２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	第97期 (2021年12月31日)	第98期 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,737,028	7,631,142
受取手形	192,694	288,076
売掛金	※１ 9,023,990	※１ 14,411,702
有価証券	－	34,278
商品及び製品	4,865,073	7,350,252
仕掛品	2,476,616	3,851,215
原材料及び貯蔵品	1,386,078	1,573,898
前払費用	55,142	66,324
短期貸付金	※１ 96,040	－
未収入金	※１ 4,768,134	※１ 4,781,884
その他	※１ 345,867	※１ 291,420
貸倒引当金	△223	△312
流動資産合計	31,946,443	40,279,883
固定資産
有形固定資産
建物	4,697,390	4,428,185
構築物	208,583	179,645
機械及び装置	1,011,557	779,176
車両運搬具	14,648	23,217
工具、器具及び備品	461,006	479,289
土地	2,023,645	2,097,881
リース資産	74,083	61,195
建設仮勘定	34,562	11,073
有形固定資産合計	8,525,477	8,059,666
無形固定資産
ソフトウエア	364,604	382,229
その他	13,946	13,946
無形固定資産合計	378,551	396,176
投資その他の資産
投資有価証券	684,029	838,684
関係会社株式	3,750,021	3,935,535
関係会社出資金	9,518,504	9,518,504
繰延税金資産	1,278,787	1,225,014
その他	193,937	213,844
投資その他の資産合計	15,425,279	15,731,583
固定資産合計	24,329,308	24,187,426
資産合計	56,275,751	64,467,310

		(単位：千円)
	第97期 (2021年12月31日)	第98期 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	3,816,185	4,618,781
買掛金	※１ 6,394,852	※１ 8,788,784
リース債務	27,547	26,484
未払金	607,895	※１ 776,501
未払費用	381,971	451,275
未払法人税等	339,400	2,070,260
契約負債	－	72,589
前受金	23,728	－
預り金	※１ 165,023	※１ 286,800
前受収益	※１ 5,703	※１ 5,703
賞与引当金	844,106	1,134,754
その他	81,075	190,708
流動負債合計	12,687,490	18,422,643
固定負債
リース債務	53,697	41,207
退職給付引当金	719,772	812,218
その他	75,204	19,800
固定負債合計	848,673	873,225
負債合計	13,536,164	19,295,869
純資産の部
株主資本
資本金	12,721,939	12,721,939
資本剰余金
資本準備金	3,876,517	3,876,517
その他資本剰余金	9,977,685	7,774,992
資本剰余金合計	13,854,202	11,651,509
利益剰余金
利益準備金	764,216	764,216
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	32,292	31,628
特別償却準備金	1,934	－
繰越利益剰余金	21,927,068	26,151,340
利益剰余金合計	22,725,511	26,947,185
自己株式	△7,066,934	△6,608,499
株主資本合計	42,234,719	44,712,136
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	84,406	107,591
評価・換算差額等合計	84,406	107,591
新株予約権	420,462	351,712
純資産合計	42,739,587	45,171,440
負債純資産合計	56,275,751	64,467,310

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	第97期 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	第98期 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	※１ 34,087,014	※１ 48,375,306
売上原価	※１ 24,715,781	※１ 32,462,924
売上総利益	9,371,232	15,912,382
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,565,001	※１,※２ 8,608,738
営業利益	1,806,231	7,303,644
営業外収益
受取利息	※１ 10,875	※１ 481
有価証券利息	11,194	11,490
受取配当金	※１ 2,609,009	※１ 789,194
為替差益	－	256,018
雑収入	※１ 287,835	※１ 282,405
営業外収益合計	2,918,915	1,339,590
営業外費用
支払利息	1,918	－
投資有価証券評価損	22,700	14,800
為替差損	27,649	－
雑損失	87,402	64,989
営業外費用合計	139,670	79,789
経常利益	4,585,477	8,563,444
特別利益
固定資産売却益	14,886	※１ 103,575
関係会社清算益	※１ 413,442	－
特別利益合計	428,328	103,575
特別損失
固定資産処分損	12,529	14,572
特別損失合計	12,529	14,572
税引前当期純利益	5,001,276	8,652,448
法人税、住民税及び事業税	425,000	2,107,000
法人税等調整額	264,374	60,433
法人税等合計	689,374	2,167,433
当期純利益	4,311,902	6,485,014

