２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	第96期 (2020年12月31日)	第97期 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,736,379	8,737,028
受取手形	100,205	192,694
売掛金	※１ 6,065,243	※１ 9,023,990
有価証券	1,895,760	－
商品及び製品	4,465,485	4,865,073
仕掛品	1,998,186	2,476,616
原材料及び貯蔵品	873,132	1,386,078
前払費用	53,250	55,142
短期貸付金	※１ 412,101	※１ 96,040
未収入金	※１ 2,471,081	※１ 4,768,134
その他	※１ 34,561	※１ 345,867
貸倒引当金	△141	△223
流動資産合計	27,105,246	31,946,443
固定資産
有形固定資産
建物	5,004,297	4,697,390
構築物	238,325	208,583
機械及び装置	1,212,568	1,011,557
車両運搬具	4,741	14,648
工具、器具及び備品	513,538	461,006
土地	2,023,645	2,023,645
リース資産	69,832	74,083
建設仮勘定	990	34,562
有形固定資産合計	9,067,939	8,525,477
無形固定資産
ソフトウエア	395,255	364,604
その他	13,946	13,946
無形固定資産合計	409,201	378,551
投資その他の資産
投資有価証券	660,967	684,029
関係会社株式	3,750,021	3,750,021
関係会社出資金	9,666,555	9,518,504
長期貸付金	※１ 196,320	－
繰延税金資産	1,541,754	1,278,787
その他	201,087	193,937
貸倒引当金	△3	－
投資その他の資産合計	16,016,701	15,425,279
固定資産合計	25,493,843	24,329,308
資産合計	52,599,089	56,275,751

		(単位：千円)
	第96期 (2020年12月31日)	第97期 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	1,266,992	3,816,185
買掛金	※１ 3,498,254	※１ 6,394,852
短期借入金	2,500,000	－
１年内償還予定の新株予約権付社債	8,006,666	－
リース債務	28,657	27,547
未払金	※１ 464,528	607,895
未払費用	307,812	381,971
未払法人税等	53,193	339,400
前受金	※１ 527	23,728
預り金	※１ 122,361	※１ 165,023
前受収益	※１ 5,935	5,703
賞与引当金	572,651	844,106
その他	744	81,075
流動負債合計	16,828,328	12,687,490
固定負債
リース債務	47,608	53,697
退職給付引当金	850,805	719,772
その他	75,204	75,204
固定負債合計	973,618	848,673
負債合計	17,801,946	13,536,164
純資産の部
株主資本
資本金	12,721,939	12,721,939
資本剰余金
資本準備金	3,876,517	3,876,517
その他資本剰余金	9,181,985	9,977,685
資本剰余金合計	13,058,502	13,854,202
利益剰余金
利益準備金	764,216	764,216
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	33,002	32,292
特別償却準備金	13,538	1,934
繰越利益剰余金	19,826,458	21,927,068
利益剰余金合計	20,637,215	22,725,511
自己株式	△12,076,639	△7,066,934
株主資本合計	34,341,018	42,234,719
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	27,210	84,406
評価・換算差額等合計	27,210	84,406
新株予約権	428,914	420,462
純資産合計	34,797,143	42,739,587
負債純資産合計	52,599,089	56,275,751

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	第96期 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	第97期 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※１ 22,251,575	※１ 34,087,014
売上原価	※１ 17,482,993	※１ 24,715,781
売上総利益	4,768,581	9,371,232
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,585,227	※１,※２ 7,565,001
営業利益又は営業損失（△）	△1,816,645	1,806,231
営業外収益
受取利息	※１ 27,845	※１ 10,875
有価証券利息	41,061	11,194
受取配当金	※１ 1,633,880	※１ 2,609,009
雑収入	※１ 263,783	※１ 287,835
営業外収益合計	1,966,570	2,918,915
営業外費用
支払利息	3,223	1,918
投資有価証券評価損	－	22,700
為替差損	67,846	27,649
雑損失	70,508	87,402
営業外費用合計	141,578	139,670
経常利益	8,346	4,585,477
特別利益
固定資産売却益	130,682	14,886
関係会社清算益	－	※１ 413,442
特別利益合計	130,682	428,328
特別損失
固定資産処分損	38,204	12,529
特別損失合計	38,204	12,529
税引前当期純利益	100,824	5,001,276
法人税、住民税及び事業税	81,000	425,000
法人税等調整額	△481,214	264,374
法人税等合計	△400,214	689,374
当期純利益	501,039	4,311,902

③【株主資本等変動計算書】

第96期（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	12,721,939	3,876,517	9,173,963	13,050,481	764,216	33,760	25,142	21,288,113	22,111,232
当期変動額
剰余金の配当								△1,975,056	△1,975,056
当期純利益								501,039	501,039
固定資産圧縮積立金 の取崩						△758		758	-
特別償却準備金 の取崩							△11,604	11,604	-
自己株式の取得
自己株式の処分			8,021	8,021
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	8,021	8,021	-	△758	△11,604	△1,461,654	△1,474,017
当期末残高	12,721,939	3,876,517	9,181,985	13,058,502	764,216	33,002	13,538	19,826,458	20,637,215

	株主資本		評価・ 換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金
当期首残高	△12,144,398	35,739,254	115,639	421,487	36,276,381
当期変動額
剰余金の配当		△1,975,056			△1,975,056
当期純利益		501,039			501,039
固定資産圧縮積立金 の取崩		-			-
特別償却準備金 の取崩		-			-
自己株式の取得	△233	△233			△233
自己株式の処分	67,993	76,015			76,015
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）			△88,429	7,426	△81,002
当期変動額合計	67,759	△1,398,235	△88,429	7,426	△1,479,238
当期末残高	△12,076,639	34,341,018	27,210	428,914	34,797,143

