第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、平成30年５月24日開催の第93期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を２月末日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び第94期事業年度は、平成30年３月１日から平成30年12月31日までの10カ月間となっております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年３月１日から平成30年12月31日まで)の連結財務諸表及び第94期事業年度(平成30年３月１日から平成30年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催する各種セミナーなどに定期的に参加し、会計基準等の内容把握に努めております。

１【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,072,044	20,879,679
受取手形及び売掛金	16,955,708	※２ 18,756,178
有価証券	1,000,000	500,000
商品及び製品	10,239,928	10,047,819
仕掛品	4,250,464	4,539,076
原材料及び貯蔵品	2,638,195	3,195,901
繰延税金資産	663,986	462,058
その他	1,958,947	2,137,540
貸倒引当金	△144,844	△141,988
流動資産合計	59,634,430	60,376,264
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,998,042	17,764,641
減価償却累計額	△11,057,140	△9,395,486
建物及び構築物（純額）	4,940,901	8,369,154
機械装置及び運搬具	15,237,961	14,457,299
減価償却累計額	△12,488,302	△11,359,070
機械装置及び運搬具（純額）	2,749,658	3,098,228
工具、器具及び備品	8,230,170	8,674,247
減価償却累計額	△7,342,757	△7,258,634
工具、器具及び備品（純額）	887,413	1,415,613
土地	2,747,404	2,553,740
リース資産	152,462	149,898
減価償却累計額	△77,208	△88,697
リース資産（純額）	75,253	61,201
建設仮勘定	2,675,595	23,093
有形固定資産合計	14,076,227	15,521,032
無形固定資産
その他	917,697	867,450
無形固定資産合計	917,697	867,450
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,463,817	※１ 1,782,548
繰延税金資産	906,975	1,030,875
その他	※１ 363,853	※１ 359,458
貸倒引当金	△17	－
投資その他の資産合計	2,734,628	3,172,881
固定資産合計	17,728,553	19,561,364
資産合計	77,362,984	79,937,629

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,928,315	6,921,278
電子記録債務	3,383,790	3,510,823
短期借入金	2,500,000	2,500,000
リース債務	28,277	24,391
未払法人税等	842,462	820,964
賞与引当金	1,069,894	977,117
その他	5,466,664	5,940,087
流動負債合計	20,219,403	20,694,662
固定負債
新株予約権付社債	8,052,000	8,038,666
リース債務	52,923	41,384
退職給付に係る負債	1,433,209	1,751,800
その他	158,704	99,407
固定負債合計	9,696,837	9,931,259
負債合計	29,916,241	30,625,921
純資産の部
株主資本
資本金	12,721,939	12,721,939
資本剰余金	13,876,517	13,876,517
利益剰余金	32,845,575	36,461,396
自己株式	△11,519,292	△12,067,694
株主資本合計	47,924,738	50,992,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	165,067	86,599
為替換算調整勘定	△1,185,575	△2,300,978
退職給付に係る調整累計額	△382,271	△540,349
その他の包括利益累計額合計	△1,402,779	△2,754,727
新株予約権	250,509	314,527
非支配株主持分	674,274	759,749
純資産合計	47,446,743	49,311,707
負債純資産合計	77,362,984	79,937,629

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	60,772,703	65,939,662
売上原価	38,510,512	40,477,733
売上総利益	22,262,191	25,461,929
販売費及び一般管理費	※１,※２ 16,052,057	※１,※２ 15,749,439
営業利益	6,210,134	9,712,489
営業外収益
受取利息	157,810	174,572
受取配当金	8,870	11,939
為替差益	529,723	－
受取賃貸料	55,019	47,399
雑収入	110,802	95,302
営業外収益合計	862,228	329,214
営業外費用
支払利息	3,484	6,779
投資有価証券評価損	35,535	108,160
為替差損	－	336,651
賃貸収入原価	3,839	3,088
雑損失	13,575	16,215
営業外費用合計	56,434	470,894
経常利益	7,015,928	9,570,809
特別利益
固定資産売却益	※３ 33,474	※３ 5,667
関係会社株式売却益	－	※４ 148,941
特別利益合計	33,474	154,608
特別損失
固定資産処分損	※５ 48,450	※５ 121,970
減損損失	※６ 641,595	※６ 173,478
事業構造改革費用	－	※７ 684,314
その他	－	62,788
特別損失合計	690,045	1,042,551
税金等調整前当期純利益	6,359,357	8,682,866
法人税、住民税及び事業税	1,656,435	1,599,156
法人税等調整額	△1,169,285	164,322
法人税等合計	487,150	1,763,478
当期純利益	5,872,207	6,919,387
非支配株主に帰属する当期純利益	91,616	124,135
親会社株主に帰属する当期純利益	5,780,590	6,795,251

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年12月31日)
当期純利益	5,872,207	6,919,387
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,788	△78,467
為替換算調整勘定	199,884	△1,148,512
退職給付に係る調整額	440,122	△158,078
持分法適用会社に対する持分相当額	△10,177	212
その他の包括利益合計	※１ 654,617	※１ △1,384,844
包括利益	6,526,825	5,534,542
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,413,985	5,443,303
非支配株主に係る包括利益	112,839	91,238

