第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,575,626	29,208,547
受取手形及び売掛金	18,553,333	22,750,823
有価証券	－	34,278
商品及び製品	9,558,322	13,956,441
仕掛品	4,620,202	7,248,658
原材料及び貯蔵品	3,644,476	4,640,719
その他	1,891,617	2,239,447
貸倒引当金	△136,868	△123,118
流動資産合計	65,706,710	79,955,798
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,507,511	7,663,271
機械装置及び運搬具（純額）	2,462,171	3,174,113
工具、器具及び備品（純額）	1,073,662	1,367,198
土地	1,892,487	1,942,123
リース資産（純額）	74,083	64,207
建設仮勘定	175,143	264,308
その他（純額）	1,124,027	1,504,989
有形固定資産合計	14,309,087	15,980,211
無形固定資産
その他	415,966	448,631
無形固定資産合計	415,966	448,631
投資その他の資産
投資有価証券	946,639	1,143,922
繰延税金資産	598,718	477,327
その他	383,435	486,686
投資その他の資産合計	1,928,793	2,107,936
固定資産合計	16,653,847	18,536,779
資産合計	82,360,558	98,492,577

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,151,499	10,825,467
電子記録債務	3,816,185	4,427,641
リース債務	27,547	26,051
未払法人税等	811,083	1,284,021
契約負債	－	1,196,825
賞与引当金	1,100,165	1,097,651
役員賞与引当金	－	60,000
その他	5,597,862	7,056,740
流動負債合計	19,504,343	25,974,399
固定負債
リース債務	53,697	44,987
退職給付に係る負債	130,198	16,514
その他	944,121	1,213,931
固定負債合計	1,128,017	1,275,433
負債合計	20,632,360	27,249,833
純資産の部
株主資本
資本金	12,721,939	12,721,939
資本剰余金	13,854,202	11,652,259
利益剰余金	41,814,173	46,123,499
自己株式	△7,066,934	△6,621,846
株主資本合計	61,323,380	63,875,852
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	84,406	110,875
為替換算調整勘定	△830,454	6,036,612
退職給付に係る調整累計額	476,837	473,439
その他の包括利益累計額合計	△269,210	6,620,927
新株予約権	420,462	400,354
非支配株主持分	253,566	345,610
純資産合計	61,728,198	71,242,744
負債純資産合計	82,360,558	98,492,577

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	45,647,629	61,657,968
売上原価	29,451,833	38,473,235
売上総利益	16,195,795	23,184,732
販売費及び一般管理費	10,802,505	13,897,848
営業利益	5,393,290	9,286,883
営業外収益
受取利息	119,989	116,431
受取賃貸料	30,510	31,123
雑収入	169,058	92,059
営業外収益合計	319,558	239,614
営業外費用
支払利息	12,185	24,232
支払手数料	10,213	－
為替差損	119,118	243,711
雑損失	30,600	39,075
営業外費用合計	172,118	307,019
経常利益	5,540,730	9,219,478
特別利益
固定資産売却益	17,181	26,507
関係会社清算益	166,462	－
特別利益合計	183,643	26,507
特別損失
固定資産処分損	13,727	16,474
特別損失合計	13,727	16,474
税金等調整前四半期純利益	5,710,646	9,229,511
法人税、住民税及び事業税	1,574,733	2,409,521
法人税等調整額	△189,009	190,495
法人税等合計	1,385,724	2,600,017
四半期純利益	4,324,922	6,629,494
非支配株主に帰属する四半期純利益	38,892	56,827
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,286,030	6,572,666

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	4,324,922	6,629,494
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	66,711	26,468
為替換算調整勘定	1,754,900	6,589,730
退職給付に係る調整額	3,507	△3,397
持分法適用会社に対する持分相当額	9,662	48,721
その他の包括利益合計	1,834,782	6,661,522
四半期包括利益	6,159,704	13,291,016
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,101,401	13,189,002
非支配株主に係る四半期包括利益	58,303	102,014

【注記事項】

（会計方針の変更）

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、主に工作機械事業において従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、一部の販売については検収時に収益を認識することとしたほか、販売手数料などの顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除した方法で処理しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は59,653千円減少、売上原価は390,515千円増加、販売費及び一般管理費は105,703千円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ344,465千円減少しております。

また、利益剰余金の当期首残高は10,329千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 (ASC第842号「リース」の適用)

在外連結子会社において、ASC第842号「リース」を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	1,567,024千円	1,740,564千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2021年１月１日  至  2021年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月19日 取締役会	普通株式	1,059,128	30.00	2020年12月31日	2021年２月26日	利益剰余金
2021年８月10日 取締役会	普通株式	1,164,477	29.00	2021年６月30日	2021年８月31日	利益剰余金

２  株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を行っております。この結果、資本剰余金が2,070,873千円増加し、自己株式が5,929,126千円減少しております。

また、当社は、2021年８月23日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月24日から2021年９月30日までに自己株式807,100株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,282,042千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が7,373,832千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2022年１月１日  至  2022年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月22日 取締役会	普通株式	1,122,999	29.00	2021年12月31日	2022年２月28日	利益剰余金
2022年８月９日 取締役会	普通株式	1,130,011	30.00	2022年６月30日	2022年８月31日	利益剰余金

２  株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月８日開催の取締役会決議に基づき、2022年２月４日付で自己株式626,200株の消却を行いました。また、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行い、2022年８月５日付で消却いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,211,341千円減少、自己株式が561,270千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が11,652,259千円、自己株式が6,621,846千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2021年１月１日  至  2021年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,991,723	33,655,905	45,647,629	－	45,647,629
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,991,723	33,655,905	45,647,629	－	45,647,629
セグメント利益	2,261,035	4,402,627	6,663,663	△1,270,372	5,393,290

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2022年１月１日  至  2022年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,917,684	49,740,283	61,657,968	－	61,657,968
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,917,684	49,740,283	61,657,968	－	61,657,968
セグメント利益	2,136,484	8,613,420	10,749,904	△1,463,020	9,286,883

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

  「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

  この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の「特機事業」のセグメント利益は50,292千円減少しており、「工作機械事業」の売上高は59,653千円、セグメント利益は294,172千円それぞれ減少しております。

（収益認識関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	特機事業	工作機械事業
日本	1,583,540	5,279,689	6,863,230
米国	6,925,043	12,491,348	19,416,391
アジア	764,545	18,517,856	19,282,401
欧州	2,644,555	13,451,388	16,095,943
外部顧客への売上高	11,917,684	49,740,283	61,657,968

（注）外部顧客への売上高は当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	113円58銭	172円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	4,286,030	6,572,666
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	4,286,030	6,572,666
普通株式の期中平均株式数（株）	37,737,392	38,088,667
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	105円35銭	171円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	△6,666	－
(うち受取利息(税額相当額控除後)（千円）)	（△6,666）	（－）
普通株式増加数（株）	2,882,303	202,059
(うち新株予約権付社債（株）)	（2,641,168）	（－）
(うち新株予約権（株）)	（241,135）	（202,059）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第15回通常型新株予約権(株式の数141,000株)	第16回通常型新株予約権(株式の数128,000株)

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,130,011千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年８月31日

（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。