第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表及び第96期事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催する各種セミナーなどに定期的に参加し、会計基準等の内容把握に努めております。

１【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,158,296	23,367,293
受取手形及び売掛金	14,390,556	14,295,774
有価証券	500,000	1,895,760
商品及び製品	12,750,263	8,259,947
仕掛品	4,486,083	3,422,980
原材料及び貯蔵品	2,902,351	2,440,604
その他	1,754,218	1,319,450
貸倒引当金	△111,535	△109,053
流動資産合計	56,830,234	54,892,757
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,274,389	15,086,783
減価償却累計額	△7,693,417	△7,094,995
建物及び構築物（純額）	7,580,972	7,991,788
機械装置及び運搬具	14,200,163	12,264,429
減価償却累計額	△10,874,128	△9,618,506
機械装置及び運搬具（純額）	3,326,034	2,645,922
工具、器具及び備品	8,270,311	7,809,187
減価償却累計額	△7,076,754	△6,773,388
工具、器具及び備品（純額）	1,193,557	1,035,799
土地	2,048,347	1,889,231
リース資産	170,151	158,787
減価償却累計額	△68,329	△88,954
リース資産（純額）	101,821	69,832
建設仮勘定	508,204	3,982
その他	893,497	893,005
減価償却累計額	△111,095	△257,770
その他（純額）	782,401	635,234
有形固定資産合計	15,541,339	14,271,791
無形固定資産
その他	506,018	451,651
無形固定資産合計	506,018	451,651
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,239,005	※１ 913,965
繰延税金資産	923,331	746,929
その他	※１ 353,852	※１ 344,735
投資その他の資産合計	3,516,189	2,005,630
固定資産合計	19,563,547	16,729,073
資産合計	76,393,781	71,621,831

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,290,386	4,509,373
電子記録債務	2,961,364	1,266,992
短期借入金	2,500,000	2,500,000
1年内償還予定の新株予約権付社債	－	8,006,666
リース債務	34,817	28,657
未払法人税等	709,354	370,143
賞与引当金	768,557	694,602
その他	4,664,541	3,157,642
流動負債合計	15,929,021	20,534,078
固定負債
新株予約権付社債	8,022,666	－
リース債務	76,359	47,608
退職給付に係る負債	922,823	706,621
その他	653,372	511,556
固定負債合計	9,675,221	1,265,786
負債合計	25,604,243	21,799,865
純資産の部
株主資本
資本金	12,721,939	12,721,939
資本剰余金	13,050,481	13,058,502
利益剰余金	38,541,041	38,297,686
自己株式	△12,144,398	△12,076,639
株主資本合計	52,169,063	52,001,489
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	115,639	27,210
為替換算調整勘定	△2,571,586	△3,352,302
退職給付に係る調整累計額	111,986	163,982
その他の包括利益累計額合計	△2,343,960	△3,161,109
新株予約権	421,487	428,914
非支配株主持分	542,947	552,672
純資産合計	50,789,538	49,821,965
負債純資産合計	76,393,781	71,621,831

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	60,651,792	45,670,513
売上原価	38,330,060	30,348,813
売上総利益	22,321,732	15,321,699
販売費及び一般管理費	※１,※２ 16,504,572	※１,※２ 13,148,771
営業利益	5,817,159	2,172,928
営業外収益
受取利息	205,850	176,664
為替差益	－	265,973
受取賃貸料	49,032	42,457
雑収入	240,761	192,578
営業外収益合計	495,644	677,674
営業外費用
支払利息	15,732	19,870
持分法による投資損失	5,540	40,523
為替差損	106,353	－
雑損失	23,931	17,531
営業外費用合計	151,557	77,925
経常利益	6,161,247	2,772,677
特別利益
固定資産売却益	※３ 45,238	※３ 152,211
減損損失戻入益	235,879	－
特別利益合計	281,118	152,211
特別損失
固定資産処分損	※４ 164,371	※４ 37,195
減損損失	※５ 256,421	－
事業構造改革費用	※６ 689,318	－
特別損失合計	1,110,112	37,195
税金等調整前当期純利益	5,332,253	2,887,692
法人税、住民税及び事業税	1,263,473	1,011,575
法人税等調整額	223,166	119,663
法人税等合計	1,486,639	1,131,238
当期純利益	3,845,614	1,756,453
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△208,098	24,752
親会社株主に帰属する当期純利益	4,053,712	1,731,701

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
当期純利益	3,845,614	1,756,453
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29,039	△88,429
為替換算調整勘定	△258,867	△784,742
退職給付に係る調整額	652,336	51,996
持分法適用会社に対する持分相当額	△10,711	△1,650
その他の包括利益合計	※１ 411,797	※１ △822,826
包括利益	4,257,411	933,627
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,464,480	914,551
非支配株主に係る包括利益	△207,068	19,075

