第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び第98期事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催する各種セミナーなどに定期的に参加し、会計基準等の内容把握に努めております。

１【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,575,626	30,069,164
受取手形及び売掛金	18,553,333	※１ 22,749,935
有価証券	－	34,278
商品及び製品	9,558,322	14,361,778
仕掛品	4,620,202	6,578,912
原材料及び貯蔵品	3,644,476	4,146,484
その他	1,891,617	2,264,776
貸倒引当金	△136,868	△132,608
流動資産合計	65,706,710	80,072,720
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,327,895	16,081,361
減価償却累計額	△7,820,383	△8,696,371
建物及び構築物（純額）	7,507,511	7,384,989
機械装置及び運搬具	12,586,286	12,911,779
減価償却累計額	△10,124,114	△9,579,550
機械装置及び運搬具（純額）	2,462,171	3,332,228
工具、器具及び備品	8,298,741	9,066,974
減価償却累計額	△7,225,078	△7,716,743
工具、器具及び備品（純額）	1,073,662	1,350,231
土地	1,892,487	2,008,241
リース資産	153,471	121,319
減価償却累計額	△79,387	△60,124
リース資産（純額）	74,083	61,195
建設仮勘定	175,143	215,439
その他	1,506,969	1,901,468
減価償却累計額	△382,941	△557,338
その他（純額）	1,124,027	1,344,130
有形固定資産合計	14,309,087	15,696,456
無形固定資産
その他	415,966	445,331
無形固定資産合計	415,966	445,331
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 946,639	※２ 1,131,830
繰延税金資産	598,718	425,428
退職給付に係る資産	－	1,299,938
その他	※２ 383,435	※２ 466,926
投資その他の資産合計	1,928,793	3,324,123
固定資産合計	16,653,847	19,465,910
資産合計	82,360,558	99,538,631

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,151,499	8,369,767
電子記録債務	3,816,185	4,618,781
リース債務	27,547	26,484
未払法人税等	811,083	2,417,312
契約負債	－	965,914
賞与引当金	1,100,165	1,550,218
その他	5,597,862	7,155,653
流動負債合計	19,504,343	25,104,131
固定負債
リース債務	53,697	41,207
退職給付に係る負債	130,198	100,988
その他	944,121	1,204,176
固定負債合計	1,128,017	1,346,371
負債合計	20,632,360	26,450,503
純資産の部
株主資本
資本金	12,721,939	12,721,939
資本剰余金	13,854,202	11,710,490
利益剰余金	41,814,173	49,849,455
自己株式	△7,066,934	△6,608,499
株主資本合計	61,323,380	67,673,385
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	84,406	107,591
為替換算調整勘定	△830,454	3,366,425
退職給付に係る調整累計額	476,837	1,481,466
その他の包括利益累計額合計	△269,210	4,955,484
新株予約権	420,462	351,712
非支配株主持分	253,566	107,545
純資産合計	61,728,198	73,088,128
負債純資産合計	82,360,558	99,538,631

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	64,360,079	※１ 87,368,377
売上原価	41,756,393	53,526,275
売上総利益	22,603,686	33,842,101
販売費及び一般管理費	※２,※３ 15,188,197	※２,※３ 19,916,997
営業利益	7,415,488	13,925,104
営業外収益
受取利息	158,579	166,100
新株予約権戻入益	54,131	59,291
受取賃貸料	40,876	41,963
雑収入	204,389	186,443
営業外収益合計	457,977	453,798
営業外費用
支払利息	18,767	32,005
支払手数料	10,213	－
投資有価証券評価損	22,700	52,720
為替差損	1,981	76,186
雑損失	24,470	18,778
営業外費用合計	78,132	179,690
経常利益	7,795,332	14,199,212
特別利益
固定資産売却益	※４ 19,645	※４ 32,655
関係会社清算益	164,861	－
特別利益合計	184,506	32,655
特別損失
固定資産処分損	※５ 15,854	※５ 20,312
特別損失合計	15,854	20,312
税金等調整前当期純利益	7,963,984	14,211,555
法人税、住民税及び事業税	2,061,298	3,892,830
法人税等調整額	112,219	△69,806
法人税等合計	2,173,518	3,823,023
当期純利益	5,790,466	10,388,532
非支配株主に帰属する当期純利益	50,373	89,909
親会社株主に帰属する当期純利益	5,740,092	10,298,622

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純利益	5,790,466	10,388,532
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	57,196	23,185
為替換算調整勘定	2,662,373	3,892,903
退職給付に係る調整額	312,854	1,004,629
持分法適用会社に対する持分相当額	11,842	65,022
その他の包括利益合計	※１ 3,044,265	※１ 4,985,740
包括利益	8,834,732	15,374,273
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,756,622	15,250,184
非支配株主に係る包括利益	78,109	124,088

