2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

第93期

(平成30年2月28日)

第94期

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,604,902

7,225,338

受取手形

945,841

※2 804,916

売掛金

※1 9,310,951

※1 11,256,570

有価証券

1,000,000

500,000

商品及び製品

6,237,490

6,414,751

仕掛品

2,170,349

2,519,141

原材料及び貯蔵品

792,243

1,338,640

前払費用

52,973

86,084

繰延税金資産

793,438

495,230

短期貸付金

※1 788,730

※1 485,918

未収入金

※1 2,770,925

※1 3,783,228

その他

※1 160,245

※1 149,626

貸倒引当金

223

262

流動資産合計

34,627,869

35,059,184

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,422,771

4,845,709

構築物

56,427

107,143

機械及び装置

798,795

1,172,625

車両運搬具

380

63

工具、器具及び備品

229,657

721,397

土地

2,883,514

2,786,774

リース資産

75,253

56,794

建設仮勘定

2,666,192

21,643

有形固定資産合計

8,132,994

9,712,152

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

432,555

392,419

その他

19,514

19,472

無形固定資産合計

452,069

411,891

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,140,636

1,465,392

関係会社株式

4,164,891

3,753,621

関係会社出資金

9,666,555

9,666,555

長期貸付金

※1 1,026,158

※1 475,333

繰延税金資産

630,175

574,735

その他

201,563

199,179

貸倒引当金

17

7

投資その他の資産合計

16,829,964

16,134,809

固定資産合計

25,415,028

26,258,852

資産合計

60,042,897

61,318,037

 

 

 

 

(単位:千円)

 

第93期

(平成30年2月28日)

第94期

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

3,383,790

3,510,823

買掛金

※1 6,240,772

※1 6,834,390

短期借入金

2,500,000

2,500,000

リース債務

28,277

23,270

未払金

※1 569,553

※1 1,925,654

未払費用

270,413

436,364

未払法人税等

376,618

279,744

前受金

59,001

38,085

預り金

32,509

270,962

前受収益

3,666

5,485

賞与引当金

850,540

733,287

資産除去債務

64,000

流動負債合計

14,315,143

16,622,067

固定負債

 

 

新株予約権付社債

8,052,000

8,038,666

リース債務

52,923

38,106

退職給付引当金

819,039

911,522

その他

142,232

78,862

固定負債合計

9,066,195

9,067,158

負債合計

23,381,338

25,689,226

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,721,939

12,721,939

資本剰余金

 

 

資本準備金

13,876,517

13,876,517

資本剰余金合計

13,876,517

13,876,517

利益剰余金

 

 

利益準備金

764,216

764,216

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

35,214

34,505

特別償却準備金

46,293

36,678

繰越利益剰余金

20,321,093

19,861,521

利益剰余金合計

21,166,818

20,696,922

自己株式

11,519,292

12,067,694

株主資本合計

36,245,982

35,227,684

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

165,067

86,599

評価・換算差額等合計

165,067

86,599

新株予約権

250,509

314,527

純資産合計

36,661,559

35,628,811

負債純資産合計

60,042,897

61,318,037

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

第93期

(自 平成29年3月1日

 至 平成30年2月28日)

第94期

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年12月31日)

売上高

※1 38,375,759

※1 35,415,903

売上原価

※1 27,725,285

※1 25,158,775

売上総利益

10,650,473

10,257,127

販売費及び一般管理費

※1,※2 8,219,902

※1,※2 7,329,881

営業利益

2,430,571

2,927,246

営業外収益

 

 

受取利息

※1 95,785

※1 53,425

有価証券利息

16,770

14,816

受取配当金

※1 1,111,821

※1 787,114

為替差益

63,446

雑収入

※1 196,886

※1 124,808

営業外収益合計

1,484,710

980,164

営業外費用

 

 

支払利息

3,041

2,050

投資有価証券評価損

35,535

108,160

為替差損

85,075

雑損失

30,100

29,853

営業外費用合計

68,676

225,139

経常利益

3,846,605

3,682,272

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 10,506

※1 298

特別利益合計

10,506

298

特別損失

 

 

固定資産処分損

28,591

109,989

減損損失

※3 223,458

※3 106,341

関係会社清算損

※1 764,310

関係会社株式売却損

4,275

特別損失合計

1,016,360

220,606

税引前当期純利益

2,840,751

3,461,964

法人税、住民税及び事業税

373,000

378,000

法人税等調整額

1,203,330

374,429

法人税等合計

830,330

752,429

当期純利益

3,671,081

2,709,534

 

③【株主資本等変動計算書】

第93期(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

特別償却

準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

12,721,939

13,876,517

62,661

13,939,178

764,216

36,124

57,840

18,668,453

19,526,635

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,822,997

1,822,997

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,671,081

3,671,081

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

909

 