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,721,939	13,876,517	36,461,396	△12,067,694	50,992,158
当期変動額
剰余金の配当			△1,974,067		△1,974,067
親会社株主に帰属する 当期純利益			4,053,712		4,053,712
自己株式の取得				△1,000,687	△1,000,687
自己株式の処分		14,194		83,752	97,946
自己株式の消却		△840,230		840,230	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△826,036	2,079,645	△76,704	1,176,904
当期末残高	12,721,939	13,050,481	38,541,041	△12,144,398	52,169,063

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	86,599	△2,300,978	△540,349	△2,754,727	314,527	759,749	49,311,707
当期変動額
剰余金の配当							△1,974,067
親会社株主に帰属する 当期純利益							4,053,712
自己株式の取得							△1,000,687
自己株式の処分							97,946
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	29,039	△270,608	652,336	410,767	106,960	△216,801	300,926
当期変動額合計	29,039	△270,608	652,336	410,767	106,960	△216,801	1,477,831
当期末残高	115,639	△2,571,586	111,986	△2,343,960	421,487	542,947	50,789,538

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,721,939	13,050,481	38,541,041	△12,144,398	52,169,063
当期変動額
剰余金の配当			△1,975,056		△1,975,056
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,731,701		1,731,701
自己株式の取得				△233	△233
自己株式の処分		8,021		67,993	76,015
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	8,021	△243,355	67,759	△167,574
当期末残高	12,721,939	13,058,502	38,297,686	△12,076,639	52,001,489

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	115,639	△2,571,586	111,986	△2,343,960	421,487	542,947	50,789,538
当期変動額
剰余金の配当							△1,975,056
親会社株主に帰属する 当期純利益							1,731,701
自己株式の取得							△233
自己株式の処分							76,015
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△88,429	△780,716	51,996	△817,149	7,426	9,724	△799,998
当期変動額合計	△88,429	△780,716	51,996	△817,149	7,426	9,724	△967,572
当期末残高	27,210	△3,352,302	163,982	△3,161,109	428,914	552,672	49,821,965

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,332,253	2,887,692
減価償却費	2,418,826	2,255,193
減損損失戻入益	△235,879	－
減損損失	256,421	－
事業構造改革費用	689,318	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△29,509	△3,427
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	100,246	△141,230
受取利息及び受取配当金	△215,686	△178,403
支払利息	15,732	19,870
有形固定資産売却損益（△は益）	△45,238	△152,211
有形固定資産処分損益（△は益）	164,371	37,195
売上債権の増減額（△は増加）	4,134,438	△217,566
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,396,104	5,832,294
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,162,630	△1,463,085
その他	△109,976	△499,295
小計	6,916,583	8,377,026
利息及び配当金の受取額	201,362	162,821
利息の支払額	△16,185	△19,448
特別退職金の支払額	△421,141	△350,428
法人税等の還付額	191,592	311,874
法人税等の支払額	△1,747,789	△1,639,066
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,124,421	6,842,777
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の純増減額（△は増加）	142,020	△600,000
有価証券の取得による支出	－	△200,000
有価証券の売却による収入	－	100,000
有形固定資産の取得による支出	△3,575,099	△1,954,983
有形固定資産の売却による収入	884,097	1,092,540
投資有価証券の取得による支出	△853,332	－
投資有価証券の売却による収入	500,023	500,000
定期預金の預入による支出	△9,506	△6,130
定期預金の払戻による収入	70,400	－
その他	△308,730	△184,018
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,150,128	△1,252,591
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△27,648	△34,910
自己株式の取得による支出	△1,001,687	△233
自己株式の処分による収入	84,324	20,663
配当金の支払額	△1,974,905	△1,977,369
非支配株主への配当金の支払額	△9,732	△9,351
その他	△85,184	△134,949
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,014,832	△2,136,152
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,310	△231,642
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,045,850	3,222,391
現金及び現金同等物の期首残高	20,852,878	19,807,028
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 19,807,028	※１ 23,029,420

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  18社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当はありません。

２  持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

主要な会社名            スターアジアテクノロジー・LTD

(2）持分法を適用していない関連会社(菊川工業団地協同組合  他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社の９月30日現在の財務諸表を基礎として使用しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ただし、在外連結子会社については、主に先入先出法等による低価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

ただし、在外連結子会社については主に定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物          15～50年

機械装置及び運搬具      ４～10年

工具、器具及び備品      ２～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、当社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③ リース資産

定額法

なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として個別検討による必要額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員等に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準(将来の支給見込額のうちの当連結会計年度負担分を算出する方法)により計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則および手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年12月期の期末から適用します。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第１号「財務諸表の表示」(以下「IAS第１号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