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,721,939	13,058,502	38,297,686	△12,076,639	52,001,489
当期変動額
剰余金の配当			△2,223,605		△2,223,605
親会社株主に帰属する 当期純利益			5,740,092		5,740,092
自己株式の取得				△2,266,646	△2,266,646
自己株式の処分		15,826		56,224	72,050
転換社債型新株予約権付 社債の転換		2,070,873		5,929,126	8,000,000
自己株式の消却		△1,291,000		1,291,000	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	795,699	3,516,486	5,009,704	9,321,891
当期末残高	12,721,939	13,854,202	41,814,173	△7,066,934	61,323,380

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	27,210	△3,352,302	163,982	△3,161,109	428,914	552,672	49,821,965
当期変動額
剰余金の配当							△2,223,605
親会社株主に帰属する 当期純利益							5,740,092
自己株式の取得							△2,266,646
自己株式の処分							72,050
転換社債型新株予約権付 社債の転換							8,000,000
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	57,196	2,521,848	312,854	2,891,898	△8,451	△299,105	2,584,341
当期変動額合計	57,196	2,521,848	312,854	2,891,898	△8,451	△299,105	11,906,232
当期末残高	84,406	△830,454	476,837	△269,210	420,462	253,566	61,728,198

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,721,939	13,854,202	41,814,173	△7,066,934	61,323,380
会計方針の変更による 累積的影響額			△10,329		△10,329
会計方針の変更を反映した 当期首残高	12,721,939	13,854,202	41,803,843	△7,066,934	61,313,050
当期変動額
剰余金の配当			△2,253,010		△2,253,010
親会社株主に帰属する 当期純利益			10,298,622		10,298,622
自己株式の取得				△1,958,342	△1,958,342
自己株式の処分		8,648		205,436	214,085
自己株式の消却		△2,211,341		2,211,341	－
連結子会社株式の取得 による持分の増減		60,039			60,039
連結子会社株式の売却 による持分の増減		△1,059			△1,059
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2,143,712	8,045,611	458,435	6,360,335
当期末残高	12,721,939	11,710,490	49,849,455	△6,608,499	67,673,385

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	84,406	△830,454	476,837	△269,210	420,462	253,566	61,728,198
会計方針の変更による 累積的影響額							△10,329
会計方針の変更を反映した 当期首残高	84,406	△830,454	476,837	△269,210	420,462	253,566	61,717,868
当期変動額
剰余金の配当							△2,253,010
親会社株主に帰属する 当期純利益							10,298,622
自己株式の取得							△1,958,342
自己株式の処分							214,085
自己株式の消却							－
連結子会社株式の取得 による持分の増減							60,039
連結子会社株式の売却 による持分の増減							△1,059
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	23,185	4,196,879	1,004,629	5,224,694	△68,749	△146,020	5,009,924
当期変動額合計	23,185	4,196,879	1,004,629	5,224,694	△68,749	△146,020	11,370,259
当期末残高	107,591	3,366,425	1,481,466	4,955,484	351,712	107,545	73,088,128

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,963,984	14,211,555
減価償却費	2,126,819	2,413,910
関係会社清算損益（△は益）	△164,861	－
新株予約権戻入益	△54,131	△59,291
支払手数料	10,213	－
投資有価証券評価損益（△は益）	22,700	52,720
貸倒引当金の増減額（△は減少）	17,651	△22,611
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△130,313	100,466
受取利息及び受取配当金	△172,452	△179,840
支払利息	18,767	32,005
有形固定資産売却損益（△は益）	△19,645	△32,655
有形固定資産処分損益（△は益）	15,854	20,312
売上債権の増減額（△は増加）	△2,474,566	△1,728,331
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,044,850	△5,879,548
仕入債務の増減額（△は減少）	6,008,946	△56,752
その他	810,570	873,091
小計	10,934,688	9,745,030
利息及び配当金の受取額	167,162	179,089
利息の支払額	△18,735	△27,684
法人税等の還付額	329,156	91,724
法人税等の支払額	△1,811,347	△2,464,870
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,600,924	7,523,288
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の純増減額（△は増加）	1,100,000	－
有価証券の売却による収入	1,000,000	－
有形固定資産の取得による支出	△1,051,912	△2,170,723
有形固定資産の売却による収入	23,767	148,006
投資有価証券の取得による支出	△600,000	△200,000
投資有価証券の売却による収入	409,373	－
定期預金の預入による支出	△359,490	△500,016
定期預金の払戻による収入	358,370	430,373
その他	△139,625	△341,158
投資活動によるキャッシュ・フロー	740,481	△2,633,517
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,500,000	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△29,158	△28,826
自己株式の取得による支出	△2,268,912	△1,960,299
自己株式の処分による収入	14,276	119,670
配当金の支払額	△2,222,866	△2,251,151
非支配株主への配当金の支払額	△231,640	△9,970
非支配株主への払戻による支出	△147,028	－
その他	△173,360	△493,424
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,558,690	△4,624,003
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,386,909	2,099,580
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,169,624	2,365,347
現金及び現金同等物の期首残高	23,029,420	27,199,045
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 27,199,045	※１ 29,564,392

