第4【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

27,575,626

28,499,335

受取手形及び売掛金

18,553,333

21,927,034

有価証券

48,083

商品及び製品

9,558,322

11,350,963

仕掛品

4,620,202

6,432,259

原材料及び貯蔵品

3,644,476

4,866,691

その他

1,891,617

2,100,695

貸倒引当金

136,868

134,273

流動資産合計

65,706,710

75,090,788

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

7,507,511

7,589,932

機械装置及び運搬具(純額)

2,462,171

3,082,056

工具、器具及び備品(純額)

1,073,662

1,389,482

土地

1,892,487

1,939,797

リース資産(純額)

74,083

59,810

建設仮勘定

175,143

260,998

その他(純額)

1,124,027

1,501,873

有形固定資産合計

14,309,087

15,823,952

無形固定資産

 

 

その他

415,966

436,481

無形固定資産合計

415,966

436,481

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

946,639

1,101,403

繰延税金資産

598,718

360,833

その他

383,435

483,511

投資その他の資産合計

1,928,793

1,945,748

固定資産合計

16,653,847

18,206,183

資産合計

82,360,558

93,296,971

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,151,499

9,213,683

電子記録債務

3,816,185

4,300,521

リース債務

27,547

23,422

未払法人税等

811,083

918,587

契約負債

1,074,461

賞与引当金

1,100,165

1,382,438

役員賞与引当金

42,000

その他

5,597,862

6,392,745

流動負債合計

19,504,343

23,347,860

固定負債

 

 

リース債務

53,697

42,434

退職給付に係る負債

130,198

56,197

その他

944,121

1,385,820

固定負債合計

1,128,017

1,484,452

負債合計

20,632,360

24,832,313

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,721,939

12,721,939

資本剰余金

13,854,202

13,033,484

利益剰余金

41,814,173

44,890,373

自己株式

7,066,934

8,006,989

株主資本合計

61,323,380

62,638,808

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

84,406

94,476

為替換算調整勘定

830,454

4,545,466

退職給付に係る調整累計額

476,837

474,572

その他の包括利益累計額合計

269,210

5,114,515

新株予約権

420,462

393,457

非支配株主持分

253,566

317,877

純資産合計

61,728,198

68,464,658

負債純資産合計

82,360,558

93,296,971

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)

売上高

27,930,620

39,252,758

売上原価

18,317,526

24,653,589

売上総利益

9,613,093

14,599,168

販売費及び一般管理費

※1 6,982,570

※1 8,876,499

営業利益

2,630,523

5,722,669

営業外収益

 

 

受取利息

84,820

68,995

為替差益

21,647

143,749

受取賃貸料

20,268

20,687

雑収入

155,942

64,540

営業外収益合計

282,678

297,972

営業外費用

 

 

支払利息

8,214

16,416

支払手数料

10,213

投資有価証券評価損

4,060

25,630

雑損失

18,189

6,709

営業外費用合計

40,677

48,756

経常利益

2,872,524

5,971,884

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,296

3,894

特別利益合計

2,296

3,894

特別損失

 

 

固定資産処分損

12,971

7,737

特別損失合計

12,971

7,737

税金等調整前四半期純利益

2,861,849

5,968,041

法人税、住民税及び事業税

875,624

1,290,228

法人税等調整額

147,087

432,656

法人税等合計

728,536

1,722,884

四半期純利益

2,133,312

4,245,157

非支配株主に帰属する四半期純利益

18,962

35,627

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,114,350

4,209,529

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)

四半期純利益

2,133,312

4,245,157

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

34,078

10,069

為替換算調整勘定

1,714,937

5,120,538

退職給付に係る調整額

2,338

2,265

持分法適用会社に対する持分相当額

9,332

20,233

その他の包括利益合計

1,760,686

5,148,577

四半期包括利益

3,893,999

9,393,734

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,842,951

9,319,452

非支配株主に係る四半期包括利益

51,047

74,281

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,861,849

5,968,041

減価償却費

1,038,580

1,114,211

支払手数料

10,213

投資有価証券評価損益(△は益)

4,060

25,630

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,691

20,545

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

60,755

80,127

受取利息及び受取配当金

93,266

72,779

支払利息

8,214

16,416

固定資産売却損益(△は益)

2,296

3,894

固定資産処分損益(△は益)

12,971

7,737

売上債権の増減額(△は増加)

184,636

151,200

棚卸資産の増減額(△は増加)

895,395

3,066,587

仕入債務の増減額(△は減少)

3,057,900

1,054,284

その他

430,206

1,133,685

小計

6,554,227

3,816,302

利息及び配当金の受取額

90,229

72,727

利息の支払額

8,195

16,675

法人税等の還付額

351,838

20,719

法人税等の支払額

818,723

1,190,903

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,169,376

2,702,171

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期投資の純増減額(△は増加)