2021年12月期の期末から適用します。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」および「投資有価証券評価益」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた9,836千円および「投資有価証券評価益」に表示していた110,450千円は、「雑収入」として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「持分法による投資損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては「持分法による投資損失」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に含まれていた5,540千円は、「持分法による投資損失」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸収入原価」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸収入原価」に表示していた1,601千円は、「雑損失」として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益」に表示していた△110,450千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

(会計上の見積りの不確実性に関する追加情報)

当社グループの主要関連市場におきまして、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などによる需要の減少があったものの、当連結会計年度末に向けて需要が徐々に回復しました。

このような状況のなか、翌連結会計年度より徐々に新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定は不確実性が高く、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１  関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
投資有価証券(株式)	265,308千円	223,134千円
投資その他の資産 その他(出資金)	102,500	102,500

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年１月１日 　　至  2019年12月31日）	当連結会計年度 （自  2020年１月１日 　　至  2020年12月31日）
給料及び手当	5,647,493千円	4,955,269千円
福利厚生費	1,454,252	1,437,634
賞与引当金繰入額	574,949	522,626
退職給付費用	344,364	180,108
貸倒引当金繰入額	△29,863	△3,148

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「福利厚生費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては「福利厚生費」として表示しております。

※２  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自  2019年１月１日 　　至  2019年12月31日）	当連結会計年度 （自  2020年１月１日 　　至  2020年12月31日）
	1,679,992千円	1,470,439千円

※３  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年１月１日 至  2019年12月31日）	当連結会計年度 （自  2020年１月１日 至  2020年12月31日）
機械装置及び運搬具	44,002千円	69,236千円
建物及び構築物	－	51,430
土地	－	22,909
工具、器具及び備品	1,236	7,593
無形固定資産 その他	－	1,041
合計	45,238	152,211

※４  固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年１月１日 至  2019年12月31日）	当連結会計年度 （自  2020年１月１日 至  2020年12月31日）
機械装置及び運搬具	12,597千円	31,203千円
工具、器具及び備品	4,906	2,545
建物及び構築物	140,816	2,206
無形固定資産 その他	6,050	1,239
合計	164,371	37,195

※５  減損損失

前連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
静岡県静岡市	特機事業 工場	建物及び土地他	256,421

当社グループでは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして扱っております。

上記資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により評価しております。

当連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

該当事項はありません。

※６  事業構造改革費用

前連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

当社グループは当社及び連結子会社における事業構造改革の実施に伴う事業構造改革費用を計上しました。その内訳は、特別退職金他340,384千円、減損損失348,933千円であります。

なお、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
静岡県静岡市	精密部品事業 生産設備等	機械装置及び運搬具他	186,208
静岡県静岡市	精密部品事業 工場	建物及び構築物他	53,775
中国　上海市	精密部品事業 生産設備等	機械装置及び運搬具他	108,950
計			348,933

当社グループでは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして扱っております。

静岡県静岡市の資産については、当社の精密部品事業部廃止の意思決定を行ったため、また中国上海市の資産については、連結子会社である上海星栄精機有限公司の解散の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額または売却予定価格により評価しております。また、売却が困難な資産については零として評価しております。

当連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2019年１月１日 至  2019年12月31日）	当連結会計年度 （自  2020年１月１日 至  2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	34,366千円	△87,374千円
組替調整額	△6	－
税効果調整前	34,359	△87,374
税効果額	△5,320	△1,055
その他有価証券評価差額金	29,039	△88,429
為替換算調整勘定：
当期発生額	△258,867	△784,742
退職給付に係る調整額：
当期発生額	697,782	84,802
組替調整額	232,266	△10,670
税効果調整前	930,049	74,131
税効果額	△277,712	△22,135
退職給付に係る調整額	652,336	51,996
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△10,711	△1,650
その他の包括利益合計	411,797	△822,826

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１	45,772,234	－	680,900	45,091,334
自己株式
普通株式(注)２,３	9,910,156	681,370	749,540	9,841,986

（注）１  普通株式の発行済株式の減少680,900株は、自己株式の消却によるものであります。

２  普通株式の自己株式の株式数の増加681,370株は、取締役会決議に基づく取得によるもの680,900株、単元未満株式の買取によるもの470株であります。

３  普通株式の自己株式の株式数の減少749,540株は、消却によるもの680,900株、ストック・オプション行使によるもの68,600株、単元未満株式の売却によるもの40株であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(注)	普通株式	4,728,411	17,955	－	4,746,366	－
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	421,487
合計		－	－	－	－	－	421,487

（注）１  転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２  2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものであります。

３  新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	968,276	27.00	2018年12月31日	2019年３月29日
2019年８月９日 取締役会	普通株式	1,005,791	28.00	2019年６月30日	2019年９月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年２月27日 取締役会	普通株式	986,981	利益剰余金	28.00	2019年12月31日	2020年３月12日

