当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、全般に景気は回復傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大や中国におけるロックダウンに加え、世界的なインフレの加速および長期化するウクライナ情勢に起因した資源価格の高騰、さらには半導体をはじめとする部材の逼迫や急激な為替相場の変動などにより、依然として先行きが不透明な経済情勢が続きました。
当社グループの主要関連市場におきましては、小型プリンターの需要については米国市場を中心に好調に推移し、主力の工作機械の需要は海外市場および国内市場ともに総じて高い水準を維持しました。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間の売上高は、主に工作機械の売上が増加したことから392億5千2百万円(前年同期比40.5％増)となりました。利益につきましては、売上の増加などにより営業利益は57億2千2百万円(同117.5％増)、経常利益は59億7千1百万円(同107.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億9百万円(同99.1％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(特機事業)
小型プリンターでは、部材の調達難による大幅な生産台数の減少や物流の混乱などがあったものの、各市場において旺盛なmPOS向けの需要が続き市況は好調に推移したことに加え、為替の円安の影響も受け、売上は増加しました。地域別の売上につきましては、米国市場は製品の供給不足を受けたものの為替の円安の影響もあり売上は大幅に増加しました。欧州市場や国内市場はそれぞれ市況は好調に推移しているものの製品の供給不足から売上は減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は79億6千1百万円(前年同期比6.8％増)、営業利益は15億2千2百万円(同19.1％増)と増収増益となりました。
(工作機械事業)
CNC自動旋盤では、世界的に旺盛な設備投資需要を背景に売上は大幅に増加しました。地域別の売上につきましては、米国市場では医療関連を中心に幅広い業種で好調となり、欧州市場では自動車関連を中心に好調で、それぞれ売上は大幅に増加しました。アジア市場では中国におけるロックダウンの一時的な影響はあったものの、自動車関連を中心に高い水準が続き売上は大幅に増加しました。また、国内市場では主力の自動車関連などで回復傾向となり売上は大幅に増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は312億9千万円(前年同期比52.8％増)、営業利益は51億4千3百万円(同136.9％増)と大幅な増収増益となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末は全体に為替の影響を受けるなか、資産は、売上債権や棚卸資産が増加したことなどにより、前期末に比べ109億3千6百万円増加の932億9千6百万円となりました。負債は、仕入債務や流動負債のその他が増加したことなどにより、前期末に比べ41億9千9百万円増加の248億3千2百万円となりました。純資産は、自己株式の取得などがあったものの、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより、前期末に比べ67億3千6百万円増加の684億6千4百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動では27億2百万円の収入となる一方、投資活動では12億9千5百万円の支出、財務活動では31億4千8百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、前期末に比べ8億5千2百万円増加の280億5千1百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動では、税金等調整前四半期純利益や減価償却費などがあったものの、棚卸資産の増加や法人税等の支払いなどにより、27億2百万円の収入(前年同期は61億6千9百万円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、有形固定資産の取得による支出などにより、12億9千5百万円の支出(前年同期は15億1千9百万円の収入)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動では、自己株式の取得による支出や配当金の支払いなどにより、31億4千8百万円の支出(前年同期は11億4千1百万円の支出)となりました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は8億7千万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。