第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
①基本方針
当社グループは、社会と共に持続的に発展する企業を目指し、社員が自律的に判断し行動するための指針として、以下のとおり企業理念、パーパス(存在意義)、経営方針、行動指針の見直しを行うと同時に、2030年の目指す姿を設定しました。
［企業理念］
企業は永遠に発展させるもの、従業員の生活はたゆまず向上するもの
［パーパス(存在意義)］
世界に挑戦する「偉大な中小企業」として社会の持続的発展に貢献する
［経営方針］
(1) いたずらに規模を追わず、資本効率と労働生産性を最重要評価指標とする。
(2) 環境の変化に合わせて新たな価値を継続的に生み出す機能を有する。
(3) 個々の事業においては常に世界市場を見据え、グローバルニッチを戦略の柱とする。
(4) 社員がその能力を最大限に発揮することができる環境構築のための投資、および独自技術を追求するための投資は、長期的視野に立ち、事業環境に関わらず継続する。
(5) 事業を通じて社会と共に永遠に発展する企業を目指す。
［行動指針］
(1) みずから行動する
自身の仕事に責任と誇りを持ち、主体的に考え、判断し、行動する。
(2) 学び続ける
志高く、自身と企業の価値向上のため、常に学び続け、成長し続ける。
(3) 技術にこだわる
社会に新しい価値を提供するため、技術を追求し、技術を磨き続ける。
(4) 集団としての価値を重視する
仲間を尊重し、力を合わせ、同志的集団として高い生産性を実現する。
［2030年の目指す姿］
②対処すべき課題
2030年の目指す姿の実現に向けて、2022年12月期から2030年12月期の９年間を「変革の土台作り」、「変革の推進」、「目指す姿の実現」の３つに区分し、その第１次として2022年12月期から2024年12月期までの３年間を対象とする中期経営計画を策定しました。そのなかで取り組むべき課題は以下のとおりです。
特機事業においては、拡大を続けるmPOSおよびフードデリバリー市場を主戦場とし、プリンターおよび周辺機器のさらなる拡販を図ると同時に、ソフトウェア技術により一層磨きをかけることで顧客に新たな価値を継続的に提供し、店舗運営におけるトータルソリューションプロバイダーとなることを目指します。
工作機械事業においては、旺盛な設備需要に応えるべく、タイ、中国における生産体制の強化を進めると同時に、菊川工場を“人を育て、技術を育て、社会と共に発展するサステナブル工場”と位置付け、大規模リニューアルを進めてまいります。あわせて、ハードウェア技術のさらなる深掘りとソフトウェア技術の導入を推進し、自動盤のトップメーカーとしての地位をより強固なものとすることを目指します。
新規事業への取り組みとしては、M&Aを軸とし、製造DX、店舗DX、物流DXの３領域における探索に注力し、新たなビジネスモデルの構築を目指します。
グループ全体としては、経営基盤の強化、社員が能力を最大限に発揮することができる人事制度の構築、および独自技術を継続的に創出する研究開発体制の構築を推進すると同時に、サステナビリティ方針に基づくマテリアリティへの取り組みを積極的に進めてまいります。
③経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2024年12月期を最終年度として策定した第１次中期経営計画を推進しており、2022年12月期から2024年12月期までの期間における累計値として営業キャッシュ・フロー200億円～250億円、2022年12月期から2024年12月期までの期間における平均値として１人あたり営業利益/年(連結)600万円、ROE10.0％以上、売上高研究開発費率5.0％、１人あたり教育研修費用/年(単体)100千円を目標としております。
１年目である当連結会計年度は、営業キャッシュ・フロー75億円、１人あたり営業利益/年(連結)837万円、ROE15.4％、売上高研究開発費率2.3％、１人あたり教育研修費用/年(単体)89千円となりました。
引き続き積極的に事業と経営の改革を続け、企業価値の向上に向けてグループ一丸となって努力してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①景気変動
当社グループは、各事業を世界各地で展開しておりますが、それらの需要は販売先の景気動向に左右されやすく、特に主力の工作機械事業は、企業の設備投資需要の影響を受けやすい業界であります。当社グループは、各事業ともに景気サイクルの影響を受けにくい体質にすべく、顧客の開拓や製品開発などに努めておりますが、景気動向が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②為替
当社グループは、各事業を世界各地で展開しており、生産および販売の海外比率が高いため、為替リスクを負っております。当社グループは、為替予約などにより為替リスクの低減に努めておりますが、為替相場が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③価格競争
