## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、平成32(2020)年度を目標年度とする中期経営計画におきまして、基本方針として、「既存事業の変革」「新規事業の創出・育成」「真のグローバル企業への変革」の３つを掲げております。

「既存事業の変革」としては、IoT(モノのインターネット)社会の中で求められる精密加工技術を追求しつつソフトウェア技術を融合した事業体への変革を目指すとともに、付加価値を最大化する生産体制を追求してまいります。

事業別では、特機事業では、モバイルPOS向け高付加価値製品の拡充を図るほか、引き続き欧州販売拠点の再編を進めてまいります。また、新システムの導入等によるサプライチェーンマネジメントの強化に取り組んでまいります。工作機械事業では、主軸固定型自動旋盤の市場投入により製品ラインアップを拡充するとともに、IoTを生かしたソフトサービスを提供するほか、モジュラー設計・生産によるリードタイムの短縮と在庫削減に取り組んでまいります。さらに中国・大連工場に完成した新工場棟や菊川工場に新設するソリューションセンターの活用により、一層の顧客満足の増大を図ってまいります。精密部品事業では、引き続き生産拠点の再編等による収益性の改善に取り組むほか、生産の合理化・無人化の推進やIoTの活用による生産性の向上を図ってまいります。

「新規事業の創出・育成」としては、新設した東京オフィスの研究開発拠点などを活用し、引き続きM&Aや事業提携などを積極的に検討することで、第４の事業の創出を目指してまいります。また、グローバルに活躍できる人材を育成、登用するほか、さらなる販売チャネルの強化により「真のグローバル企業への変革」を図ってまいります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①景気変動

当社グループは、各事業を世界各地で展開しておりますが、その需要は販売先の景気動向の影響を受けます。特に主力の工作機械事業は、企業の設備投資需要に大きく影響を受けやすい業界であります。各事業とも、景気サイクルの影響を受けにくい体質になるべく、顧客の開拓や製品開発などに努めておりますが、景気変動により業績が変動する可能性があります。

②生産拠点

当社グループは、海外生産比率が高く、生産委託先を含む海外の生産拠点は主に中国およびタイにあります。また、そこでの生産品目も当社グループが扱う全ての事業にわたっており、何らかのトラブルの発生や規制などがされた場合、生産活動および製品の供給に大きな影響を与える可能性があります。

③価格競争

当社グループは、企業向けの設備から消費者向け製品用の構成部品まで幅広く取り扱っておりますが、多くの製品で競合メーカーの台頭などにより厳しい価格競争を迫られております。そのため、常に他社を上回る高付加価値の製品および技術開発、また市場開拓やコストダウン活動などを進めておりますが、急激な価格競争になれば収益性やシェアの低下などの可能性があります。

④為替

当社グループは、グローバルに事業を展開し、生産および販売の多くを海外に依存しております。そのため、海外生産の拡大や為替予約などにより為替リスクの低減に努めておりますが、為替の動きにより業績が変動する可能性があります。

⑤地震等による自然災害

当社グループは、生産拠点の多くは海外にありますが、当社が本社および国内工場を構える静岡県は、東海地震の発生が予想されている地域であり、東海地震を含め大規模地震が発生した場合、本社機能および生産活動のみならず、復旧にかかる費用などで業績および財務状況に大きな影響が出る可能性があります。

また、世界各地に展開する当社グループの販売拠点、生産拠点およびそれら周辺地域において、大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑥その他

当社グループは、主に日本、中国およびタイで生産し全世界で販売しておりますが、各国での貿易摩擦の発生や内国産業保護などによる関税をはじめとする輸出入の規制、環境問題、その他様々な公的規制、また品質問題、特許紛争などが起こった場合、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、従来２月決算の連結対象会社は10カ月間(平成30年３月１日～平成30年12月31日)、12月決算の連結対象会社は12カ月間(平成30年１月１日～平成30年12月31日)を連結対象期間としております。このため、対前期増減を記載しておりません。

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度における経済情勢は、米国の景気は着実な回復が続き、欧州の景気も緩やかに回復しました。アジアでは中国において持ち直しの動きに足踏みがみられましたが、全体としては底堅く推移しました。わが国においては、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループの主要関連市場におきましては、工作機械市場では、国内、海外ともに需要は好調に推移し、特機事業におけるPOS関連市場においても欧米市場を中心に需要は堅調に推移しました。精密部品関連市場では、時計部品の需要は堅調に推移したものの、非時計部品ではHDD部品などの一部の需要が低調に推移しました。

このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は、工作機械の販売が過去最高を記録したことなどにより、659億3千9百万円となりました。利益につきましては、営業利益は97億1千2百万円、経常利益は95億7千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は精密部品事業関連の事業構造改革費用の計上もあり、67億9千5百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（特機事業）

小型プリンターでは、米国市場は販売は堅調に推移し、欧州市場においても先進国を中心に販売は好調に推移しました。アジア市場では中国において需要が落ち込むなど、販売は伸び悩みました。国内市場は全体としては底堅く推移しましたが、大口の案件は低調な動きとなりました。

以上の結果、当事業の売上高は126億5千1百万円、営業利益は22億6千5百万円となりました。

（工作機械事業）

CNC自動旋盤では、米国市場は医療関連を中心に販売は好調に推移しました。欧州市場は自動車関連を中心にドイツ、イタリア等の主要市場において販売は好調に推移し、アジア市場では中国の自動車や通信、医療関連において販売は好調を維持しました。また国内市場では自動車関連など幅広い業種において販売が好調に推移しました。

以上の結果、当事業の売上高は493億3千7百万円、営業利益は93億8千9百万円となりました。

（精密部品事業）

時計部品は、前半の腕時計メーカーの販売好調を受け、販売は堅調に推移しました。非時計部品は、HDD部品が市場の縮小に伴い販売が低調に推移しましたが、空調や医療関連部品の販売が好調に推移しました。

以上の結果、当事業の売上高は39億5千万円、営業利益は3億2千2百万円となりました。

なお、生産体制の見直しに伴い、タイの生産子会社であるスターマイクロニクス プレシジョン(タイランド)Co., LTDを昨年9月末に売却しました。

②財政状態の状況

当期末の資産は、現金及び預金などが減少したものの、売上債権や有形固定資産が増加したことなどにより、前期末に比べ25億7千4百万円増加の799億3千7百万円となりました。負債は、退職給付に係る負債や流動負債のその他が増加したことなどにより、前期末に比べ7億9百万円増加の306億2千5百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の影響や自己株式の取得があったものの、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末に比べ18億6千4百万円増加の493億1千1百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当期末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動では60億8千9百万円の収入の一方、投資活動では29億4千9百万円の支出、財務活動では37億6千6百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、前期末に比べ11億4百万円減少の208億5千2百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動では、税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより、売上債権の増加や法人税等の支払いなどがあったものの、60億8千9百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動では、有形固定資産の取得による支出などにより、29億4千9百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動では、配当金の支払いや自己株式の取得による支出などにより、37億6千6百万円の支出となりました。

④生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高（千円） | 前期比（％）
特機事業 | 13,484,488 | －
工作機械事業 | 48,292,307 | －
精密部品事業 | 3,949,966 | －
合計 | 65,726,762 | －

（注）１ 金額は消費税等抜販売価格で算定しております。

２ 工作機械事業には、自社の固定資産となるものが64,224千円含まれております。

ｂ.受注実績

当社グループは見込生産を主体としているため受注実績の記載を省略しております。

ｃ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前期比（％）
特機事業 | 12,651,564 | －
工作機械事業 | 49,337,984 | －
精密部品事業 | 3,950,113 | －
合計 | 65,939,662 | －

（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２ 主要な販売先については、総販売実績の100分の10を占める販売先がないため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積りおよび判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等

当連結会計年度における売上高は、659億3千9百万円となりました。これは主に工作機械事業の売上が好調に推移したことによるものであります。また、営業利益は97億1千2百万円となり、売上高営業利益率は14.7％となりました。

セグメント別の売上高及び営業利益については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

営業外損益は、1億4千1百万円の損失となりました。これは主に為替差損を3億3千6百万円計上したことによるものであります。

特別損益は、8億8千7百万円の損失となりました。これは事業構造改革費用を6億8千4百万円、減損損失を1億7千3百万円計上したことによるものであります。

以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、67億9千5百万円となりました。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金や設備投資資金につきましては、自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入や社債の発行による調達を実施しております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は106億4百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は208億5千2百万円となっております。

④経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、平成32(2020)年度を最終年度とする中期経営計画を推進しており、２年目である当連結会計年度は、工作機械事業の好調により、目標売上高600億円、営業利益70億円を超過しました。

また、中期経営計画においてDOE4.5％、ROE12％以上を目標としており、当連結会計年度のDOEは4.1％、ROEは14.3％となりました。引き続き目標達成に向け、積極的に事業と経営の改革を続け、企業価値の向上に向けてグループ一丸となって努力してまいります。

### ４【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

### ５【研究開発活動】

当社グループの研究開発体制は、現行の事業品目に直結した製品開発・技術開発を担当する各事業の開発部門と全社の技術支援を総合的に行う研究開発部門から構成されております。