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,721,939	13,939,178	29,095,882	△10,783,273	44,973,727
当期変動額
剰余金の配当			△1,822,997		△1,822,997
親会社株主に帰属する 当期純利益			5,780,590		5,780,590
自己株式の取得				△1,145,478	△1,145,478
自己株式の処分		28,897		110,000	138,897
自己株式の消却		△91,558	△207,900	299,458	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△62,661	3,749,692	△736,019	2,951,011
当期末残高	12,721,939	13,876,517	32,845,575	△11,519,292	47,924,738

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	140,279	△1,354,059	△822,394	△2,036,174	210,329	606,650	43,754,533
当期変動額
剰余金の配当							△1,822,997
親会社株主に帰属する 当期純利益							5,780,590
自己株式の取得							△1,145,478
自己株式の処分							138,897
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	24,788	168,483	440,122	633,394	40,179	67,623	741,197
当期変動額合計	24,788	168,483	440,122	633,394	40,179	67,623	3,692,209
当期末残高	165,067	△1,185,575	△382,271	△1,402,779	250,509	674,274	47,446,743

当連結会計年度（自　平成30年３月１日　至　平成30年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,721,939	13,876,517	32,845,575	△11,519,292	47,924,738
当期変動額
剰余金の配当			△1,976,925		△1,976,925
親会社株主に帰属する 当期純利益			6,795,251		6,795,251
自己株式の取得				△1,800,490	△1,800,490
自己株式の処分		8,277		41,305	49,583
自己株式の消却		△8,277	△1,202,505	1,210,783	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,615,821	△548,401	3,067,419
当期末残高	12,721,939	13,876,517	36,461,396	△12,067,694	50,992,158

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	165,067	△1,185,575	△382,271	△1,402,779	250,509	674,274	47,446,743
当期変動額
剰余金の配当							△1,976,925
親会社株主に帰属する 当期純利益							6,795,251
自己株式の取得							△1,800,490
自己株式の処分							49,583
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△78,467	△1,115,402	△158,078	△1,351,947	64,017	85,474	△1,202,455
当期変動額合計	△78,467	△1,115,402	△158,078	△1,351,947	64,017	85,474	1,864,964
当期末残高	86,599	△2,300,978	△540,349	△2,754,727	314,527	759,749	49,311,707

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,359,357	8,682,866
減価償却費	2,198,452	1,954,320
減損損失	641,595	173,478
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△148,941
事業構造改革費用	－	684,314
投資有価証券評価損益（△は益）	35,535	108,160
貸倒引当金の増減額（△は減少）	69,519	1,262
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	94,341	101,174
受取利息及び受取配当金	△166,681	△186,511
支払利息	3,484	6,779
有形固定資産売却損益（△は益）	△33,474	△5,667
有形固定資産処分損益（△は益）	48,450	121,970
売上債権の増減額（△は増加）	△2,460,178	△2,521,964
たな卸資産の増減額（△は増加）	△652,736	△1,152,614
仕入債務の増減額（△は減少）	3,344,693	1,067,389
その他	553,718	△1,468,544
小計	10,036,076	7,417,473
利息及び配当金の受取額	161,314	176,073
利息の支払額	△4,818	△6,410
法人税等の還付額	107,694	61,419
法人税等の支払額	△1,376,941	△1,559,196
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,923,325	6,089,359
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の純増減額（△は増加）	△466,760	16,720
有価証券の取得による支出	△1,090,000	－
有価証券の売却による収入	590,000	500,000
有形固定資産の取得による支出	△3,476,627	△3,408,204
有形固定資産の売却による収入	55,583	386,160
投資有価証券の取得による支出	△1,143,779	△828,172
投資有価証券の売却による収入	400,000	290,000
定期預金の預入による支出	△267,742	△251,580
定期預金の払戻による収入	468,298	257,076
連結範囲の変更を伴う関係会社株式の 売却による収入	－	237,087
その他	△81,689	△148,962
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,012,718	△2,949,876
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△29,594	△26,715
自己株式の取得による支出	△1,147,538	△1,802,290
自己株式の処分による収入	117,645	43,056
配当金の支払額	△1,821,063	△1,974,850
非支配株主への配当金の支払額	△45,216	△5,763
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,925,767	△3,766,562
現金及び現金同等物に係る換算差額	494,595	△477,453
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,479,434	△1,104,533
現金及び現金同等物の期首残高	20,477,977	21,957,411
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 21,957,411	※１ 20,852,878

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  18社

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。

なお、スターマーケティングジャパン株式会社は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、前連結会計年度において連結子会社でありましたスターマイクロニクス プレシジョン(タイランド)Co.,LTDは保有株式の全てを売却したため、連結の範囲から除いております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当はありません。

２  持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

主要な会社名            スターアジアテクノロジー・LTD

(2）持分法を適用していない関連会社(菊川工業団地協同組合  他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社の９月30日現在の財務諸表を基礎として使用しております。

３  連結決算日の変更に関する事項

当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社は、決算日を２月末日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を２月末日から12月31日に変更しております。この変更は、すべての連結子会社と決算期を統一することで、グループ一体となった経営を推進するとともに、業績等の経営情報の適時・適切な開示により経営の透明性をさらに高めるためであります。

