当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
前連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、前第１四半期連結累計期間については、従来２月決算の連結対象会社は３カ月間(2018年３月１日～2018年５月31日)、12月決算の連結対象会社は５カ月間(2018年１月１日～2018年５月31日)を連結対象期間としております。このため、対前年同四半期増減を記載しておりません。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループの主要関連市場におきましては、当社関連の工作機械市場では、英国のEU離脱問題が長引く欧州市場で様子見の傾向がみられたのを除き、需要は総じて高い水準を維持しました。特機事業に係るPOS関連市場においては、国内市場を中心に需要は堅調に推移したものの、海外市場では需要はやや低調に推移しました。精密部品関連市場では、時計部品および非時計部品ともに需要は低調に推移しました。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の売上高は、143億2千3百万円となりました。利益につきましては、営業利益は13億3千3百万円、経常利益は15億3千5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(特機事業)
小型プリンターでは、米国市場は販売代理店の在庫調整の影響により販売は低調に推移し、不透明感の漂う欧州市場では市況の低迷により販売は伸び悩みました。アジア市場では中国においてドットインパクト製品の需要が落ち込むなど、販売は低調に推移しました。一方、消費増税を控える国内市場では販売は堅調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は26億1千8百万円、営業利益は3億4百万円となりました。
(工作機械事業)
CNC自動旋盤では、医療関連を中心に需要が底堅く推移した米国ならびに設備投資に慎重な姿勢がみられた欧州市場とも、前期末の前倒し販売の反動や売れ筋機種の供給不足により販売は伸び悩みました。アジア市場では、中国において医療関連や通信関連の販売が好調を維持しました。国内市場では一部の需要に足踏みがみられたものの、自動車関連を中心に販売は堅調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は109億7千万円、営業利益は16億6千4百万円となりました。
(精密部品事業)
時計部品は腕時計メーカーの在庫調整等の影響により、非時計部品は中国における需要の落ち込みや海外生産拠点の再編等の影響により、ともに販売は低調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は7億3千4百万円、営業利益は3千2百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、売上債権が減少したものの、たな卸資産や有形固定資産が増加したことなどにより、前期末に比べ14億8千3百万円増加の814億1千8百万円となりました。負債は、仕入債務の増加などにより、前期末に比べ11億2千7百万円増加の317億5千万円となりました。純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末に比べ3億5千6百万円増加の496億6千7百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は3億8千9百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。