当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は14億6千9百万円であります。

（技術センター）

前身であるR&Dセンターを解散し新組織として技術センターを立ち上げ、新たに設立した東京オフィスを拠点に人工知能(AI)、IoT関連の最先端技術による事業部支援を推進してまいりました。具体的には当社の主力製品である工作機械の稼働監視システムの開発、自社工場による実証実験を通じての人工知能を利用したサービスおよびシステム開発の可能性について研究してまいりました。

当事業部門に係わる研究開発費の金額は5千3百万円であります。

（特機事業）

当期は、スタイリッシュでコンパクトなデザインのプリンター「mC-Print2®」および「mC-Print3®」の２シリーズを開発し、mPOS市場向けに最適な周辺機器の新ブランド「mCollection®(エムコレクション)」を発表しました。当ブランドの製品は、レシートプリンター、スキャナー、カスタマーディスプレイ、キャッシュドロアーなどの各種周辺機器をコレクションとして取り揃えることで、業種業態、規模に関わらず各店舗に最適な周辺機器の提案が可能となりました。

印字用紙幅が２インチの「mC-Print2®」は、外形寸法がW96×D113×H100mmであり、コンパクトかつ省スペースの製品サイズを実現しました。「mC-Print3®」は、印字用紙幅が３インチに対応しておりキッチンプリンターとしても使えるように防滴性能IPX2を実現するとともに防虫を考慮した設計を行いました。両シリーズともに、印刷した用紙が丸まってしまうことを防止するデカール機能を搭載しており、印刷・ステータスデータ通信用としてLAN/Blue tooth/USBのマルチインタフェースに対応しました。さらに、iPhoneやiPad等のiOS端末をプリンターのUSB TypeAポートにLightningケーブルを用いて接続することで、印刷データ通信と同時に最大2.4Aの充電を可能としました。また、プリンター導入時や導入後のトラブル解決に向けて、簡単セットアップガイドやオンラインマニュアル等も用意し、ユーザーの利便性の向上を図りました。

ソフトウェア面では、当社独自の電子レシートサービス「AllReceipts」への対応はもちろんのこと、各種設定を簡単に行えるようQRコードを利用した専用ユーティリティアプリケーションを開発しました。また、店舗のプロモーション情報をお絵描きソフト感覚で簡単に作成し、その情報をプリンターへ配信するというクラウドを活用したクーポンサービス「PromoPRNT」も開発しました。これらのソフトウェアは、消費者および店舗の双方における利便性を向上させ、両者間のコミュニケーションツールとして活用できるものです。

当事業部門に係わる研究開発費の金額は6億7千9百万円であります。

（工作機械事業）

当期は、SR-38シリーズの機能を絞り込みリーズナブルな価格設定とした「SR-38J」を開発しました。本製品は自動車、油圧・空圧装置、一般機械分野での大径部品を主要ターゲットとした最大加工径φ38mmのスイス型自動旋盤です。ガイドブッシュを取り囲むように構成された門型刃物台を継承し多彩なツーリングレイアウトに対応できるとともに、ガイドブッシュ仕様とノンガイドブッシュ仕様を切換え可能な構造も継承することで、多様な加工ニーズに対応可能です。

さらに、新規分野として主軸固定型自動旋盤「SK-51」を開発しました。本製品は最大加工径を当社では最大となるφ51mmとし、自動車・建設機械関連などの大径部品をターゲットとした製品です。２つのタレット刃物台を搭載した「typeA」、３つのタレット刃物台を搭載しB軸機能も備えた「typeD」の２モデルを開発し、2018年９月にドイツで開催された国際金属加工展「AMB2018」および同年11月に国内で開催された日本国際工作機械見本市「JIMTOF 2018」へ出展しました。

ソフトウェアの開発については、IoTへの取り組みとして機械稼動監視ソフトSMOOSS-i(スムース-アイ)を2018年７月に販売開始しました。基本機能となる稼働監視では、工場で稼働している複数の機械をLAN接続することで、事務所内のパソコンやスマートフォン、タブレット端末などから、機械の稼働状態をリアルタイムで確認することができます。また、個々の機械の稼働履歴や加工している部品ごとの生産実績なども確認することができ、これらのデータを「見える化」することで、機械稼働率の向上に貢献します。この他、刃具の交換や日々の点検など、今まで作業者が、紙に記録して管理していた内容を電子データとして記録することができる「作業記録機能」、トラブルなどにより機械が停止状態になった場合に、アラーム内容をメールで知らせる「メール通知機能」といった、作業効率の改善に貢献する機能も備えています。

当事業部門に係わる研究開発費の金額は7億3千6百万円であります。