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  17社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当はありません。

２  持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

主要な会社名            スターアジアテクノロジー・LTD

(2）持分法を適用していない関連会社(菊川工業団地協同組合  他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社の９月30日現在の財務諸表を基礎として使用しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ただし、在外連結子会社については、主に先入先出法等による低価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

ただし、在外連結子会社については主に定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物          15～50年

機械装置及び運搬具      ４～10年

工具、器具及び備品      ２～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、当社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③ リース資産

定額法

なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として個別検討による必要額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員等に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準(将来の支給見込額のうちの当連結会計年度負担分を算出する方法)により計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(追加情報)

当社は、2023年１月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号　2007年２月７日)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。この結果、翌連結会計年度において、特別利益として203,002千円計上する予定であります。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、特機事業、工作機械事業における製品の製造および販売を主な事業として行っております。

製品の販売は、契約条件に基づく顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の出荷時や検収時、貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

（重要な会計上の見積り）

１　繰延税金資産の回収可能性

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	598,718	425,428

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等を繰延税金資産に計上しております。また、上記に含まれる税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の残高につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(税効果会計関係)　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載のとおりであります。

　なお、将来の課税所得の前提とする需要予測や販売動向等の仮定は不確実性が高く、景気変動等に伴い、繰延税金資産の回収見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。

２　有形固定資産の減損

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	14,309,087	15,696,456

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。

　なお、使用価値の算出の前提とする事業計画等の仮定は不確実性が高く、今後、経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合には、有形固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、主に工作機械事業において従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、一部の販売については検収時に収益を認識することとしたほか、販売手数料などの顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除した方法で処理しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は85,172千円減少、売上原価は319,901千円増加、販売費及び一般管理費は148,042千円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ257,031千円減少しており、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は10,329千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 (ASC第842号「リース」の適用)

在外連結子会社において、ASC第842号「リース」を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2) 適用予定日

2023年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年12月31日）
受取手形	667,472千円
売掛金	22,082,463

※２  関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
投資有価証券(株式)	229,428千円	293,145千円
投資その他の資産 その他(出資金)	102,500	102,500

（連結損益計算書関係）

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年１月１日 　　至  2021年12月31日）	当連結会計年度 （自  2022年１月１日 　　至  2022年12月31日）
給料及び手当	5,411,132千円	6,878,777千円
運賃荷造費	1,399,828	2,123,467
賞与引当金繰入額	779,683	1,082,387
退職給付費用	199,182	406,302
貸倒引当金繰入額	18,347	△12,435

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「運賃荷造費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては「運賃荷造費」として表示しております。

※３  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自  2021年１月１日 　　至  2021年12月31日）	当連結会計年度 （自  2022年１月１日 　　至  2022年12月31日）
	1,649,682千円	1,965,859千円

※４  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）	当連結会計年度 （自  2022年１月１日 至  2022年12月31日）
機械装置及び運搬具	19,132千円	26,324千円
建物及び構築物	－	5,950
工具、器具及び備品	512	380
合計	19,645	32,655

※５  固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）	当連結会計年度 （自  2022年１月１日 至  2022年12月31日）
建物及び構築物	11,538千円	9,763千円
機械装置及び運搬具	1,953	6,015
工具、器具及び備品	2,362	3,516
無形固定資産 その他	－	1,015
合計	15,854	20,312

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）	当連結会計年度 （自  2022年１月１日 至  2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	64,201千円	20,922千円
組替調整額	△8,413	－
税効果調整前	55,788	20,922
税効果額	1,407	2,263
その他有価証券評価差額金	57,196	23,185
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,841,850	3,892,903
組替調整額	△179,477	－
為替換算調整勘定	2,662,373	3,892,903
退職給付に係る調整額：
当期発生額	439,374	1,182,212
組替調整額	6,668	250,107
税効果調整前	446,042	1,432,319
税効果額	△133,188	△427,690
退職給付に係る調整額	312,854	1,004,629
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	11,842	65,022
その他の包括利益合計	3,044,265	4,985,740

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１	45,091,334	－	1,000,000	44,091,334
自己株式
普通株式(注)２,３	9,787,046	1,430,540	5,850,363	5,367,223

（注）１  普通株式の発行済株式の株式数の減少1,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。

２  普通株式の自己株式の株式数の増加1,430,540株は、取締役会決議に基づく取得によるもの1,430,100株、単元未満株式の買取によるもの440株であります。