1,100,000

有価証券の売却による収入

800,000

有形固定資産の取得による支出

547,037

955,928

有形固定資産の売却による収入

8,012

6,855

投資有価証券の取得による支出

200,000

200,000

投資有価証券の売却による収入

409,373

その他

50,496

146,785

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,519,851

1,295,858

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

ファイナンス・リース債務の返済による支出

14,683

15,387

自己株式の取得による支出

332

1,959,836

自己株式の処分による収入

14,179

104,733

配当金の支払額

1,059,054

1,122,144

非支配株主への配当金の支払額

3,272

9,970

その他

78,096

145,602

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,141,260

3,148,208

現金及び現金同等物に係る換算差額

907,735

2,594,251

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,455,702

852,355

現金及び現金同等物の期首残高

23,029,420

27,199,045

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 30,485,123

※1 28,051,400

 

【注記事項】
(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、主に工作機械事業において従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、一部の販売については検収時に収益を認識することとしたほか、販売手数料などの顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除した方法で処理しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は35,694千円減少、売上原価は311,867千円増加、販売費及び一般管理費は60,064千円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ287,497千円減少しております。

また、利益剰余金の当期首残高は10,329千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 (ASC第842号「リース」の適用)

在外連結子会社において、ASC第842号「リース」を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

  至  2021年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

  至  2022年6月30日)

給料及び手当

2,294,860千円

2,700,298千円

賞与引当金繰入額

550,297

889,094

退職給付費用

87,654

106,761

役員賞与引当金繰入額

21,000

42,000

貸倒引当金繰入額

2,691

12,820

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)

現金及び預金四半期末残高

30,846,137千円

28,499,335千円

預金期間が3カ月を超える定期預金

△361,013

△447,934

現金及び現金同等物

30,485,123

28,051,400

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年6月30日)

1  配当金支払額

 (決議)

 株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

   配当額(円)

 基準日

 効力発生日

配当の原資

2021年2月19日

取締役会

普通株式

1,059,128

30.00

2020年12月31日

2021年2月26日

利益剰余金

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 (決議)

 株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

   配当額(円)

 基準日

 効力発生日

配当の原資

2021年8月10日

取締役会

普通株式

1,164,477

29.00

2021年6月30日

2021年8月31日

利益剰余金

 

3  株主資本の金額の著しい変動

当第2四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を行っております。この結果、資本剰余金が2,070,873千円増加し、自己株式が5,929,126千円減少しております。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)

1  配当金支払額

 (決議)

 株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

   配当額(円)

 基準日

 効力発生日

配当の原資

2022年2月22日

取締役会

普通株式

1,122,999

29.00

2021年12月31日

2022年2月28日

利益剰余金

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 (決議)

 株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

   配当額(円)

 基準日

 効力発生日

配当の原資

2022年8月9日

取締役会

普通株式

1,130,011

30.00

2022年6月30日

2022年8月31日

利益剰余金

 

3  株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月8日開催の取締役会決議に基づき、2022年2月4日付で自己株式626,200株の消却を行いました。また、2022年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が830,341千円減少、自己株式が819,729千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が13,033,484千円、自己株式が8,006,989千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

特機事業

工作機械

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,457,807

20,472,812

27,930,620

27,930,620

セグメント間の内部

売上高又は振替高

7,457,807

20,472,812

27,930,620

27,930,620

セグメント利益

1,279,156

2,171,431

3,450,588

820,064

2,630,523

(注)1  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

特機事業

工作機械

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,961,989

31,290,768

39,252,758

39,252,758

セグメント間の内部

売上高又は振替高

7,961,989

31,290,768

39,252,758

39,252,758

セグメント利益

1,522,906

5,143,445

6,666,351

943,682

5,722,669

(注)1  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2  報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識に関する会計基準等の適用)

  「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

  この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間の「特機事業」のセグメント利益は26,444千円減少しており、「工作機械事業」の売上高は35,694千円、セグメント利益は261,053千円それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

特機事業

工作機械事業

日本

1,057,217

3,587,043

4,644,261

アジア

459,322

11,749,628

12,208,950

米国

4,699,911

7,402,047

12,101,959

欧州

1,745,538

8,552,049

10,297,587

外部顧客への売上高

7,961,989

31,290,768

39,252,758

(注)外部顧客への売上高は当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

57円61銭

109円91銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

2,114,350

4,209,529

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

2,114,350

4,209,529

普通株式の期中平均株式数(株)

36,701,666

38,298,973

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

51円50銭

109円34銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

△6,666

(うち受取利息(税額相当額控除後))(千円)

(△6,666)

(-)

普通株式増加数(株)

4,226,108

202,199

(うち新株予約権付社債)(株)

(3,983,640)

(-)

(うち新株予約権)(株)

(242,468)

(202,199)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第15回通常型新株予約権(株式の数141,000株)

第16回通常型新株予約権(株式の数128,000株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2022年8月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………1,130,011千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年8月31日

(注)2022年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。