当連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	45,091,334	－	－	45,091,334
自己株式
普通株式(注)１,２	9,841,986	160	55,100	9,787,046

（注）１  普通株式の自己株式の株式数の増加160株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少55,100株は、ストック・オプション行使によるものであります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(注)	普通株式	4,746,366	24,910	－	4,771,276	－
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	428,914
合計		－	－	－	－	－	428,914

（注）１  転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２  2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものであります。

３  新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年２月27日 取締役会	普通株式	986,981	28.00	2019年12月31日	2020年３月12日
2020年８月11日 取締役会	普通株式	988,074	28.00	2020年６月30日	2020年９月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年２月19日 取締役会	普通株式	1,059,128	利益剰余金	30.00	2020年12月31日	2021年２月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年１月１日 至  2019年12月31日）	当連結会計年度 （自  2020年１月１日 至  2020年12月31日）
現金及び預金期末残高	20,158,296千円	23,367,293千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△351,267	△337,873
現金及び現金同等物	19,807,028	23,029,420

（リース取引関係）

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (1) リース資産の内容

有形固定資産

主として事務機器等であります。

 (2) リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料期末残高

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
１年以内	42,357	34,485
１年超	86,908	39,006
合計	129,266	73,492

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については一部を金融機関からの借入や新株予約権付社債の発行により調達しております。デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした債券と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し経営会議に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及び新株予約権付社債は、主に営業取引、事業投資及び自己株式の取得に係る資金調達であり、借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期の借入金であります。

デリバティブ取引については、取引権限を定めた社内規程などに従い、主に外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために経理部が先物為替予約等を行っており、その取引結果はすべて経理担当役員に報告されております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務、借入金及び新株予約権付社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照)。

前連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円)	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	20,158,296	20,158,296	－
(2）受取手形及び売掛金	14,390,556	14,390,556	－
(3）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券	2,238,449	2,238,449	－
資産計	36,787,302	36,787,302	－
(1）支払手形及び買掛金	4,290,386	4,290,386	－
(2）電子記録債務	2,961,364	2,961,364	－
(3）短期借入金	2,500,000	2,500,000	－
(4）新株予約権付社債	8,022,666	8,692,000	669,333
負債計	17,774,417	18,443,750	669,333
デリバティブ取引（※）	△53,925	△53,925	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円)	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	23,367,293	23,367,293	－
(2）受取手形及び売掛金	14,295,774	14,295,774	－
(3）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券	2,375,099	2,375,099	－
資産計	40,038,167	40,038,167	－
(1）支払手形及び買掛金	4,509,373	4,509,373	－
(2）電子記録債務	1,266,992	1,266,992	－
(3）短期借入金	2,500,000	2,500,000	－
(4）１年内償還予定の 新株予約権付社債	8,006,666	8,376,000	369,333
負債計	16,283,033	16,652,366	369,333
デリバティブ取引（※）	△1,276	△1,276	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の海外子会社が保有する割賦販売による一年超の営業債権の帳簿価額は、合理的に算定された利率により割り引いた現在価値となっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 新株予約権付社債及び１年内償還予定の新株予約権付社債

新株予約権付社債及び１年内償還予定の新株予約権付社債の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
非上場株式	67,226	65,487
関連会社株式	265,308	223,134
投資事業有限責任組合等への出資	168,020	146,003

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	20,158,296	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,433,699	956,856	－	－
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券(国債・地方債等)	－	－	－	－
(2）債券(社債)	－	500,000	－	－
(3）債券(その他)	－	1,000,000	－	－
(4）その他	500,000	73,492	94,527	－

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	23,367,293	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,420,172	875,602	－	－
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券(国債・地方債等)	－	－	－	－
(2）債券(社債)	－	300,000	－	－
(3）債券(その他)	800,000	－	－	－
(4）その他	1,100,000	58,396	87,606	－

４  短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,500,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,500,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１  その他有価証券

前連結会計年度（2019年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	203,217	118,174	85,042
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	300,090	300,000	90
	その他	201,460	200,000	1,460
	(3）その他	63,922	28,893	35,029
	小計	768,689	647,067	121,622
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	194,040	200,000	△5,960
	その他	775,720	800,000	△24,280
	(3）その他	500,000	500,000	－
	小計	1,469,760	1,500,000	△30,240
合計		2,238,449	2,147,067	91,382

（注）１  非上場株式(連結貸借対照表計上額67,226千円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額168,020千円)については、市場価格がなく、時価を把握するのが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  債券の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、評価差額については、連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	20,746	13,765	6,980
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	302,790	300,000	2,790
	その他	200,210	200,000	210
	(3）その他	67,595	28,893	38,702
	小計	591,341	542,658	48,683
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	88,207	104,409	△16,201
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	595,550	600,000	△4,450
	(3）その他	1,100,000	1,100,000	－
	小計	1,783,757	1,804,409	△20,651
合計		2,375,099	2,347,067	28,031