３  普通株式の自己株式の株式数の減少5,850,363株は、転換社債型新株予約権付社債の転換によるもの4,804,803株、消却によるもの1,000,000株、譲渡制限付株式報酬としての処分によるもの34,500株、ストック・オプション行使によるもの11,000株、単元未満株式の売却によるもの60株であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(注)	普通株式	4,771,276	33,527	4,804,803	－	－
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	420,462
合計		－	－	－	－	－	420,462

（注）１  転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２  2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものであります。

３  2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の減少は、転換によるものであります。

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年２月19日 取締役会	普通株式	1,059,128	30.00	2020年12月31日	2021年２月26日
2021年８月10日 取締役会	普通株式	1,164,477	29.00	2021年６月30日	2021年８月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年２月22日 取締役会	普通株式	1,122,999	利益剰余金	29.00	2021年12月31日	2022年２月28日

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１	44,091,334	－	1,626,200	42,465,134
自己株式
普通株式(注)２,３	5,367,223	1,220,925	1,778,600	4,809,548

（注）１  普通株式の発行済株式の株式数の減少1,626,200株は、自己株式の消却によるものであります。

２  普通株式の自己株式の株式数の増加1,220,925株は、取締役会決議に基づく取得によるもの1,196,100株、譲渡制限付株式の無償取得によるもの24,200株、単元未満株式の買取によるもの625株であります。

３  普通株式の自己株式の株式数の減少1,778,600株は、消却によるもの1,626,200株、譲渡制限付株式報酬としての処分によるもの36,800株、ストック・オプション行使によるもの115,600株であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	351,712
合計		－	－	－	－	－	351,712

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年２月22日 取締役会	普通株式	1,122,999	29.00	2021年12月31日	2022年２月28日
2022年８月９日 取締役会	普通株式	1,130,011	30.00	2022年６月30日	2022年８月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年２月22日 取締役会	普通株式	1,507,191	利益剰余金	40.00	2022年12月31日	2023年３月９日

（注）１株当たり配当額40円には、特別配当10円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）	当連結会計年度 （自  2022年１月１日 至  2022年12月31日）
現金及び預金期末残高	27,575,626千円	30,069,164千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△376,580	△504,771
現金及び現金同等物	27,199,045	29,564,392

２  重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）	当連結会計年度 （自  2022年１月１日 至  2022年12月31日）
転換社債型新株予約権付社債の転換による 資本剰余金増加額	2,070,873千円	－千円
転換社債型新株予約権付社債の転換による 自己株式減少額	5,929,126	－
転換社債型新株予約権付社債の転換による 新株予約権付社債減少額	8,000,000	－

（リース取引関係）

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (1) リース資産の内容

有形固定資産

主として事務機器等であります。

 (2) リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料期末残高

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
１年以内	49,955	－
１年超	299,326	－
合計	349,282	－

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした債券と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し経営会議に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引については、取引権限を定めた社内規程などに従い、主に外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために経理部が先物為替予約等を行っており、その取引結果はすべて経理担当役員に報告されております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円)	時価（千円）	差額（千円）
有価証券及び投資有価証券（※２） その他有価証券	593,236	593,236	－
資産計	593,236	593,236	－
デリバティブ取引（※３）	△54,930	△54,930	－

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、現金

であること、および主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及

び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	68,804
関連会社株式	229,428
投資事業有限責任組合等への出資	55,168

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円)	時価（千円）	差額（千円）
有価証券及び投資有価証券（※２） その他有価証券	803,060	803,060	－
資産計	803,060	803,060	－
デリバティブ取引（※３）	228,505	228,505	－

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、現金

であること、および主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借

対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	35,624
関連会社株式	293,145
投資事業有限責任組合等への出資	34,278

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	27,575,626	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,553,762	999,570	－	－
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券(国債・地方債等)	－	－	－	－
(2）債券(社債)	－	－	－	－
(3）債券(その他)	－	400,000	－	－
(4）その他	－	55,168	－	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	30,069,164	－	－	－
受取手形及び売掛金	21,286,832	1,463,103	－	－
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券(国債・地方債等)	－	－	－	－
(2）債券(社債)	－	－	－	－
(3）債券(その他)	－	600,000	－	－
(4）その他	34,278	－	－	－

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類

しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係

るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す

るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券
株式	177,916	－	－	177,916
債券	－	562,500	－	562,500
デリバティブ取引
通貨関連	－	219,660	－	219,660
資産計	177,916	782,160	－	960,076
デリバティブ取引
通貨関連	－	8,844	－	8,844
負債計	－	8,844	－	8,844

（注）投資信託の時価は上記に含まれておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は62,644千円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類

しております。債券の時価は取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しており

ます。

（有価証券関係）

１  その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	149,413	104,409	45,004
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3）その他	66,523	28,893	37,629
	小計	215,936	133,302	82,633
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	377,300	400,000	△22,700
	(3）その他	－	－	－
	小計	377,300	400,000	△22,700
合計		593,236	533,302	59,933

