71,012
建設仮勘定	2,675,595	364,541
有形固定資産合計	14,076,227	16,259,714
無形固定資産
その他	917,697	864,246
無形固定資産合計	917,697	864,246
投資その他の資産
投資有価証券	1,463,817	1,360,726
繰延税金資産	906,975	903,009
その他	363,853	354,794
貸倒引当金	△17	－
投資その他の資産合計	2,734,628	2,618,530
固定資産合計	17,728,553	19,742,491
資産合計	77,362,984	78,083,729

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,928,315	6,596,827
電子記録債務	3,383,790	3,545,938
短期借入金	2,500,000	2,500,000
リース債務	28,277	26,781
未払法人税等	842,462	761,260
賞与引当金	1,069,894	1,315,584
役員賞与引当金	－	47,000
その他	5,466,664	3,906,517
流動負債合計	20,219,403	18,699,910
固定負債
新株予約権付社債	8,052,000	8,044,000
リース債務	52,923	49,457
退職給付に係る負債	1,433,209	1,355,323
その他	158,704	170,294
固定負債合計	9,696,837	9,619,075
負債合計	29,916,241	28,318,986
純資産の部
株主資本
資本金	12,721,939	12,721,939
資本剰余金	13,876,517	13,879,906
利益剰余金	32,845,575	36,631,174
自己株式	△11,519,292	△12,401,025
株主資本合計	47,924,738	50,831,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	165,067	151,353
為替換算調整勘定	△1,185,575	△1,942,884
退職給付に係る調整累計額	△382,271	△286,915
その他の包括利益累計額合計	△1,402,779	△2,078,446
新株予約権	250,509	287,644
非支配株主持分	674,274	723,550
純資産合計	47,446,743	49,764,743
負債純資産合計	77,362,984	78,083,729

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	28,105,957	40,876,270
売上原価	18,230,921	25,265,678
売上総利益	9,875,035	15,610,592
販売費及び一般管理費	※１ 7,583,584	※１ 9,424,126
営業利益	2,291,451	6,186,465
営業外収益
受取利息	67,042	106,664
受取配当金	6,202	8,776
為替差益	196,585	－
受取賃貸料	27,529	27,999
売電収入	8,753	8,695
雑収入	39,976	84,647
営業外収益合計	346,091	236,783
営業外費用
支払利息	2,592	4,706
投資有価証券評価損	15,520	－
為替差損	－	251,844
賃貸収入原価	1,604	1,892
売電費用	5,315	4,688
雑損失	2,612	10,376
営業外費用合計	27,645	273,508
経常利益	2,609,897	6,149,740
特別利益
固定資産売却益	1,775	3,627
特別利益合計	1,775	3,627
特別損失
固定資産処分損	20,265	11,724
減損損失	286,405	－
特別損失合計	306,670	11,724
税金等調整前四半期純利益	2,305,001	6,141,642
法人税、住民税及び事業税	681,630	1,086,900
法人税等調整額	△103,687	186,189
法人税等合計	577,942	1,273,089
四半期純利益	1,727,059	4,868,553
非支配株主に帰属する四半期純利益	46,784	88,542
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,680,275	4,780,010

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
四半期純利益	1,727,059	4,868,553
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,121	△13,714
為替換算調整勘定	△381,656	△782,247
退職給付に係る調整額	124,744	95,356
持分法適用会社に対する持分相当額	△13,615	△8,563
その他の包括利益合計	△259,405	△709,169
四半期包括利益	1,467,654	4,159,383
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,428,135	4,104,343
非支配株主に係る四半期包括利益	39,518	55,040

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,305,001	6,141,642
減価償却費	1,117,235	1,176,472
減損損失	286,405	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10,547	△2,552
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	45,308	60,273
受取利息及び受取配当金	△73,245	△115,441
支払利息	2,592	4,706
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,775	△3,627
有形固定資産処分損益（△は益）	20,265	11,724
売上債権の増減額（△は増加）	△421,328	△476,610
たな卸資産の増減額（△は増加）	435,500	△166,730
仕入債務の増減額（△は減少）	2,192,604	△566,004
その他	△826,428	△1,029,841
小計	5,092,684	5,034,010
利息及び配当金の受取額	66,464	112,754
利息の支払額	△3,669	△4,244
法人税等の還付額	8,176	61,484
法人税等の支払額	△644,308	△1,124,050
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,519,347	4,079,955
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の純増減額（△は増加）	△203,320	△135,360
有価証券の取得による支出	△590,000	－
有形固定資産の取得による支出	△1,743,258	△2,426,477
投資有価証券の取得による支出	△426,883	△101,977
投資有価証券の売却による収入	－	90,000
定期預金の預入による支出	△162,000	△68,774
定期預金の払戻による収入	214,689	188,124
その他	△37,720	△46,020
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,948,492	△2,500,484
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△13,734	△16,219
自己株式の取得による支出	△397,935	△899,017
自己株式の処分による収入	54,705	17,210
配当金の支払額	△894,584	△995,283
非支配株主への配当金の支払額	△45,216	△5,763
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,296,766	△1,899,074
現金及び現金同等物に係る換算差額	221,905	△641,599
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	495,993	△961,203
現金及び現金同等物の期首残高	20,477,977	21,957,411
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 20,973,971	※１ 20,996,208