（注）１  非上場株式(連結貸借対照表計上額65,487千円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額146,003千円)については、市場価格がなく、時価を把握するのが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  債券の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、評価差額については、連結損益計算書に計上しております。

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	23	6	－
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	500,000	－	－
(3）その他	6,000,000	－	－
合計	6,500,023	6	－

当連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	200,000	5,960	－
その他	400,000	7,940	－
(3）その他	8,600,000	－	－
合計	9,200,000	13,900	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	2,761,735	－	△26,613	△26,613
	ユーロ	696,348	－	△14,412	△14,412
	買建
	日本円	474,068	－	△11,918	△11,918
	ユーロ	37,757	－	△980	△980
合計		3,969,910	－	△53,925	△53,925

（注）時価の算定方法

先物為替相場によっております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	2,681,297	－	18,956	18,956
	ユーロ	756,929	－	△19,701	△19,701
	買建
	日本円	60,705	－	△761	△761
	ユーロ	50,632	－	229	229
合計		3,549,564	－	△1,276	△1,276

（注）時価の算定方法

先物為替相場によっております。

（退職給付関係）

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度又は確定拠出型の年金制度を、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出型の年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2019年１月１日 至  2019年12月31日）	当連結会計年度 （自  2020年１月１日 至  2020年12月31日）
退職給付債務の期首残高	9,875,830千円	9,394,263千円
勤務費用	183,157	186,036
利息費用	105,217	99,915
数理計算上の差異の発生額	△391,940	14,322
退職給付の支払額	△378,828	△448,729
その他	825	△839
退職給付債務の期末残高	9,394,263	9,244,969

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2019年１月１日 至  2019年12月31日）	当連結会計年度 （自  2020年１月１日 至  2020年12月31日）
年金資産の期首残高	8,124,029千円	8,471,439千円
期待運用収益	203,100	211,785
数理計算上の差異の発生額	305,842	99,124
事業主からの拠出額	217,295	202,578
退職給付の支払額	△378,828	△446,582
年金資産の期末残高	8,471,439	8,538,347

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	9,311,830千円	9,155,359千円
年金資産	△8,471,439	△8,538,347
	840,391	617,012
非積立型制度の退職給付債務	82,432	89,609
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	922,823	706,621
退職給付に係る負債	922,823	706,621
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	922,823	706,621

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2019年１月１日 至  2019年12月31日）	当連結会計年度 （自  2020年１月１日 至  2020年12月31日）
勤務費用	183,157千円	186,036千円
利息費用	105,217	99,915
期待運用収益	△203,100	△211,785
数理計算上の差異の費用処理額	232,266	△10,670
確定給付制度に係る退職給付費用	317,541	63,496

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年１月１日 至  2019年12月31日）	当連結会計年度 （自  2020年１月１日 至  2020年12月31日）
数理計算上の差異	930,049千円	74,131千円
合  計	930,049	74,131

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
未認識数理計算上の差異	△159,661千円	△233,793千円
合  計	△159,661	△233,793

（7）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
債券	24％	24％
株式	23	24
一般勘定	33	33
その他	20	19
合  計	100	100

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自  2019年１月１日 至  2019年12月31日）	当連結会計年度 （自  2020年１月１日 至  2020年12月31日）
割引率	1.1％	1.1％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
予想昇給率	4.1％	4.1％

３  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度156,487千円、当連結会計年度149,830千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１  ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自  2019年１月１日 至  2019年12月31日）	当連結会計年度 （自  2020年１月１日 至  2020年12月31日）
売上原価	5,792	2,177
販売費及び一般管理費	119,092	90,690

２  権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自  2019年１月１日 至  2019年12月31日）	当連結会計年度 （自  2020年１月１日 至  2020年12月31日）
新株予約権戻入益	4,302	30,089

３  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第８回通常型 新株予約権	第９回通常型 新株予約権	第10回通常型 新株予約権	第11回通常型 新株予約権
付与対象者の区分及び数	取締役        ５名 執行役員      ４名 従業員        18名 連結子会社 取締役 ９名	取締役        ５名 執行役員      ３名 従業員        16名 連結子会社 取締役 ９名	取締役        ３名 執行役員      ６名 従業員        18名 連結子会社 取締役 ９名	取締役        ３名 執行役員      ６名 従業員        19名 連結子会社 取締役 ８名
ストック・オプションの数 (注)１	普通株式 183,000株	普通株式 154,000株	普通株式 168,000株	普通株式 148,000株
付与日	2014年７月15日	2015年６月15日	2016年６月13日	2017年６月12日
権利確定条件	(注)２	(注)２	(注)２	(注)２
対象勤務期間	2014年７月15日～     2016年６月30日	2015年６月15日～     2017年６月29日	2016年６月13日～     2018年６月28日	2017年６月12日～     2019年６月30日
権利行使期間	2016年７月１日～     2020年６月30日	2017年６月30日～     2021年６月29日	2018年６月29日～     2022年６月28日	2019年７月１日～     2023年６月30日