（注）１  非上場株式(連結貸借対照表計上額68,804千円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額55,168千円)については、市場価格がなく、時価を把握するのが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  債券の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、評価差額については、連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	177,916	104,409	73,506
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3）その他	62,644	28,893	33,751
	小計	240,560	133,302	107,257
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	562,500	600,000	△37,500
	(3）その他	－	－	－
	小計	562,500	600,000	△37,500
合計		803,060	733,302	69,757

（注）１  非上場株式(連結貸借対照表計上額35,624千円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額34,278千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  債券の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、評価差額については、連結損益計算書に計上しております。

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	22,873	9,108	－
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	300,000	－	2,790
その他	1,000,000	4,450	210
(3）その他	1,686,500	－	728
合計	3,009,373	13,558	3,728

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	3,587,074	－	△55,471	△55,471
	ユーロ	1,089,426	－	4,597	4,597
	買建
	日本円	91,918	－	△2,068	△2,068
	ユーロ	86,497	－	△1,986	△1,986
合計		4,854,916	－	△54,930	△54,930

（注）時価の算定方法

先物為替相場によっております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	3,877,677	－	212,050	212,050
	ユーロ	1,409,292	－	7,610	7,610
	買建
	日本円	284,447	－	8,112	8,112
	ユーロ	53,075	－	732	732
合計		5,624,493	－	228,505	228,505

（退職給付関係）

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度又は確定拠出型の年金制度を、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出型の年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）	当連結会計年度 （自  2022年１月１日 至  2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高	9,244,969千円	9,000,802千円
勤務費用	168,806	165,704
利息費用	98,237	95,610
数理計算上の差異の発生額	△89,501	157,311
退職給付の支払額	△421,641	△531,747
過去勤務費用の発生額	－	△1,931,487
その他	△67	2,909
退職給付債務の期末残高	9,000,802	6,959,102

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）	当連結会計年度 （自  2022年１月１日 至  2022年12月31日）
年金資産の期首残高	8,538,347千円	8,870,603千円
期待運用収益	213,458	221,765
数理計算上の差異の発生額	349,872	△591,962
事業主からの拠出額	190,566	189,394
退職給付の支払額	△421,641	△531,747
年金資産の期末残高	8,870,603	8,158,053

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,910,539千円	6,858,114千円
年金資産	△8,870,603	△8,158,053
	39,935	△1,299,938
非積立型制度の退職給付債務	90,262	100,988
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	130,198	△1,198,950
退職給付に係る負債	130,198	100,988
退職給付に係る資産	－	△1,299,938
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	130,198	△1,198,950

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）	当連結会計年度 （自  2022年１月１日 至  2022年12月31日）
勤務費用	168,806千円	165,704千円
利息費用	98,237	95,610
期待運用収益	△213,458	△221,765
数理計算上の差異の費用処理額	6,668	250,107
確定給付制度に係る退職給付費用	60,253	289,656

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）	当連結会計年度 （自  2022年１月１日 至  2022年12月31日）
過去勤務費用	－千円	1,931,487千円
数理計算上の差異	446,042	△499,167
合  計	446,042	1,432,319

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
未認識過去勤務費用	－千円	△1,931,487千円
未認識数理計算上の差異	△679,836	△180,668
合  計	△679,836	△2,112,156

（7）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
債券	24％	34％
株式	26	22
一般勘定	31	11
その他	19	33
合  計	100	100

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）	当連結会計年度 （自  2022年１月１日 至  2022年12月31日）
割引率	1.1％	1.1％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
予想昇給率	4.1％	9.8％

３  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度176,654千円、当連結会計年度223,565千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１  ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）	当連結会計年度 （自  2022年１月１日 至  2022年12月31日）
売上原価	1,838	2,205
販売費及び一般管理費	90,382	82,816

２  権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）	当連結会計年度 （自  2022年１月１日 至  2022年12月31日）
新株予約権戻入益	54,131	59,291

３  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第10回通常型 新株予約権	第11回通常型 新株予約権	第12回通常型 新株予約権	第13回通常型 新株予約権
付与対象者の区分及び数	取締役        ３名 執行役員      ６名 従業員        18名 連結子会社 取締役 ９名	取締役        ３名 執行役員      ６名 従業員        19名 連結子会社 取締役 ８名	取締役        １名 執行役員      ６名 従業員        18名 連結子会社 取締役 ８名	執行役員      ７名 従業員        16名 連結子会社 取締役 ８名
ストック・オプションの数 (注)１	普通株式 168,000株	普通株式 148,000株	普通株式 175,000株	普通株式 161,000株
付与日	2016年６月13日	2017年６月12日	2018年６月11日	2019年４月15日
権利確定条件	(注)２	(注)２	(注)２	(注)２
対象勤務期間	2016年６月13日～     2018年６月28日	2017年６月12日～     2019年６月30日	2018年６月11日～     2020年６月30日	2019年４月15日～     2021年５月31日
権利行使期間	2018年６月29日～     2022年６月28日	2019年７月１日～     2023年６月30日	2020年７月１日～     2025年６月30日	2021年６月１日～     2026年５月31日