当社グループは、取り扱う多くの製品で競合との厳しい価格競争を迫られております。当社グループは、常に他社を上回る高付加価値の製品および技術開発、また市場開拓やコストダウン活動などを進めておりますが、価格競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④特定の業界への依存
当社グループは、主力の工作機械事業において、自動車業界向け販売が高い比率を占めております。当社グループは、自動車のEV化により新たに見込まれる需要の取り込みや、医療、通信など自動車業界以外の業界のシェア拡大に努めておりますが、自動車業界における生産動向や需要が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤生産拠点
当社グループは、海外生産比率が高く、生産委託先を含む海外の生産拠点は主に中国およびタイにあります。当社グループは、各事業ともに生産拠点を分散させておりますが、生産拠点における社会情勢の変化や災害等の不測の事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥特定の仕入先への依存
当社グループは、一部の部品の調達について、特定の仕入先に依存しております。当社グループは、これらの仕入先と長年にわたり良好な関係を維持し、安定的に供給を受ける体制を構築しておりますが、供給量の減少や価格高騰、品質問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦地震等による自然災害
当社グループは、生産拠点の多くは海外にありますが、当社が本社および国内工場を構える静岡県は、南海トラフ地震の発生が予想されている地域であります。当社グループは、BCPを策定し、本社ビルでは免震構造を採用するなどの対策を講じておりますが、南海トラフ地震を含め大規模地震が発生した場合、本社機能および生産活動のみならず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、世界各地に展開する当社グループの販売拠点、生産拠点およびそれらの周辺地域において、大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧その他
当社グループは、その他のリスクとして、貿易摩擦や公的規制、特許紛争、環境問題、品質問題のほか、人材の確保および育成に関する問題や情報セキュリティ問題、新型コロナウイルス感染症等の感染症の拡大などを認識しております。当社グループは、それらのリスクに対し、適宜情報収集に努めておりますが、リスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用し
ております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響に加え、世界的なインフレの加速や長期化するウクライナ情勢に起因したエネルギー価格の高騰、さらには半導体をはじめとする部材の逼迫や急激な為替相場の変動などにより、依然として先行きが不透明な経済情勢が続きました。地域別では、米国では堅調な個人消費に支えられ景気は回復傾向となりましたが、欧州では全般に景気は低調に推移しました。アジアにおいては中国ではゼロコロナ政策により経済活動が大幅に制限されたものの景気は底堅く推移し、また、わが国においては景気は緩やかに回復しました。
当社グループの主要関連市場におきましては、小型プリンターの需要については米国市場を中心に好調に推移し、主力の工作機械の需要は海外市場では総じて高い水準を維持し、国内市場においても底堅く推移しました。
このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は、主に工作機械の売上が増加したことから873億6千8百万円(前期比35.7％増)となりました。利益につきましては、売上の増加などにより営業利益は139億2千5百万円(同87.8％増)、経常利益は141億9千9百万円(同82.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は102億9千8百万円(同79.4％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（特機事業）
小型プリンターでは、部材の調達難や物流の混乱による製品の供給遅延などがあったものの、各市場において旺盛なmPOS向けの需要が続き市況は好調に推移したことに加え、為替の円安の影響も受け、売上は増加しました。地域別の売上につきましては、米国市場は製品の供給遅延を受けたものの円安の影響により売上は大幅に増加しました。欧州市場や国内市場はそれぞれ市況は好調に推移したものの製品の供給遅延から売上は減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は179億5千9百万円(前期比15.3％増)と増加し、営業利益は37億5千4百万円(同64.5％増)と大幅な増益となりました。
（工作機械事業）