	第12回通常型 新株予約権	第13回通常型 新株予約権	第14回通常型 新株予約権
付与対象者の区分及び数	取締役        １名 執行役員      ６名 従業員        18名 連結子会社 取締役 ８名	執行役員      ７名 従業員        16名 連結子会社 取締役 ８名	執行役員      ５名 従業員        15名 連結子会社 取締役 ８名
ストック・オプションの数 (注)１	普通株式 175,000株	普通株式 161,000株	普通株式 138,000株
付与日	2018年６月11日	2019年４月15日	2020年４月13日
権利確定条件	(注)２	(注)２	(注)２
対象勤務期間	2018年６月11日～     2020年６月30日	2019年４月15日～     2021年５月31日	2020年４月13日～     2022年５月31日
権利行使期間	2020年７月１日～     2025年６月30日	2021年６月１日～     2026年５月31日	2022年６月１日～     2027年５月31日

	第１回株式報酬型 新株予約権	第２回株式報酬型 新株予約権	第３回株式報酬型 新株予約権	第４回株式報酬型 新株予約権
付与対象者の区分及び数	取締役        ５名	取締役        ６名	取締役        ３名 執行役員      ３名	取締役        ３名 執行役員      ４名
ストック・オプションの数 (注)１	普通株式  23,100株	普通株式  17,100株	普通株式  36,200株	普通株式  24,700株
付与日	2014年６月９日	2015年６月15日	2016年６月13日	2017年６月12日
権利確定条件	(注)３	(注)３	(注)３	(注)３
対象勤務期間	2014年６月９日～     2015年５月28日	2015年６月15日～     2016年５月26日	2016年６月13日～     2017年５月25日	2017年６月12日～     2018年５月24日
権利行使期間	2014年６月９日～     2044年６月８日	2015年６月15日～     2045年６月14日	2016年６月13日～     2046年６月12日	2017年６月12日～     2047年６月11日

	第５回株式報酬型 新株予約権	第６回株式報酬型 新株予約権	第７回株式報酬型 新株予約権
付与対象者の区分及び数	取締役        ３名 執行役員      ４名	取締役        ３名 執行役員      ４名	取締役        ３名 執行役員      ５名
ストック・オプションの数 (注)１	普通株式  24,400株	普通株式  42,700株	普通株式  59,900株
付与日	2018年６月11日	2019年４月15日	2020年４月13日
権利確定条件	(注)３	(注)３	(注)３
対象勤務期間	2018年６月11日～     2019年３月28日	2019年４月15日～     2020年３月26日	2020年４月13日～     2021年３月25日
権利行使期間	2018年６月11日～     2048年６月10日	2019年４月15日～     2049年４月14日	2020年４月13日～     2050年４月12日

（注）１  株式数に換算して記載しております。

２  (1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。

(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。

(3) 新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。

(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

３  (1) 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日(10日目が当社の休業日に当たる場合には翌営業日)までに限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権を承継することができるものとする。権利承継者は、上記(1)に拘わらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から６か月を経過するまでの間かつ行使期間内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできない。

(3) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	第８回通常型 新株予約権	第９回通常型 新株予約権	第10回通常型 新株予約権	第11回通常型 新株予約権
権利確定前       （株）
前連結会計年度末残	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
当連結会計年度末残	－	－	－	－
権利確定後       （株）
前連結会計年度末残	104,300	137,000	122,700	138,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	16,000	－
失効	104,300	4,000	2,000	2,000
当連結会計年度末残	－	133,000	104,700	136,000

	第12回通常型 新株予約権	第13回通常型 新株予約権	第14回通常型 新株予約権
権利確定前       （株）
前連結会計年度末残	169,000	161,000	－
付与	－	－	138,000
失効	3,000	－	－
権利確定	166,000	－	－
当連結会計年度末残	－	161,000	138,000
権利確定後       （株）
前連結会計年度末残	－	－	－
権利確定	166,000	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
当連結会計年度末残	166,000	－	－

	第１回株式報酬型 新株予約権	第２回株式報酬型 新株予約権	第３回株式報酬型 新株予約権	第４回株式報酬型 新株予約権
権利確定前       （株）
前連結会計年度末残	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
当連結会計年度末残	－	－	－	－
権利確定後       （株）
前連結会計年度末残	18,900	12,900	36,200	24,700
権利確定	－	－	－	－
権利行使	3,400	2,500	14,100	5,400
失効	－	－	－	－
当連結会計年度末残	15,500	10,400	22,100	19,300