	第14回通常型 新株予約権	第15回通常型 新株予約権	第16回通常型 新株予約権
付与対象者の区分及び数	執行役員      ５名 従業員        15名 連結子会社 取締役 ８名	執行役員      ５名 従業員        16名 連結子会社 取締役 ８名	執行役員      ４名 従業員        15名 連結子会社 取締役 ８名
ストック・オプションの数 (注)１	普通株式 138,000株	普通株式 141,000株	普通株式 128,000株
付与日	2020年４月13日	2021年４月12日	2022年４月11日
権利確定条件	(注)２	(注)２	(注)２
対象勤務期間	2020年４月13日～     2022年５月31日	2021年４月12日～     2023年５月31日	2022年４月11日～     2024年６月２日
権利行使期間	2022年６月１日～     2027年５月31日	2023年６月１日～     2028年５月31日	2024年６月３日～     2029年６月２日

	第１回株式報酬型 新株予約権	第２回株式報酬型 新株予約権	第３回株式報酬型 新株予約権	第４回株式報酬型 新株予約権
付与対象者の区分及び数	取締役        ５名	取締役        ６名	取締役        ３名 執行役員      ３名	取締役        ３名 執行役員      ４名
ストック・オプションの数 (注)１	普通株式  23,100株	普通株式  17,100株	普通株式  36,200株	普通株式  24,700株
付与日	2014年６月９日	2015年６月15日	2016年６月13日	2017年６月12日
権利確定条件	(注)３	(注)３	(注)３	(注)３
対象勤務期間	2014年６月９日～     2015年５月28日	2015年６月15日～     2016年５月26日	2016年６月13日～     2017年５月25日	2017年６月12日～     2018年５月24日
権利行使期間	2014年６月９日～     2044年６月８日	2015年６月15日～     2045年６月14日	2016年６月13日～     2046年６月12日	2017年６月12日～     2047年６月11日

	第５回株式報酬型 新株予約権	第６回株式報酬型 新株予約権	第７回株式報酬型 新株予約権
付与対象者の区分及び数	取締役        ３名 執行役員      ４名	取締役        ３名 執行役員      ４名	取締役        ３名 執行役員      ５名
ストック・オプションの数 (注)１	普通株式  24,400株	普通株式  42,700株	普通株式  59,900株
付与日	2018年６月11日	2019年４月15日	2020年４月13日
権利確定条件	(注)３	(注)３	(注)３
対象勤務期間	2018年６月11日～     2019年３月28日	2019年４月15日～     2020年３月26日	2020年４月13日～     2021年３月25日
権利行使期間	2018年６月11日～     2048年６月10日	2019年４月15日～     2049年４月14日	2020年４月13日～     2050年４月12日

（注）１  株式数に換算して記載しております。

２  (1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。

(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。

(3) 新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。

(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

３  (1) 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日(10日目が当社の休業日に当たる場合には翌営業日)までに限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権を承継することができるものとする。権利承継者は、上記(1)に拘わらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から６か月を経過するまでの間かつ行使期間内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできない。

(3) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	第10回通常型 新株予約権	第11回通常型 新株予約権	第12回通常型 新株予約権	第13回通常型 新株予約権
権利確定前       （株）
前連結会計年度末残	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
当連結会計年度末残	－	－	－	－
権利確定後       （株）
前連結会計年度末残	93,700	136,000	166,000	161,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	64,300	－	－	－
失効	29,400	10,000	－	－
当連結会計年度末残	－	126,000	166,000	161,000

	第14回通常型 新株予約権	第15回通常型 新株予約権	第16回通常型 新株予約権
権利確定前       （株）
前連結会計年度末残	138,000	141,000	－
付与	－	－	128,000
失効	－	－	－
権利確定	138,000	－	－
当連結会計年度末残	－	141,000	128,000
権利確定後       （株）
前連結会計年度末残	－	－	－
権利確定	138,000	－	－
権利行使	32,000	－	－
失効	－	－	－
当連結会計年度末残	106,000	－	－

	第１回株式報酬型 新株予約権	第２回株式報酬型 新株予約権	第３回株式報酬型 新株予約権	第４回株式報酬型 新株予約権
権利確定前       （株）
前連結会計年度末残	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
当連結会計年度末残	－	－	－	－
権利確定後       （株）
前連結会計年度末残	15,500	10,400	22,100	19,300
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	3,700	3,000
失効	－	－	－	8,000
当連結会計年度末残	15,500	10,400	18,400	8,300