909

特別償却準備金

の取崩

 

 

 

 

 

 

11,546

11,546

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

28,897

28,897

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

91,558

91,558

 

 

 

207,900

207,900

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

62,661

62,661

909

11,546

1,652,639

1,640,183

当期末残高

12,721,939

13,876,517

-

13,876,517

764,216

35,214

46,293

20,321,093

21,166,818

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・

換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

当期首残高

10,783,273

35,404,479

140,279

210,329

35,755,088

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,822,997

 

 

1,822,997

当期純利益

 

3,671,081

 

 

3,671,081

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

特別償却準備金

の取崩

 

 

 

自己株式の取得

1,145,478

1,145,478

 

 

1,145,478

自己株式の処分

110,000

138,897

 

 

138,897

自己株式の消却

299,458

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

24,788

40,179

64,967

当期変動額合計

736,019

841,502

24,788

40,179

906,470

当期末残高

11,519,292

36,245,982

165,067

250,509

36,661,559

 

第94期(自 平成30年3月1日 至 平成30年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

特別償却

準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

12,721,939

13,876,517

-

13,876,517

764,216

35,214

46,293

20,321,093

21,166,818

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,976,925

1,976,925

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,709,534

2,709,534

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

708

 

708

-

特別償却準備金

の取崩

 

 

 

 

 

 

9,615

9,615

-

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

8,277

8,277

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

8,277

8,277

 

 

 

1,202,505

1,202,505

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

708

9,615

459,571

469,896

当期末残高

12,721,939

13,876,517

-

13,876,517

764,216

34,505

36,678

19,861,521

20,696,922

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・

換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

当期首残高

11,519,292

36,245,982

165,067

250,509

36,661,559

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,976,925

 

 

1,976,925

当期純利益

 

2,709,534

 

 

2,709,534

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

-

特別償却準備金

の取崩

 

-

 

 

-

自己株式の取得

1,800,490

1,800,490

 

 

1,800,490

自己株式の処分

41,305

49,583

 

 

49,583

自己株式の消却

1,210,783

-

 

 

-

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

78,467

64,017

14,449

当期変動額合計

548,401

1,018,297

78,467

64,017

1,032,747

当期末残高

12,067,694

35,227,684

86,599

314,527

35,628,811

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1  資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

商品・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2  固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                15~50年

機械及び装置        8~10年

工具、器具及び備品  2~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3)リース資産

定額法

なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

(4)長期前払費用

定額法

3  引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員等に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準(将来の支給見込額のうちの当期負担分を算出する方法)により計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

4  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しております。

5  決算日の変更に関する事項

当期より決算日を2月末日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、当期は平成30年3月1日から平成30年12月31日までの10カ月間となっております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前期において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取賃貸料」、「技術指導料」及び「売電収入」は、金額的重要性が乏しいため、当期においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前期の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた95,784千円、「技術指導料」に表示していた48,445千円及び「売電収入」に表示していた14,962千円は、「雑収入」として組み替えております。

前期において、独立掲記していた「営業外費用」の「賃貸収入原価」及び「売電費用」は、金額的重要性が乏しいため、当期においては「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前期の損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸収入原価」に表示していた16,542千円及び「売電費用」に表示していた10,630千円は、「雑損失」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

第93期

(平成30年2月28日)

第94期

(平成30年12月31日)

短期金銭債権

9,628,609千円

11,335,611千円

長期金銭債権

1,026,158

475,333

短期金銭債務

1,631,059

2,208,115

 

※2  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が期末残高に含まれております。

 

第93期

(平成30年2月28日)

第94期

(平成30年12月31日)

受取手形

-千円

59,533千円

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

第93期

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

第94期

(自 平成30年3月1日

至 平成30年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

24,203,422千円

22,318,889千円

仕入高

16,598,709

15,904,638

有償支給高

7,991,142

7,493,175

営業取引以外の取引による取引高

2,079,974

880,628

 

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前期、当期ともに39%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前期、当期ともに61%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 第93期

(自 平成29年3月1日

  至 平成30年2月28日)

 第94期

(自 平成30年3月1日

  至 平成30年12月31日)

給料及び手当

2,374,547千円

2,210,399千円

福利厚生費

1,042,909

801,789

運賃及び荷造費

864,973

758,504

賞与引当金繰入額

549,393

434,689

減価償却費

375,501

354,066

退職給付費用

211,877

181,592

 

※3  減損損失

第93期(自  平成29年3月1日  至  平成30年2月28日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

静岡県静岡市

社員寮

(本社共有資産)

土地他

223,458

当社では、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして扱っております。

上記資産については、使用を廃止し売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。

 

第94期(自  平成30年3月1日  至  平成30年12月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