この変更に伴い、当連結会計年度は、当社及び国内連結子会社は平成30年３月１日から平成30年12月31日までの10カ月間、在外連結子会社は平成30年１月１日から平成30年12月31日までの12カ月間を連結対象期間としております。

なお、在外連結子会社における平成30年１月１日から平成30年２月28日までの損益につきましては、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は11,018,945千円、営業利益は649,066千円、経常利益は707,967千円、税金等調整前当期純利益は708,628千円であります。また、その他の包括利益は△1,005,569千円であります。

４  連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

５  会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ただし、在外連結子会社については、主に先入先出法等による低価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

ただし、在外連結子会社については主に定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物          15～50年

機械装置及び運搬具      ４～10年

工具、器具及び備品      ２～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、当社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③ リース資産

定額法

なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として個別検討による必要額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員等に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準(将来の支給見込額のうちの当連結会計年度負担分を算出する方法)により計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会)

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

(会計処理の見直しを行った主な取扱い)

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・(分類１)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「売電収入」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「売電収入」に表示していた14,962千円は、「雑収入」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「売電費用」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「売電費用」に表示していた10,630千円は、「雑損失」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
投資有価証券(株式)	290,567千円	285,160千円
投資その他の資産 その他(出資金)	102,500	102,500

※２  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
受取手形	－千円	59,533千円

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成29年３月１日 　　至  平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成30年３月１日 　　至  平成30年12月31日）
給料及び手当	5,422,064千円	5,582,204千円
賞与引当金繰入額	734,320	680,089
退職給付費用	346,553	317,319
貸倒引当金繰入額	69,305	1,700

※２  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自  平成29年３月１日 　　至  平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成30年３月１日 　　至  平成30年12月31日）
	1,994,328千円	1,469,247千円

※３  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成30年３月１日 至  平成30年12月31日）
機械装置及び運搬具	22,982千円	5,291千円
工具、器具及び備品	10,492	375
合計	33,474	5,667

※４  関係会社株式売却益

当連結会計年度（自  平成30年３月１日  至  平成30年12月31日）

連結子会社であったスターマイクロニクス プレシジョン(タイランド)Co.,LTDの保有株式の全てを売却したことによるものであります。

※５  固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成30年３月１日 至  平成30年12月31日）
建物及び構築物	26,025千円	63,902千円
土地	－	26,824
機械装置及び運搬具	16,896	8,328
工具、器具及び備品	5,259	5,748
無形固定資産 その他	268	17,167
合計	48,450	121,970

※６  減損損失

前連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
タイ・アユタヤ	精密部品事業 生産設備等	機械装置及び運搬具	241,959
		建物及び構築物	125,852
		土地他	50,324
		計	418,136
静岡県静岡市	社員寮 （本社共用資産）	土地他	223,458
計			641,595

当社グループでは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして扱っております。

精密部品事業の生産設備等については収益性が低下したため、また社員寮については使用を廃止し売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。

当連結会計年度（自  平成30年３月１日  至  平成30年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
静岡県静岡市	精密部品事業 生産設備等	機械装置及び運搬具他	106,341
中国・大連市	遊休資産	建物及び構築物	67,136
計			173,478

当社グループでは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして扱っております。

精密部品事業の生産設備等については収益性が低下したため、また遊休資産については今後の使用が見込まれないため、帳簿価額を備忘価額または回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、過去の売却実績等に基づき合理的に算定した価額により評価しております。

※７  事業構造改革費用

当連結会計年度（自  平成30年３月１日  至  平成30年12月31日）

当社グループは、連結子会社における事業構造改革の実施に伴う事業構造改革費用を計上しました。その内訳は、特別退職金420,204千円、減損損失229,986千円及びその他34,122千円であります。

なお、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
中国・大連市	精密部品事業 生産設備等	機械装置及び運搬具他	229,986

当社グループでは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして扱っております。

上記資産については、連結子会社である斯大精密(大連)有限公司の精密部品事業終息を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定資産は第三者による査定価格により評価しており、売却が困難な資産は零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成30年３月１日 至  平成30年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	35,406千円	△99,249千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	35,406	△99,249
税効果額	△10,618	20,782
その他有価証券評価差額金	24,788	△78,467
為替換算調整勘定：
当期発生額	192,818	△906,352
組替調整額	7,065	△242,159
為替換算調整勘定	199,884	△1,148,512
退職給付に係る調整額：
当期発生額	25,158	△452,516
組替調整額	249,489	229,874
税効果調整前	274,648	△222,641
税効果額	165,473	64,563
退職給付に係る調整額	440,122	△158,078
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△10,177	212
その他の包括利益合計	654,617	△1,384,844

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１	47,033,234	－	258,600	46,774,634
自己株式
普通株式(注)２,３	9,741,728	559,148	356,300	9,944,576

（注）１  普通株式の発行済株式の減少258,600株は、自己株式の消却によるものであります。

２  普通株式の自己株式の株式数の増加559,148株は、取締役会決議に基づく取得によるもの558,600株、単元未満株式の買取によるもの548株であります。

３  普通株式の自己株式の株式数の減少356,300株は、消却によるもの258,600株、ストック・オプション行使によるもの97,700株であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(注)	普通株式	4,719,764	－	－	4,719,764	－
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	250,509
合計		－	－	－	－	－	250,509