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結決算日の変更に関する事項)

当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社は、決算日を２月末日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を２月末日から12月31日に変更しております。この変更は、すべての連結子会社と決算期を統一することで、グループ一体となった経営を推進するとともに、業績等の経営情報の適時・適切な開示により経営の透明性をさらに高めるためであります。

この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間につきましては、当社及び国内連結子会社は平成30年３月１日から平成30年８月31日までの６カ月間、在外連結子会社は平成30年１月１日から平成30年８月31日までの８カ月間を連結対象期間としております。

なお、在外連結子会社における平成30年１月１日から平成30年２月28日までの損益につきましては、四半期連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は11,018,945千円、営業利益は649,066千円、経常利益は707,967千円、税金等調整前四半期純利益は708,628千円であります。また、その他の包括利益は△1,005,569千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 　　至  平成30年８月31日）
給料及び手当	2,392,809千円	2,976,526千円
賞与引当金繰入額	523,205	792,929
退職給付費用	161,978	185,380
役員賞与引当金繰入額	33,000	47,000
貸倒引当金繰入額	10,547	△2,552

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年８月31日）
現金及び預金四半期末残高	21,056,366千円	21,133,891千円
預金期間が３カ月を超える定期預金	△560,605	△299,382
流動資産 その他	478,210	161,700
現金及び現金同等物	20,973,971	20,996,208

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月25日定時株主総会	普通株式	894,996	24.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月28日取締役会	普通株式	928,001	25.00	平成29年８月31日	平成29年11月10日	利益剰余金

３  株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年８月21日開催の取締役会決議に基づき、平成29年８月22日から平成29年８月31日までに自己株式218,500株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が396,986千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が11,128,244千円となっております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成30年３月１日  至  平成30年８月31日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月24日定時株主総会	普通株式	994,411	27.00	平成30年２月28日	平成30年５月25日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年10月11日取締役会	普通株式	982,513	27.00	平成30年８月31日	平成30年11月９日	利益剰余金

３  株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年７月11日開催の取締役会決議に基づき、平成30年７月12日から平成30年８月31日までに自己株式454,600株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が897,926千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が12,401,025千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	精密部品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,875,545	20,133,255	2,097,156	28,105,957	－	28,105,957
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,875,545	20,133,255	2,097,156	28,105,957	－	28,105,957
セグメント利益	640,459	2,851,399	163,591	3,655,450	△1,363,999	2,291,451

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「精密部品事業」におけるタイの製造子会社の事業用資産について、収益性が低下したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては286,405千円であります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成30年３月１日  至  平成30年８月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	精密部品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,901,124	30,272,267	2,702,878	40,876,270	－	40,876,270
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	7,901,124	30,272,267	2,702,878	40,876,270	－	40,876,270
セグメント利益	1,325,536	5,884,209	271,675	7,481,420	△1,294,954	6,186,465

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントの変更等に関する事項

（連結決算日の変更に関する事項）

　「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社は、決算日を２月末日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を２月末日から12月31日に変更しております。

　この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間につきましては、当社及び国内連結子会社は平成30年３月１日から平成30年８月31日までの６カ月間、在外連結子会社は平成30年１月１日から平成30年８月31日までの８カ月間を連結対象期間としており、在外連結子会社における平成30年１月１日から平成30年２月28日までの売上高は特機事業が2,118,769千円、工作機械事業が8,514,887千円、精密部品事業が385,289千円、セグメント利益は特機事業が78,218千円、工作機械事業が570,773千円、精密部品事業が74千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年８月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	45円07銭	130円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,680,275	4,780,010
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,680,275	4,780,010
普通株式の期中平均株式数（株）	37,283,286	36,729,125
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	39円47銭	114円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	△15,623	△15,708
(うち受取利息(税額相当額控除後))（千円）	（△8,000）	（△8,000）
(うち事務手数料(税額相当額控除後))（千円）	（△7,623）	（△7,708）
普通株式増加数（株）	4,895,911	4,934,784
(うち新株予約権付社債)（株）	（4,719,764）	（4,728,411）
(うち新株予約権)（株）	（176,147）	（206,373）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第11回通常型新株予約権(株式の数148,000株)	第12回通常型新株予約権(株式の数175,000株)

（重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………982,513千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………27円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年11月９日

（注）平成30年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。