	第５回株式報酬型 新株予約権	第６回株式報酬型 新株予約権	第７回株式報酬型 新株予約権
権利確定前       （株）
前連結会計年度末残	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
当連結会計年度末残	－	－	－
権利確定後       （株）
前連結会計年度末残	19,400	34,000	59,900
権利確定	－	－	－
権利行使	2,200	3,800	6,600
失効	－	15,100	19,200
当連結会計年度末残	17,200	15,100	34,100

② 単価情報

	第10回通常型 新株予約権	第11回通常型 新株予約権	第12回通常型 新株予約権	第13回通常型 新株予約権
権利行使価格      （円）	1,289	1,830	2,017	1,805
行使時平均株価    （円）	1,674	－	－	－
公正な評価単価(付与日)(円)	165	246	308	352

	第14回通常型 新株予約権	第15回通常型 新株予約権	第16回通常型 新株予約権
権利行使価格      （円）	1,149	1,720	1,523
行使時平均株価    （円）	1,742	－	－
公正な評価単価(付与日)(円)	157	296	226

	第１回株式報酬型 新株予約権	第２回株式報酬型 新株予約権	第３回株式報酬型 新株予約権	第４回株式報酬型 新株予約権
権利行使価格      （円）	1	1	1	1
行使時平均株価    （円）	－	－	1,573	1,577
公正な評価単価(付与日)(円)	1,209	1,995	988	1,384

	第５回株式報酬型 新株予約権	第６回株式報酬型 新株予約権	第７回株式報酬型 新株予約権
権利行使価格      （円）	1	1	1
行使時平均株価    （円）	1,577	1,577	1,577
公正な評価単価(付与日)(円)	1,644	1,608	866

４  ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　第16回通常型新株予約権

① 使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

	第16回通常型 新株予約権
株価変動性     (注)１	32.900％
予想残存期間   (注)２	4.6年
予想配当       (注)３	58円/株
無リスク利子率 (注)４	0.006％

（注）１  4.6年間(2017年９月から2022年４月まで)の株価実績に基づき算定しております。

２  十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３  2021年12月期の配当実績によっております。

４  予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６  譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1) 譲渡制限付株式報酬の内容

	第１回譲渡制限付 株式報酬	第２回譲渡制限付 株式報酬
付与対象者の区分及び数	取締役        ３名 執行役員      ４名	取締役        ３名 執行役員      ４名
譲渡制限株式の数	普通株式  34,500株	普通株式  36,800株
付与日	2021年４月22日	2022年４月21日
譲渡制限期間	(注)１	(注)１
解除条件	(注)２	(注)２

（注）１  付与日から当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも退任する直後の時点までの期間

２  対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間(ただし、割当対象者が当社の取締役を兼務しない執行役員の場合には、付与日の属する事業年度の開始日から当事業年度の末日までの期間とする。)中、継続して、当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。

(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

① 株式数

	第１回譲渡制限付 株式報酬	第２回譲渡制限付 株式報酬
譲渡制限解除前    (株)
前連結会計年度末残	34,500	－
付与	－	36,800
没収	11,700	12,500
譲渡制限解除	2,000	－
当連結会計年度末残	20,800	24,300

② 単価情報

	第１回譲渡制限付 株式報酬	第２回譲渡制限付 株式報酬
公正な評価単価(付与日)(円)	1,622	1,509

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未実現利益	376,053千円		952,627千円
賞与引当金	275,177		371,890
減価償却費	339,217		368,219
退職給付に係る負債	33,368		265,245
棚卸資産評価損	165,684		208,134
税務上の繰越欠損金（注）	359,500		－
減損損失	26,218		－
その他	514,579		741,364
繰延税金資産小計	2,089,799		2,907,481
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額（注）	－		－
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△289,715		△258,031
評価性引当額小計	△289,715		△258,031
繰延税金資産合計	1,800,084		2,649,449
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△1,135,936		△1,645,032
退職給付に係る資産	－		△630,689
その他	△190,540		△263,711
繰延税金負債合計	△1,326,476		△2,539,433
繰延税金資産(負債)の純額	473,607		110,016

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金(※１)	－	－	－	－	7,950	351,549	359,500
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	7,950	351,549	(※２) 359,500

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金359,500千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産359,500千円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に当社における2020年12月期に生じた税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
在外子会社適用税率差異	△4.6		△4.0
在外子会社留保利益	5.9		2.6
未実現利益税効果未認識	△2.0		△1.3
試験研究費等特別控除	△0.9		△0.8
評価性引当額の増減	0.0		△0.2
その他	△1.0		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		26.9

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円)

	報告セグメント		合計
	特機事業	工作機械事業
日本	2,109,474	6,809,464	8,918,939
米国	10,919,505	17,906,694	28,826,199
アジア	1,127,401	23,868,634	24,996,036
欧州	3,803,260	20,823,941	24,627,202
外部顧客への売上高	17,959,641	69,408,735	87,368,377