（注）１  転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２  新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	894,996	24.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日
平成29年９月28日 取締役会	普通株式	928,001	25.00	平成29年８月31日	平成29年11月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年５月24日 定時株主総会	普通株式	994,411	利益剰余金	27.00	平成30年２月28日	平成30年５月25日

当連結会計年度（自  平成30年３月１日  至  平成30年12月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１	46,774,634	－	1,002,400	45,772,234
自己株式
普通株式(注)２,３	9,944,576	1,002,820	1,037,240	9,910,156

（注）１  普通株式の発行済株式の減少1,002,400株は、自己株式の消却によるものであります。

２  普通株式の自己株式の株式数の増加1,002,820株は、取締役会決議に基づく取得によるもの1,002,400株、単元未満株式の買取によるもの420株であります。

３  普通株式の自己株式の株式数の減少1,037,240株は、消却によるもの1,002,400株、ストック・オプション行使によるもの34,800株、単元未満株式の売却によるもの40株であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(注)	普通株式	4,719,764	8,647	－	4,728,411	－
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	314,527
合計		－	－	－	－	－	314,527

（注）１  転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２  2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものであります。

３  新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年５月24日 定時株主総会	普通株式	994,411	27.00	平成30年２月28日	平成30年５月25日
平成30年10月11日 取締役会	普通株式	982,513	27.00	平成30年８月31日	平成30年11月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成31年３月28日 定時株主総会	普通株式	968,276	利益剰余金	27.00	平成30年12月31日	平成31年３月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成30年３月１日 至  平成30年12月31日）
現金及び預金期末残高	22,072,044千円	20,879,679千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△426,032	△414,160
流動資産 その他	311,400	387,360
現金及び現金同等物	21,957,411	20,852,878

（リース取引関係）

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (1) リース資産の内容

有形固定資産

主として事務機器等であります。

 (2) リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項５  会計方針に関する事項  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料期末残高

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
１年以内	99,479	83,857
１年超	252,409	209,672
合計	351,888	293,530

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については一部を金融機関からの借入や新株予約権付社債の発行により調達しております。デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした債券と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し経営会議に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及び新株予約権付社債は、主に営業取引、事業投資及び自己株式の取得に係る資金調達であり、借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期の借入金であります。

デリバティブ取引については、取引権限を定めた社内規程などに従い、主に外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために先物為替予約等を利用し、その結果は経営会議に報告しております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務、借入金及び新株予約権付社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照)。

前連結会計年度（平成30年２月28日）

	連結貸借対照表 計上額（千円)	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	22,072,044	22,072,044	－
(2）受取手形及び売掛金	16,955,708	16,955,708	－
(3）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券	1,981,738	1,981,738	－
資産計	41,009,490	41,009,490	－
(1）支払手形及び買掛金	6,928,315	6,928,315	－
(2）電子記録債務	3,383,790	3,383,790	－
(3）短期借入金	2,500,000	2,500,000	－
(4）新株予約権付社債	8,052,000	10,664,000	2,612,000
負債計	20,864,105	23,476,105	2,612,000
デリバティブ取引（※）	104,547	104,547	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円)	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	20,879,679	20,879,679	－
(2）受取手形及び売掛金	18,756,178	18,756,178	－
(3）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券	1,790,084	1,790,084	－
資産計	41,425,941	41,425,941	－
(1）支払手形及び買掛金	6,921,278	6,921,278	－
(2）電子記録債務	3,510,823	3,510,823	－
(3）短期借入金	2,500,000	2,500,000	－
(4）新株予約権付社債	8,038,666	8,460,000	421,333
負債計	20,970,768	21,392,102	421,333
デリバティブ取引（※）	110,153	110,153	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の海外子会社が保有する割賦販売による一年超の営業債権の帳簿価額は、合理的に算定された利率により割り引いた現在価値となっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 新株予約権付社債

新株予約権付社債の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
非上場株式	68,236	67,619
関連会社株式	290,567	285,160
投資事業有限責任組合等への出資	123,274	139,683

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	22,072,044	－	－	－
受取手形及び売掛金	15,725,494	1,223,995	6,218	－
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券(国債・地方債等)	－	－	－	－
(2）債券(社債)	－	500,000	－	－
(3）債券(その他)	500,000	190,000	－	－
(4）その他	500,000	98,274	25,000	－

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	20,879,679	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,469,669	1,286,508	－	－
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券(国債・地方債等)	－	－	－	－
(2）債券(社債)	－	500,000	－	－
(3）債券(その他)	－	700,000	－	－
(4）その他	500,000	89,683	50,000	－

４  短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,500,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,500,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成30年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	257,385	111,686	145,699
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3）その他	69,887	28,893	40,994
	小計	327,273	140,579	186,693
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	470,760	470,760	－
	その他	683,705	683,705	－
	(3）その他	500,000	500,000	－
	小計	1,654,465	1,654,465	－
合計		1,981,738	1,795,044	186,693