CNC自動旋盤では、世界的に旺盛な設備投資需要を背景に売上は大幅に増加しました。地域別の売上につきましては、米国市場では医療関連を中心に幅広い業種で好調となり、欧州市場では自動車関連を中心に好調で、それぞれ売上は大幅に増加しました。アジア市場では中国において期後半にかけて設備投資に慎重な動きがみられたものの、自動車関連を中心に高い水準が続き売上は増加しました。また、国内市場では自動車関連の回復に遅れがあるものの、幅広い業種で回復がみられ売上は大幅に増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は694億8百万円(前期比42.3％増)、営業利益は122億4千8百万円(同78.6％増)と大幅な増収増益となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産は、全体に為替の影響を受けるなか、棚卸資産や売上債権が増加したことなどにより、前期末に比べ171億7千8百万円増加の995億3千8百万円となりました。負債は、未払法人税等や流動負債のその他が増加したことなどにより、前期末に比べ58億1千8百万円増加の264億5千万円となりました。純資産は、配当金の支払いや自己株式の取得および消却などがあったものの、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより、前期末に比べ113億5千9百万円増加の730億8千8百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動では75億2千3百万円の収入の一方、投資活動では26億3千3百万円の支出、財務活動では46億2千4百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、前期末に比べ23億6千5百万円増加の295億6千4百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動では、棚卸資産の増加や法人税等の支払いなどがあったものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより、75億2千3百万円の収入(前期は96億円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、有形固定資産の取得による支出などにより、26億3千3百万円の支出(前期は7億4千万円の収入)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動では、配当金の支払いや自己株式の取得による支出などにより、46億2千4百万円の支出(前期は75億
5千8百万円の支出)となりました。
④生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前期比（％） |
|
特機事業 |
20,773,054 |
30.5 |
|
工作機械事業 |
74,643,355 |
47.9 |
|
合計 |
95,416,409 |
43.7 |
（注）工作機械事業には、自社の固定資産となるものが48,827千円含まれております。
ｂ.受注実績
当社グループは見込生産を主体としているため受注実績の記載を省略しております。
ｃ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前期比（％） |
|
特機事業 |
17,959,641 |
15.3 |
|
工作機械事業 |
69,408,735 |
42.3 |
|
合計 |
87,368,377 |
35.7 |
（注）主要な販売先については、総販売実績の100分の10を占める販売先がないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積りおよび判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等
当連結会計年度における売上高は、230億8百万円増加の873億6千8百万円(前期比35.7％増)となりました。これは主に工作機械事業の需要が海外市場では総じて高い水準を維持し、国内市場においても底堅く推移し、売上が大幅に増加したことによるものであります。また、営業利益は65億9百万円増加の139億2千5百万円(同87.8％増)となり、売上高営業利益率は前期に比べ4.4ポイント上昇し15.9％となりました。
セグメント別の売上高及び営業利益については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
営業外損益は、1億5百万円減少の2億7千4百万円の利益となりました。これは主に為替差損が7千4百万円増加、投資有価証券評価損が3千万円増加したことなどによるものであります。