第97期（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	12,721,939	3,876,517	9,181,985	13,058,502	764,216	33,002	13,538	19,826,458	20,637,215
当期変動額
剰余金の配当								△2,223,605	△2,223,605
当期純利益								4,311,902	4,311,902
固定資産圧縮積立金 の取崩						△709		709	-
特別償却準備金 の取崩							△11,604	11,604	-
自己株式の取得
自己株式の処分			15,826	15,826
転換社債型新株予約権付社債の転換			2,070,873	2,070,873
自己株式の消却			△1,291,000	△1,291,000
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	795,699	795,699	-	△709	△11,604	2,100,609	2,088,296
当期末残高	12,721,939	3,876,517	9,977,685	13,854,202	764,216	32,292	1,934	21,927,068	22,725,511

	株主資本		評価・ 換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金
当期首残高	△12,076,639	34,341,018	27,210	428,914	34,797,143
当期変動額
剰余金の配当		△2,223,605			△2,223,605
当期純利益		4,311,902			4,311,902
固定資産圧縮積立金 の取崩		-			-
特別償却準備金 の取崩		-			-
自己株式の取得	△2,266,646	△2,266,646			△2,266,646
自己株式の処分	56,224	72,050			72,050
転換社債型新株予約権付社債の転換	5,929,126	8,000,000			8,000,000
自己株式の消却	1,291,000	-			-
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）			57,196	△8,451	48,744
当期変動額合計	5,009,704	7,893,700	57,196	△8,451	7,942,444
当期末残高	△7,066,934	42,234,719	84,406	420,462	42,739,587

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

商品・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２  固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                15～50年

機械及び装置        ８～10年

工具、器具及び備品  ２～15年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3）リース資産

定額法

なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

(4）長期前払費用

定額法

３  引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員等に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準(将来の支給見込額のうちの当期負担分を算出する方法)により計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１　繰延税金資産の回収可能性

(1）当期の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	第97期
繰延税金資産	1,278,787

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(重要な会計上の見積り)　１ 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

２　有形固定資産の減損

(1）当期の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	第97期
有形固定資産	8,525,477

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(重要な会計上の見積り)　２ 有形固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当期の期末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前期に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

(会計上の見積りの不確実性に関する追加情報)

当社の主要関連市場におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などにより、不透明な経済情勢が続いたものの、各市場で需要の回復が進みました。

このような状況のなか、翌期以降も回復基調で推移するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定は不確実性が高く、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

	第96期 （2020年12月31日）	第97期 （2021年12月31日）
短期金銭債権	6,264,687千円	10,847,979千円
長期金銭債権	196,320	－
短期金銭債務	703,573	1,123,607

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	第96期 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	第97期 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	15,581,348千円	24,623,609千円
仕入高	7,222,243	16,525,006
有償支給高	5,303,790	10,912,134
営業取引以外の取引による取引高	1,763,345	3,150,631

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前期38％、当期47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前期62％、当期53％であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	第96期 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	第97期 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
給料及び手当	2,046,282千円	2,114,688千円
運賃及び荷造費	688,305	1,361,069
賞与引当金繰入額	387,183	569,073
福利厚生費	929,524	563,148
減価償却費	454,258	457,191
退職給付費用	34,515	43,129

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(第97期の貸借対照表計上額は子会社株式3,721,761千円、関連会社株式28,260千円、第96期の貸借対照表計上額は子会社株式3,721,761千円、関連会社株式28,260千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第96期 （2020年12月31日）		第97期 （2021年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	709,109千円		351,549千円
減価償却費	240,730		262,376
賞与引当金	170,993		252,050
退職給付引当金	254,050		214,924
関係会社株式評価損	170,555		170,555
たな卸資産評価損	174,631		128,082
その他	322,540		382,154
繰延税金資産小計	2,042,611		1,761,693
評価性引当額	△463,384		△460,270
繰延税金資産合計	1,579,227		1,301,422
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△14,049		△13,747
その他有価証券評価差額金	△9,217		△7,809
特別償却準備金	△5,763		△823
未収還付事業税	△8,173		－
その他	△269		△254
繰延税金負債合計	△37,473		△22,635
繰延税金資産(負債)の純額	1,541,754		1,278,787

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第96期 （2020年12月31日）		第97期 （2021年12月31日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△463.6		△17.0
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	67.4		3.7
試験研究費特別控除	－		△1.4
外国税額控除	－		△1.3
評価性引当額の増減	△46.8		△0.1
その他	16.2		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△396.9		13.8

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	5,004,297	72,747	6,352	373,302	4,697,390	3,926,605
	構築物	238,325	3,314	－	33,056	208,583	266,013
	機械及び装置	1,212,568	97,514	2,627	295,897	1,011,557	6,419,612
	車両運搬具	4,741	16,117	－	6,210	14,648	31,519
	工具、器具及び備品	513,538	198,943	288	251,187	461,006	4,867,442
	土地	2,023,645	－	－	－	2,023,645	－
	リース資産	69,832	31,712	682	26,778	74,083	79,387
	建設仮勘定	990	84,872	51,300	－	34,562	－
	計	9,067,939	505,221	61,251	986,432	8,525,477	15,590,581
無形固定資産	ソフトウェア	395,255	109,611	－	140,262	364,604	－
	その他	13,946	－	－	－	13,946	－
	計	409,201	109,611	－	140,262	378,551	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	144	223	144	223
賞与引当金	572,651	844,106	572,651	844,106

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。