（注）１  非上場株式(連結貸借対照表計上額68,236千円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額123,274千円)については、市場価格がなく、時価を把握するのが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、評価差額は連結損益計算書の営業外費用(投資有価証券評価損)に計上しております。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	173,871	114,858	59,012
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3）その他	55,352	28,893	26,459
	小計	229,224	143,752	85,471
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	455,470	455,470	－
	その他	605,390	605,390	－
	(3）その他	500,000	500,000	－
	小計	1,560,860	1,560,860	－
合計		1,790,084	1,704,612	85,471

（注）１  非上場株式(連結貸借対照表計上額67,619千円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額139,683千円)については、市場価格がなく、時価を把握するのが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、評価差額は連結損益計算書の営業外費用(投資有価証券評価損)に計上しております。

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	4,490,000	－	－
合計	4,490,000	－	－

当連結会計年度（自  平成30年３月１日  至  平成30年12月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	790,000	4,555	－
(3）その他	5,000,000	－	－
合計	5,790,000	4,555	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成30年２月28日）

区分	取引の種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	3,619,878	－	113,080	113,080
	ユーロ	830,019	－	16,145	16,145
	買建
	日本円	1,499,094	－	△13,765	△13,765
	米ドル	424,877	－	△10,912	△10,912
	ユーロ	－	－	－	－
合計		6,373,870	－	104,547	104,547

（注）時価の算定方法

先物為替相場によっております。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	4,391,512	－	40,051	40,051
	ユーロ	1,322,068	－	27,892	27,892
	バーツ	162,056	－	2,071	2,071
	買建
	日本円	1,815,955	－	38,412	38,412
	米ドル	－	－	－	－
	ユーロ	55,276	－	1,725	1,725
合計		7,746,869	－	110,153	110,153

（注）時価の算定方法

先物為替相場によっております。

（退職給付関係）

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出型の年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成30年３月１日 至  平成30年12月31日）
退職給付債務の期首残高	9,876,643千円	9,927,551千円
勤務費用	181,754	150,954
利息費用	105,392	88,174
数理計算上の差異の発生額	162,534	25,214
退職給付の支払額	△399,351	△310,840
その他	578	△5,224
退職給付債務の期末残高	9,927,551	9,875,830

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成30年３月１日 至  平成30年12月31日）
年金資産の期首残高	8,263,705千円	8,494,341千円
期待運用収益	206,592	176,965
数理計算上の差異の発生額	187,693	△427,301
事業主からの拠出額	235,702	190,864
退職給付の支払額	△399,351	△310,840
年金資産の期末残高	8,494,341	8,124,029

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	9,861,126千円	9,805,939千円
年金資産	△8,494,341	△8,124,029
	1,366,784	1,681,910
非積立型制度の退職給付債務	66,424	69,890
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,433,209	1,751,800
退職給付に係る負債	1,433,209	1,751,800
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,433,209	1,751,800

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成30年３月１日 至  平成30年12月31日）
勤務費用	181,754千円	150,954千円
利息費用	105,392	88,174
期待運用収益	△206,592	△176,965
数理計算上の差異の費用処理額	249,489	229,874
確定給付制度に係る退職給付費用	330,043	292,039

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成30年３月１日 至  平成30年12月31日）
数理計算上の差異	274,648千円	△222,641千円
合  計	274,648	△222,641

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
未認識数理計算上の差異	547,745千円	770,387千円
合  計	547,745	770,387

（7）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
債券	23％	24％
株式	23	21
一般勘定	34	35
その他	20	20
合  計	100	100

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成30年３月１日 至  平成30年12月31日）
割引率	1.1％	1.1％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
予想昇給率	3.0％	3.0％

３  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度149,393千円、当連結会計年度149,984千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１  ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成30年３月１日 至  平成30年12月31日）
売上原価	2,015	2,332
販売費及び一般管理費	67,765	69,359

２  権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成30年３月１日 至  平成30年12月31日）
新株予約権戻入益	4,514	1,148

３  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第６回通常型 新株予約権	第７回通常型 新株予約権	第８回通常型 新株予約権	第９回通常型 新株予約権
付与対象者の区分及び数	取締役         ６名 執行役員       ２名 従業員         14名	取締役         ６名 執行役員       ２名 従業員         12名 連結子会社 取締役 18名	取締役         ５名 執行役員       ４名 従業員         18名 連結子会社 取締役 ９名	取締役         ５名 執行役員       ３名 従業員         16名 連結子会社 取締役 ９名
ストック・オプションの数 (注)１	普通株式 113,000株	普通株式 192,000株	普通株式 183,000株	普通株式 154,000株
付与日	平成24年７月２日	平成25年７月５日	平成26年７月15日	平成27年６月15日
権利確定条件	(注)２	(注)２	(注)２	(注)２
対象勤務期間	平成24年７月２日～    平成26年６月29日	平成25年７月５日～    平成27年６月28日	平成26年７月15日～    平成28年６月30日	平成27年６月15日～    平成29年６月29日
権利行使期間	平成26年６月30日～    平成30年６月29日	平成27年６月29日～    平成31年６月28日	平成28年７月１日～    平成32年６月30日	平成29年６月30日～    平成33年６月29日