静岡県静岡市

精密部品事業

生産設備等

機械及び装置他

106,341

当社では、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして扱っております。

上記資産については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、過去の売却実績等に基づき合理的に算定した価額により評価しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(第94期の貸借対照表計上額は子会社株式3,721,761千円、関連会社株式31,860千円、第93期の貸借対照表計上額は子会社株式4,133,031千円、関連会社株式31,860千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第93期

(平成30年2月28日)

 

第94期

(平成30年12月31日)

(流動の部)

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

256,948千円

 

218,959千円

たな卸資産評価損

146,246

 

149,417

繰越欠損金

254,447

 

その他

150,301

 

148,183

繰延税金資産小計

807,943

 

516,560

評価性引当額

△14,504

 

△21,329

繰延税金資産合計

793,438

 

495,230

繰延税金資産(負債)の純額

793,438

 

495,230

(固定の部)

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

246,139

 

272,180

減価償却費

349,449

 

265,887

関係会社株式評価損

171,297

 

170,555

関係会社みなし配当

108,593

 

108,123

固定資産減損損失

105,009

 

67,470

投資有価証券評価損

44,930

 

44,735

その他

69,745

 

95,231

繰延税金資産小計

1,095,166

 

1,024,184

評価性引当額

△406,084

 

△415,949

繰延税金資産合計

689,081

 

608,235

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

△19,882

 

△15,643

固定資産圧縮積立金

△15,088

 

△14,717

その他有価証券評価差額金

△23,623

 

△2,841

その他

△311

 

△297

繰延税金負債合計

△58,906

 

△33,500

繰延税金資産(負債)の純額

630,175

 

574,735

 

(表示方法の変更)

前期において、「(固定の部)繰延税金資産」の「その他」に含めていた「関係会社みなし配当」は、金額的重要性が増したため、当期より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前期の注記の組替えを行っております。

この結果、前期の注記において、「(固定の部)繰延税金資産」の「その他」に表示していた178,339千円は、「関係会社みなし配当」108,593千円、「その他」69,745千円として組み替えております。

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

第93期

(平成30年2月28日)

 

第94期

(平成30年12月31日)

法定実効税率

30.2%

 

30.2%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△11.1

 

△6.4

外国子会社からの配当等に係る外国源泉税

3.1

 

1.1

試験研究費特別控除

△2.4

 

△2.2

所得拡大税制特別控除

 

△1.1

評価性引当額の増減

△49.0

 

0.5

その他

△0.1

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△29.2

 

21.7

 

3  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法等の改正に伴い、翌期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から29.9%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

(資本準備金の額の減少)

当社は、平成31年2月13日開催の取締役会において、平成31年3月28日開催の第94期定時株主総会に、資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

1 資本準備金の額の減少の目的

会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少させ、その他資本剰余金を増加させることにより、自己株式の消却原資の準備その他今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えるものであります。

2 資本準備金の額の減少の要領

(1)減少する資本準備金の額

資本準備金の額13,876,517千円を10,000,000千円減少して、3,876,517千円といたします。

(2)資本準備金の額の減少の方法

資本準備金の額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えいたします。

3 資本準備金の額の減少の日程

(1)取締役会決議日          平成31年2月13日

(2)株主総会決議日          平成31年3月28日

(3)債権者異議申述公告      平成31年4月15日(予定)

(4)債権者異議申述最終期日  平成31(2019)年5月15日(予定)

(5)効力発生日              平成31(2019)年5月16日(予定)

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,422,771

3,755,051

24,966

307,147

4,845,709

5,659,209

 

構築物

56,427

62,612

1,051

10,846

107,143

339,115

 

機械及び装置

798,795

734,387

86,123

(85,922)

274,434

1,172,625

7,676,468

 

車両運搬具

380

317

63

29,556

 

工具、器具及び備品

229,657

763,667

20,618

(20,418)

251,308

721,397

5,223,317

 

土地

2,883,514

96,740

2,786,774

 

リース資産

75,253

5,186

23,645

56,794

87,419

 

建設仮勘定

2,666,192

24,197

2,668,747

21,643

 

8,132,994

5,345,102

2,898,246

(106,341)

867,698

9,712,152

19,015,087

無形固定資産

ソフトウェア

432,555

106,822

18,403

128,555

392,419

 

その他

19,514

41

19,472

 

452,069

106,822

18,403

128,597

411,891

(注)1  当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物                 新本社ビルの建設                  3,659,517千円

機械及び装置         工作機械製造設備の取得              401,709千円

精密部品製造設備の取得              332,070千円

工具、器具及び備品   新本社ビルの建設                    514,741千円

2  当期減少額の欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

240

270

240

270

賞与引当金

850,540

733,287

850,540

733,287

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。