特別損益は、1億5千6百万円減少の1千2百万円の利益となりました。これは前期に関係会社清算益の計上があったことなどによるものであります。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、45億5千8百万円増加の102億9千8百万円(同79.4％増)となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金や設備投資資金につきましては、自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入や社債の発行による調達を実施し、十分な手元流動性を確保しております。
また、経営資源配分の考え方につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は12億1千8百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は295億6千4百万円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、長年培ってきた精密加工、組立ての技術を基礎とし、さらなる付加価値創造のため、現行の事業品目に直結した製品開発・技術開発とともに新規事業立ち上げに向けた活動を行っております。
当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は
(特機事業)
当期は、感熱式３インチラベルプリンター「ｍC-Label®３」および当社プリンターの付加価値向上サービス「Star Quick Setup Utility Customizer」、「Star Document Markup Designer」を開発しました。
「ｍC-Label®３」は、コロナ禍により大きく拡大したフードデリバリー市場におけるラベル印刷ニーズに応えるため、強粘着ライナーレスラベル(強粘着の台紙なしラベル用紙)をはじめとする様々な種類の用紙に対応し、商品ラベルはもちろん、バックヤードでの在庫管理ラベル、配送ラベルなど幅広い用途での使用を可能としました。また、消耗部品をユーザー自らで交換できる構造を採用するとともに、交換方法や清掃方法の動画マニュアルを用意しメンテナンス性を向上させました。
当社プリンターの付加価値向上サービス「Star Quick Setup Utility Customizer」は、プリンターの初期設定を行うUtilityをさらに進化させ、POSシステムごとにプリンターの初期設定をカスタマイズするサービスであり、システム導入時の負担を大きく削減することを可能としました。「Star Document Markup Designer」は、可読性に優れた当社独自のテキストベースの印刷データを採用することにより、直感的で簡単に印刷データの作成ができるサービスであり、当社プリンターの印刷命令を理解する必要がなくなり、簡単な印刷データ作成を可能としました。本サービスに合わせて、当社主力製品のTSP100シリーズの最新機種「TSP100Ⅳ」、「mC-Printシリーズ」にて、本サービスの使用を可能とするためにプリンターとスターマイクロニクスクラウドサービスの連携を容易にさせる機能アップも行いました。
当事業部門に係わる研究開発費の金額は
(工作機械事業)
当期は、主軸移動型自動旋盤のミドルレンジモデルの新製品「SD-26」を開発しました。
「SD-26」は、スイス型自動旋盤で加工するワークのボリュームゾーンであるφ8mm～φ26mmの部品を１台の機械で加工できることをコンセプトに、自動車、油圧・空圧機器、医療関連の複雑形状部品を主要なターゲットとして開発しました。正面加工用のクシ刃型刃物台は門型刃物台を採用し、ユーザーの加工用途に応じて４タイプから選択可能としています。最上位のtypeSでは、工具が軸制御にて旋回可能な４軸対向型ミリングユニット(B軸)を標準搭載しているほか、業界初となるカートリッジ式工具ユニットがB軸に同期して旋回可能な第二B軸を備え、あらゆる複雑形状部品に対応しています。背面加工用刃物台には、８軸の工具取付ポジションのほかに２本の旋削専用バイトホルダーを設け、背面側加工能力も充実しています。また、環境負荷の低減を目的に、機械停止時の待機電力を削減する「ECOモード」を新規に開発し搭載しました。
ソフトウェア開発については、切屑を分断することで生産性を向上する「ステップサイクルPro.」の多機種展開を進めたほか、旋削工具で偏心形状の加工を行う「偏心ターニング機能」、オンマシンで容易にプログラムを作成できる「EasyEdit」、自動材料供給装置とイーサネットIPで繋ぎ、機械本体と一体制御を行うことができる「B-connect機能」等、ユーザーの利便性および作業性を向上する機能を多数開発しました。
当事業部門に係わる研究開発費の金額は
(新規事業)
当期は、物流DX、店舗DX、製造DXの３つのテーマから事業価値創出の検討を進めました。
物流DX領域では市場ニーズを深掘りし、ユーザーの生産性向上に貢献できるサービスモデルの企画立案を進めました。店舗DX領域では音波によるデータ通信技術を有する企業と協業し、小売店や飲食店向けのデジタルサービスの検討を開始しました。製造DX領域では工作機械事業とデジタルサービスプロジェクトを立ち上げ、加工見積り支援のソフトウェアのプロトタイプ版を開発し、日本国際工作機械見本市JIMTOF2022にて公開しました。
当事業部門に係わる研究開発費の金額は