	第10回通常型 新株予約権	第11回通常型 新株予約権	第12回通常型 新株予約権
付与対象者の区分及び数	取締役         ３名 執行役員       ６名 従業員         18名 連結子会社 取締役 ９名	取締役         ３名 執行役員       ６名 従業員         19名 連結子会社 取締役 ８名	取締役         １名 執行役員       ６名 従業員         18名 連結子会社 取締役 ８名
ストック・オプションの数 (注)１	普通株式 168,000株	普通株式 148,000株	普通株式 175,000株
付与日	平成28年６月13日	平成29年６月12日	平成30年６月11日
権利確定条件	(注)２	(注)２	(注)２
対象勤務期間	平成28年６月13日～    平成30年６月28日	平成29年６月12日～    平成31年６月30日	平成30年６月11日～    平成32年６月30日
権利行使期間	平成30年６月29日～    平成34年６月28日	平成31年７月１日～    平成35年６月30日	平成32年７月１日～    平成37年６月30日

	第１回株式報酬型 新株予約権	第２回株式報酬型 新株予約権	第３回株式報酬型 新株予約権	第４回株式報酬型 新株予約権
付与対象者の区分及び数	取締役         ５名	取締役         ６名	取締役         ３名 執行役員       ３名	取締役         ３名 執行役員       ４名
ストック・オプションの数 (注)１	普通株式  23,100株	普通株式  17,100株	普通株式  36,200株	普通株式  24,700株
付与日	平成26年６月９日	平成27年６月15日	平成28年６月13日	平成29年６月12日
権利確定条件	(注)３	(注)３	(注)３	(注)３
対象勤務期間	平成26年６月９日～    平成27年５月28日	平成27年６月15日～    平成28年５月26日	平成28年６月13日～    平成29年５月25日	平成29年６月12日～    平成30年５月24日
権利行使期間	平成26年６月９日～    平成56年６月８日	平成27年６月15日～    平成57年６月14日	平成28年６月13日～    平成58年６月12日	平成29年６月12日～    平成59年６月11日

	第５回株式報酬型 新株予約権
付与対象者の区分及び数	取締役         ３名 執行役員       ４名
ストック・オプションの数 (注)１	普通株式  24,400株
付与日	平成30年６月11日
権利確定条件	(注)３
対象勤務期間	平成30年６月11日～    平成31年３月28日
権利行使期間	平成30年６月11日～    平成60年６月10日

（注）１  株式数に換算して記載しております。

２  (1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。

(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。

(3) 新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。

(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

３  (1) 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日(10日目が当社の休業日に当たる場合には翌営業日)までに限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権を承継することができるものとする。権利承継者は、上記(1)に拘わらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から６か月を経過するまでの間かつ行使期間内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできない。

(3) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

４  権利行使期間の元号表記については、新元号の名称が未決定のため、新株予約権の発行決議時点の元号である平成で表記しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	第６回通常型 新株予約権	第７回通常型 新株予約権	第８回通常型 新株予約権	第９回通常型 新株予約権
権利確定前       （株）
前連結会計年度末残	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
当連結会計年度末残	－	－	－	－
権利確定後       （株）
前連結会計年度末残	4,000	63,000	122,400	143,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	2,000	10,800	5,000	－
失効	2,000	－	－	2,000
当連結会計年度末残	－	52,200	117,400	141,000

	第10回通常型 新株予約権	第11回通常型 新株予約権	第12回通常型 新株予約権
権利確定前       （株）
前連結会計年度末残	157,000	146,000	－
付与	－	－	175,000
失効	－	2,000	－
権利確定	157,000	－	－
当連結会計年度末残	－	144,000	175,000
権利確定後       （株）
前連結会計年度末残	－	－	－
権利確定	157,000	－	－
権利行使	17,000	－	－
失効	－	－	－
当連結会計年度末残	140,000	－	－

	第１回株式報酬型 新株予約権	第２回株式報酬型 新株予約権	第３回株式報酬型 新株予約権	第４回株式報酬型 新株予約権
権利確定前       （株）
前連結会計年度末残	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
当連結会計年度末残	－	－	－	－
権利確定後       （株）
前連結会計年度末残	18,900	12,900	36,200	24,700
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
当連結会計年度末残	18,900	12,900	36,200	24,700

	第５回株式報酬型 新株予約権
権利確定前       （株）
前連結会計年度末残	－
付与	24,400
失効	－
権利確定	24,400
当連結会計年度末残	－
権利確定後       （株）
前連結会計年度末残	－
権利確定	24,400
権利行使	－
失効	－
当連結会計年度末残	24,400

② 単価情報

	第６回通常型 新株予約権	第７回通常型 新株予約権	第８回通常型 新株予約権	第９回通常型 新株予約権
権利行使価格      （円）	827	1,119	1,466	2,203
行使時平均株価    （円）	1,853	2,053	1,914	－
公正な評価単価(付与日)(円)	167	191	265	407

	第10回通常型 新株予約権	第11回通常型 新株予約権	第12回通常型 新株予約権
権利行使価格      （円）	1,289	1,830	2,017
行使時平均株価    （円）	1,852	－	－
公正な評価単価(付与日)(円)	165	246	308