	第５回株式報酬型 新株予約権	第６回株式報酬型 新株予約権	第７回株式報酬型 新株予約権
権利確定前       （株）
前連結会計年度末残	－	－	－
付与	－	－	59,900
失効	－	－	－
権利確定	－	－	59,900
当連結会計年度末残	－	－	－
権利確定後       （株）
前連結会計年度末残	24,400	42,700	－
権利確定	－	－	59,900
権利行使	5,000	8,700	－
失効	－	－	－
当連結会計年度末残	19,400	34,000	59,900

② 単価情報

	第８回通常型 新株予約権	第９回通常型 新株予約権	第10回通常型 新株予約権	第11回通常型 新株予約権
権利行使価格      （円）	1,466	2,203	1,289	1,830
行使時平均株価    （円）	－	－	1,543	－
公正な評価単価(付与日)(円)	265	407	165	246

	第12回通常型 新株予約権	第13回通常型 新株予約権	第14回通常型 新株予約権
権利行使価格      （円）	2,017	1,805	1,149
行使時平均株価    （円）	－	－	－
公正な評価単価(付与日)(円)	308	352	157

	第１回株式報酬型 新株予約権	第２回株式報酬型 新株予約権	第３回株式報酬型 新株予約権	第４回株式報酬型 新株予約権
権利行使価格      （円）	1	1	1	1
行使時平均株価    （円）	1,135	1,135	1,412	1,364
公正な評価単価(付与日)(円)	1,209	1,995	988	1,384

	第５回株式報酬型 新株予約権	第６回株式報酬型 新株予約権	第７回株式報酬型 新株予約権
権利行使価格      （円）	1	1	1
行使時平均株価    （円）	1,316	1,315	－
公正な評価単価(付与日)(円)	1,644	1,608	866

４  ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 第14回通常型新株予約権

① 使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

	第14回通常型 新株予約権
株価変動性     (注)１	35.069％
予想残存期間   (注)２	4.6年
予想配当       (注)３	56円/株
無リスク利子率 (注)４	△0.143％

（注）１  4.6年間(2015年９月から2020年４月まで)の株価実績に基づき算定しております。

２  十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３  2019年12月期の配当実績によっております。

４  予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

(2) 第７回株式報酬型新株予約権

① 使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

	第７回株式報酬型 新株予約権
株価変動性     (注)１	33.725％
予想残存期間   (注)２	3.9年
予想配当       (注)３	56円/株
無リスク利子率 (注)４	△0.150％

（注）１  3.9年間(2016年５月から2020年４月まで)の株価実績に基づき算定しております。

２  十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３  2019年12月期の配当実績によっております。

４  予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	41,486千円		765,712千円
減価償却費	351,785		313,762
退職給付に係る負債	271,991		206,114
たな卸資産評価損	192,368		204,957
賞与引当金	211,207		182,789
減損損失	157,428		42,805
未実現利益	530,252		9,925
その他	398,341		317,555
繰延税金資産小計	2,154,861		2,043,622
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額（注）	－		－
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△359,067		△292,829
評価性引当額小計	△359,067		△292,829
繰延税金資産合計	1,795,794		1,750,793
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△783,181		△899,513
その他	△187,771		△179,822
繰延税金負債合計	△970,952		△1,079,335
繰延税金資産(負債)の純額	824,841		671,457

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年12月31日）

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金(※１)	－	－	－	－	－	765,712	765,712
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	765,712	(※２) 765,712

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金765,712千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産765,712千円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に当社における当連結会計年度に生じた税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
未実現利益税効果未認識	0.7		10.2
在外子会社留保利益	4.5		7.1
在外子会社適用税率差異	△4.5		△6.6
評価性引当額の増減	1.2		△1.2
その他	△3.9		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		39.2

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特機事業」、「工作機械事業」及び「精密部品事業」の３つを報告セグメントとしております。

「特機事業」は、小型プリンターを生産・販売しております。「工作機械事業」は、CNC自動旋盤等工作機械を生産・販売しております。「精密部品事業」は、腕時計部品を生産・販売しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	精密部品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,542,241	44,920,915	3,188,635	60,651,792	－	60,651,792
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	12,542,241	44,920,915	3,188,635	60,651,792	－	60,651,792
セグメント利益	1,614,039	6,332,998	184,420	8,131,459	△2,314,299	5,817,159
セグメント資産	11,338,870	49,053,783	4,265,511	64,658,164	11,735,617	76,393,781
その他の項目
減価償却費	401,162	1,499,242	242,195	2,142,601	276,225	2,418,826
持分法適用会社への 投資額	265,308	－	－	265,308	－	265,308
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	333,643	2,289,903	89,426	2,712,973	353,796	3,066,770