（注）外部顧客への売上高は当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約負債の残高等

(単位：千円)

	当連結会計年度 (2022年12月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	18,553,333
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	22,749,935
契約負債（期首残高）	800,660
契約負債（期末残高）	965,914

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、800,660千円であります。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特機事業」および「工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。

「特機事業」は、小型プリンターを生産・販売しております。「工作機械事業」は、CNC自動旋盤等工作機械を生産・販売しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,569,772	48,790,307	64,360,079	－	64,360,079
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	15,569,772	48,790,307	64,360,079	－	64,360,079
セグメント利益	2,282,941	6,857,777	9,140,719	△1,725,230	7,415,488
セグメント資産	12,536,871	55,790,879	68,327,750	14,032,808	82,360,558
その他の項目
減価償却費	338,316	1,549,419	1,887,735	239,084	2,126,819
持分法適用会社への 投資額	229,428	－	229,428	－	229,428
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	181,685	1,667,015	1,848,701	77,214	1,925,915

（注）１  調整額は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

(2)  セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産などであります。

(3)  減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。

(4)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。

２  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
	特機事業	工作機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,959,641	69,408,735	87,368,377	－	87,368,377
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	17,959,641	69,408,735	87,368,377	－	87,368,377
セグメント利益	3,754,305	12,248,454	16,002,759	△2,077,654	13,925,104
セグメント資産	15,940,198	69,478,546	85,418,744	14,119,887	99,538,631
その他の項目
減価償却費	442,282	1,791,135	2,233,418	180,491	2,413,910
持分法適用会社への 投資額	293,145	－	293,145	－	293,145
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	606,021	2,598,361	3,204,382	185,908	3,390,290

（注）１  調整額は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

(2)  セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産などであります。

(3)  減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。

(4)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。

２  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４  報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

  「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

  この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「特機事業」のセグメント利益は47,263千

円減少しており、「工作機械事業」の売上高は85,172千円、セグメント利益は209,767千円それぞれ減少しており

ます。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	中国	独国	その他	合計
8,071,905	17,315,320	14,542,552	6,075,852	18,354,447	64,360,079

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	タイ	その他	合計
8,459,040	2,607,438	1,912,754	1,329,854	14,309,087

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	中国	独国	その他	合計
9,036,792	27,904,732	17,112,077	8,742,918	24,571,856	87,368,377

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	タイ	その他	合計
8,001,119	3,304,112	2,632,428	1,758,796	15,696,456

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有(被 所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	佐藤 衛	当社 代表取締役	(被所有) 直接0.26	－	ストック・オプションの行使	11,987	－	－
役員	増田 文雄	当社 執行役員	(被所有) 直接0.04	－	ストック・オプションの行使	10,621	－	－

(注) 第10回および第14回通常型新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）	当連結会計年度 （自  2022年１月１日 至  2022年12月31日）
１株当たり純資産額	1,576円64銭	1,928円77銭
１株当たり当期純利益	150円83銭	271円14銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	142円38銭	270円01銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）	当連結会計年度 （自  2022年１月１日 至  2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	5,740,092	10,298,622
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	5,740,092	10,298,622
普通株式の期中平均株式数（株）	38,055,778	37,982,790
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	△6,666	－
（うち受取利息(税額相当額控除後)（千円））	（△6,666）	（－）
普通株式増加数（株）	2,212,809	158,764
（うち新株予約権付社債（株））	（1,975,449）	（－）
（うち新株予約権（株））	（237,360）	（158,764）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第11回通常型新株予約権(株式の数136,000株) 第12回通常型新株予約権(株式の数166,000株) 第13回通常型新株予約権(株式の数161,000株) 第15回通常型新株予約権(株式の数141,000株)	第11回通常型新株予約権(株式の数126,000株) 第12回通常型新株予約権(株式の数166,000株) 第13回通常型新株予約権(株式の数161,000株) 第15回通常型新株予約権(株式の数141,000株)

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	27,547	26,484	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	53,697	41,207	－	2024年～2028年
その他有利子負債
流動負債「その他」（１年以内返済）	232,951	307,883	2.82	－
固定負債「その他」（１年超）	735,204	842,986	2.72	2024年～2031年
合計	1,049,400	1,218,561	－	－

（注）１  「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	22,298	9,776	6,225	2,257
その他有利子負債	272,383	207,320	162,585	65,413

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	17,539,989	39,252,758	61,657,968	87,368,377
税金等調整前四半期 (当期)純利益（千円）	2,615,925	5,968,041	9,229,511	14,211,555
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益（千円）	1,827,949	4,209,529	6,572,666	10,298,622
１株当たり四半期 (当期)純利益（円）	47.42	109.91	172.56	271.14

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円)	47.42	62.59	62.74	98.92