	第１回株式報酬型 新株予約権	第２回株式報酬型 新株予約権	第３回株式報酬型 新株予約権	第４回株式報酬型 新株予約権
権利行使価格      （円）	1	1	1	1
行使時平均株価    （円）	－	－	－	－
公正な評価単価(付与日)(円)	1,209	1,995	988	1,384

	第５回株式報酬型 新株予約権
権利行使価格      （円）	1
行使時平均株価    （円）	－
公正な評価単価(付与日)(円)	1,644

４  ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 第12回通常型新株予約権

① 使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

	第12回通常型 新株予約権
株価変動性     (注)１	31.377％
予想残存期間   (注)２	4.6年
予想配当       (注)３	52円/株
無リスク利子率 (注)４	△0.101％

（注）１  4.6年間(平成25年11月から平成30年６月まで)の株価実績に基づき算定しております。

２  十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３  平成30年２月期の配当実績によっております。

４  予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

(2) 第５回株式報酬型新株予約権

① 使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

	第５回株式報酬型 新株予約権
株価変動性     (注)１	30.641％
予想残存期間   (注)２	4.3年
予想配当       (注)３	52円/株
無リスク利子率 (注)４	△0.100％

（注）１  4.3年間(平成26年２月から平成30年６月まで)の株価実績に基づき算定しております。

２  十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３  平成30年２月期の配当実績によっております。

４  予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
（流動の部）
繰延税金資産
未実現利益	352,718千円		488,222千円
賞与引当金	276,451		235,310
たな卸資産評価損	179,828		165,790
繰越欠損金	273,764		51,249
その他	166,645		270,857
繰延税金資産小計	1,249,408		1,211,430
評価性引当額	△33,821		△72,579
繰延税金資産合計	1,215,586		1,138,851
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△542,300		△665,423
たな卸資産認定損	△61,193		△48,958
その他	△65,185		△79,694
繰延税金負債合計	△668,679		△794,076
繰延税金資産(負債)の純額	546,907		344,775
（固定の部）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	429,465		521,399
減価償却費	309,342		336,898
減損損失	200,897		174,441
投資有価証券評価損	44,930		44,735
繰越欠損金	82,142		－
その他	334,106		247,578
繰延税金資産小計	1,400,884		1,325,054
評価性引当額	△416,432		△245,393
繰延税金資産合計	984,452		1,079,660
繰延税金負債
特別償却準備金	△19,882		△15,643
固定資産圧縮積立金	△15,088		△14,717
その他有価証券評価差額金	△23,623		△2,841
その他	△21,346		△18,000
繰延税金負債合計	△79,941		△51,202
繰延税金資産(負債)の純額	904,510		1,028,457

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産	663,986千円		462,058千円
固定資産－繰延税金資産	906,975		1,030,875
流動負債－その他	△117,079		△117,283
固定負債－その他	△2,464		△2,417

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	30.2％		30.2％
（調整）
未実現利益税効果未認識	△1.7		△5.2
在外子会社適用税率差異	△3.7		△4.5
在外子会社留保利益	2.5		1.9
所得拡大促進税制特別控除	－		△0.4
評価性引当額増減	△20.6		△0.2
その他	1.0		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.7		20.3

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法等の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0％から29.9％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特機事業」、「工作機械事業」及び「精密部品事業」の３つを報告セグメントとしております。

「特機事業」は、小型プリンターを生産・販売しております。「工作機械事業」は、CNC自動旋盤等工作機械を生産・販売しております。「精密部品事業」は、腕時計部品、自動車用・空調機器用・HDD用・医療用等部品を生産・販売しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	精密部品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,305,845	44,342,214	4,124,643	60,772,703	－	60,772,703
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	12,305,845	44,342,214	4,124,643	60,772,703	－	60,772,703
セグメント利益	1,626,962	7,027,442	255,034	8,909,439	△2,699,305	6,210,134
セグメント資産	9,678,014	43,941,401	6,091,240	59,710,657	17,652,326	77,362,984
その他の項目
減価償却費	196,144	1,095,710	528,099	1,819,954	378,497	2,198,452
持分法適用会社への 投資額	286,967	－	－	286,967	－	286,967
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	123,854	554,612	286,617	965,084	2,539,548	3,504,632

（注）１  調整額は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

(2)  セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産などであります。

(3)  減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。

(4)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。

２  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成30年３月１日  至  平成30年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	精密部品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,651,564	49,337,984	3,950,113	65,939,662	－	65,939,662
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	12,651,564	49,337,984	3,950,113	65,939,662	－	65,939,662
セグメント利益	2,265,624	9,389,843	322,465	11,977,933	△2,265,443	9,712,489
セグメント資産	13,132,607	48,828,389	4,901,900	66,862,897	13,074,731	79,937,629
その他の項目
減価償却費	212,973	1,090,822	366,642	1,670,438	283,881	1,954,320
持分法適用会社への 投資額	281,560	－	－	281,560	－	281,560
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	162,186	2,064,479	522,265	2,748,931	1,878,941	4,627,873

（注）１  調整額は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

(2)  セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産などであります。

(3)  減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。

(4)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。

２  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３  報告セグメントの変更等に関する事項

（連結決算日の変更に関する事項）

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社は、決算日を２月末日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を２月末日から12月31日に変更しております。