（注）１  調整額は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

(2)  セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産などであります。

(3)  減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。

(4)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。

２  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	精密部品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,720,585	32,966,684	983,242	45,670,513	－	45,670,513
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	11,720,585	32,966,684	983,242	45,670,513	－	45,670,513
セグメント利益	1,545,810	2,614,236	83,343	4,243,390	△2,070,462	2,172,928
セグメント資産	9,980,729	44,747,366	2,003,373	56,731,470	14,890,360	71,621,831
その他の項目
減価償却費	352,478	1,528,270	91,448	1,972,198	282,995	2,255,193
持分法適用会社への 投資額	223,134	－	－	223,134	－	223,134
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	110,683	1,560,158	10,125	1,680,967	226,689	1,907,656

（注）１  調整額は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

(2)  セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産などであります。

(3)  減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。

(4)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。

２  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	中国	その他	合計
10,628,049	16,717,970	10,557,547	22,748,226	60,651,792

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	タイ	中国	その他	合計
9,300,129	2,592,603	2,176,389	1,472,216	15,541,339

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	中国	その他	合計
5,754,069	13,708,154	10,436,230	15,772,059	45,670,513

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	タイ	中国	その他	合計
9,048,458	2,098,607	1,908,042	1,216,682	14,271,791

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

					（単位:千円）
	特機事業	工作機械事業	精密部品事業	全社・消去	合計
減損損失	256,421	－	348,933	－	605,355

当連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有(被 所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	佐藤 肇	当社 代表取締役	(被所有) 直接0.30	－	ストック・オプションの行使	11,874	－	－
役員	村上 淳一	当社 上席執行役員	(被所有) 直接0.05	－	ストック・オプションの行使	11,987	－	－

(注) 第８回及び第10回通常型新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有(被 所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	佐藤 肇	当社 代表取締役	(被所有) 直接0.31	－	ストック・オプションの行使	11,987	－	－

(注) 第10回通常型新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年１月１日 至  2019年12月31日）	当連結会計年度 （自  2020年１月１日 至  2020年12月31日）
１株当たり純資産額	1,413円50銭	1,383円41銭
１株当たり当期純利益	113円72銭	49円07銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	99円34銭	42円46銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年１月１日 至  2019年12月31日）	当連結会計年度 （自  2020年１月１日 至  2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	4,053,712	1,731,701
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	4,053,712	1,731,701
普通株式の期中平均株式数（株）	35,647,778	35,287,048
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	△23,649	△23,633
（うち受取利息(税額相当額控除後)（千円））	（△16,000）	（△16,000）
（うち事務手数料(税額相当額控除後)（千円））	（△7,649）	（△7,633）
普通株式増加数（株）	4,919,595	4,945,133
（うち新株予約権付社債（株））	（4,746,366）	（4,771,276）
（うち新株予約権（株））	（173,229）	（173,857）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第９回通常型新株予約権(株式の数137,000株) 第11回通常型新株予約権(株式の数138,000株) 第12回通常型新株予約権(株式の数169,000株) 第13回通常型新株予約権(株式の数161,000株)	第９回通常型新株予約権(株式の数133,000株) 第11回通常型新株予約権(株式の数136,000株) 第12回通常型新株予約権(株式の数166,000株) 第13回通常型新株予約権(株式の数161,000株)

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
提出会社	2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）	2016年６月16日	8,022,666	8,006,666 (8,006,666)	－	なし	2021年６月16日

（注）１  （　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２  新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2021年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	1,676.7
発行価額の総額（千円）	8,000,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自  2016年６月30日 至  2021年６月２日

（注）１　なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２　2020年２月27日開催の取締役会において期末配当金を28円とする剰余金配当案が承認可決され、中間配当金28円と合わせた2019年12月期の１株当たり年間配当金が56円と決定されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2020年１月１日に遡って転換価額を1,685.5円から1,676.7円に調整いたしました。

３  連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
8,000,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,500,000	2,500,000	0.11	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	34,817	28,657	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	76,359	47,608	－	2022年～2024年
その他有利子負債
流動負債「その他」（１年以内返済）	144,229	137,387	2.07	－
固定負債「その他」（１年超）	467,326	348,288	2.55	2022年～2031年
合計	3,222,732	3,061,942	－	－

（注）１  「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	20,441	15,676	11,490	－
その他有利子負債	108,985	87,685	60,373	14,224

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,707,401	21,076,002	31,640,345	45,670,513
税金等調整前四半期 (当期)純利益（千円）	275,398	719,832	1,344,959	2,887,692
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益又は親会社株主に 帰属する四半期純損失(△)（千円）	△122,284	69,625	607,395	1,731,701
１株当たり四半期(当期)純利益 又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	△3.47	1.97	17.21	49.07

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△)（円)	△3.47	5.44	15.24	31.85