　この変更に伴い、当連結会計年度は、当社及び国内連結子会社は平成30年３月１日から平成30年12月31日までの10カ月間、在外連結子会社は平成30年１月１日から平成30年12月31日までの12カ月間を連結対象期間としており、在外連結子会社における平成30年１月１日から平成30年２月28日までの売上高は特機事業が2,118,769千円、工作機械事業が8,514,887千円、精密部品事業が385,289千円、セグメント利益は特機事業が78,218千円、工作機械事業が570,773千円、精密部品事業が74千円であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	中国	独国	その他	合計
10,205,131	14,636,143	8,840,899	7,322,580	19,767,949	60,772,703

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	タイ	中国	その他	合計
8,156,422	3,214,527	1,691,300	1,013,977	14,076,227

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成30年３月１日  至  平成30年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	中国	独国	その他	合計
9,371,590	16,631,305	10,358,336	8,941,201	20,637,227	65,939,662

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	タイ	中国	その他	合計
9,689,684	2,662,609	2,133,432	1,035,304	15,521,032

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

					（単位:千円）
	特機事業	工作機械事業	精密部品事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	418,136	223,458	641,595

当連結会計年度（自  平成30年３月１日  至  平成30年12月31日）

					（単位:千円）
	特機事業	工作機械事業	精密部品事業	全社・消去	合計
減損損失	－	50,352	353,112	－	403,465

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成30年３月１日  至  平成30年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成30年３月１日  至  平成30年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称 又は氏名	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有(被 所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	佐藤 衛	当社 代表取締役	(被所有) 直接0.17	－	ストック・オプションの行使	11,962	－	－
役員	田中 博	当社 常務取締役	(被所有) 直接0.05	－	ストック・オプションの行使	17,787	－	－
子会社役員	Simon Martin	当社子会社 取締役	－	－	ストック・オプションの行使	10,262	－	－

（注）第６回、第７回及び第８回通常型新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度（自  平成30年３月１日  至  平成30年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成30年３月１日 至  平成30年12月31日）
１株当たり純資産額	1,263円15銭	1,345円08銭
１株当たり当期純利益	155円68銭	186円04銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	136円90銭	163円42銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成30年３月１日 至  平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	5,780,590	6,795,251
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	5,780,590	6,795,251
普通株式の期中平均株式数（株）	37,131,487	36,524,832
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	△23,623	△21,041
（うち受取利息(税額相当額控除後)（千円））	（△16,000）	（△13,333）
（うち事務手数料(税額相当額控除後)（千円））	（△7,623）	（△7,708）
普通株式増加数（株）	4,920,362	4,928,154
（うち新株予約権付社債（株））	（4,719,764）	（4,728,411）
（うち新株予約権（株））	（200,598）	（199,743）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第９回通常型新株予約権(株式の数143,000株) 第11回通常型新株予約権(株式の数146,000株)	第９回通常型新株予約権(株式の数141,000株) 第11回通常型新株予約権(株式の数144,000株) 第12回通常型新株予約権(株式の数175,000株)

（重要な後発事象）

(資本準備金の額の減少)

当社は、平成31年２月13日開催の取締役会において、平成31年３月28日開催の第94期定時株主総会に、資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１　資本準備金の額の減少の目的

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少させ、その他資本剰余金を増加させることにより、自己株式の消却原資の準備その他今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えるものであります。

２　資本準備金の額の減少の要領

（1）減少する資本準備金の額

資本準備金の額13,876,517千円を10,000,000千円減少して、3,876,517千円といたします。

（2）資本準備金の額の減少の方法

資本準備金の額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えいたします。

３　資本準備金の額の減少の日程

（1）取締役会決議日          平成31年２月13日

（2）株主総会決議日          平成31年３月28日

（3）債権者異議申述公告      平成31年４月15日（予定）

（4）債権者異議申述最終期日  平成31(2019)年５月15日（予定）

（5）効力発生日              平成31(2019)年５月16日（予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
提出会社	2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(注)	平成28年６月16日	8,052,000	8,038,666	－	なし	平成33年６月16日

（注）１  新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2021年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	1,691.9
発行価額の総額（千円）	8,000,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自  平成28年６月30日 至  平成33年６月２日

（注）１　なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２　平成30年５月24日開催の定時株主総会において期末配当を１株につき27円とする剰余金配当案が承認可決され、平成30年２月期の年間配当が１株につき52円と決定されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、平成30年３月１日に遡って転換価額を1,695円から1,691.9円に調整いたしました。

２  連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	－	8,000,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,500,000	2,500,000	0.10	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	28,277	24,391	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	52,923	41,384	－	平成32年～35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,581,201	2,565,775	－	－

（注）１  「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	20,822	14,339	6,035	186

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	23,884,239	40,876,270	65,939,662
税金等調整前四半期 (当期)純利益（千円）	4,068,078	6,141,642	8,682,866
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）	3,320,693	4,780,010	6,795,251
１株当たり四半期 (当期)純利益（円）	90.16	130.14	186.04

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期
１株当たり四半期純利益（円)	90.16	39.84	55.64

（注）当連結会計年度（平成30年12月期）は、決算期変更により変則的な決算となっております。このため、第３四半期累計期間及び第４四半期会計期間については記載しておりません。