③【株主資本等変動計算書】

第97期（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	12,721,939	3,876,517	9,181,985	13,058,502	764,216	33,002	13,538	19,826,458	20,637,215
当期変動額
剰余金の配当								△2,223,605	△2,223,605
当期純利益								4,311,902	4,311,902
固定資産圧縮積立金 の取崩						△709		709	－
特別償却準備金 の取崩							△11,604	11,604	－
自己株式の取得
自己株式の処分			15,826	15,826
転換社債型新株予約権付社債の転換			2,070,873	2,070,873
自己株式の消却			△1,291,000	△1,291,000
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	795,699	795,699	－	△709	△11,604	2,100,609	2,088,296
当期末残高	12,721,939	3,876,517	9,977,685	13,854,202	764,216	32,292	1,934	21,927,068	22,725,511

	株主資本		評価・ 換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金
当期首残高	△12,076,639	34,341,018	27,210	428,914	34,797,143
当期変動額
剰余金の配当		△2,223,605			△2,223,605
当期純利益		4,311,902			4,311,902
固定資産圧縮積立金 の取崩		－			－
特別償却準備金 の取崩		－			－
自己株式の取得	△2,266,646	△2,266,646			△2,266,646
自己株式の処分	56,224	72,050			72,050
転換社債型新株予約権付社債の転換	5,929,126	8,000,000			8,000,000
自己株式の消却	1,291,000	－			－
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）			57,196	△8,451	48,744
当期変動額合計	5,009,704	7,893,700	57,196	△8,451	7,942,444
当期末残高	△7,066,934	42,234,719	84,406	420,462	42,739,587

第98期（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	12,721,939	3,876,517	9,977,685	13,854,202	764,216	32,292	1,934	21,927,068	22,725,511
会計方針の変更による累積的影響額								△10,329	△10,329
会計方針の変更を反映 した当期首残高	12,721,939	3,876,517	9,977,685	13,854,202	764,216	32,292	1,934	21,916,738	22,715,182
当期変動額
剰余金の配当								△2,253,010	△2,253,010
当期純利益								6,485,014	6,485,014
固定資産圧縮積立金 の取崩						△664		664	－
特別償却準備金 の取崩							△1,934	1,934	－
自己株式の取得
自己株式の処分			8,648	8,648
自己株式の消却			△2,211,341	△2,211,341
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,202,693	△2,202,693	－	△664	△1,934	4,234,601	4,232,003
当期末残高	12,721,939	3,876,517	7,774,992	11,651,509	764,216	31,628	－	26,151,340	26,947,185

	株主資本		評価・ 換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金
当期首残高	△7,066,934	42,234,719	84,406	420,462	42,739,587
会計方針の変更による累積的影響額		△10,329			△10,329
会計方針の変更を反映 した当期首残高	△7,066,934	42,224,389	84,406	420,462	42,729,258
当期変動額
剰余金の配当		△2,253,010			△2,253,010
当期純利益		6,485,014			6,485,014
固定資産圧縮積立金 の取崩		－			－
特別償却準備金 の取崩		－			－
自己株式の取得	△1,958,342	△1,958,342			△1,958,342
自己株式の処分	205,436	214,085			214,085
自己株式の消却	2,211,341	－			－
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）			23,185	△68,749	△45,563
当期変動額合計	458,435	2,487,746	23,185	△68,749	2,442,182
当期末残高	△6,608,499	44,712,136	107,591	351,712	45,171,440

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

商品・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２  固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                15～50年

機械及び装置        ８～10年

工具、器具及び備品  ２～15年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3）リース資産

定額法

なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

(4）長期前払費用

定額法

３  引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員等に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準(将来の支給見込額のうちの当期負担分を算出する方法)により計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

(追加情報)

当社は、2023年１月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号　2007年２月７日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。この結果、翌期において、特別利益として203,002千円計上する予定であります。

４  重要な収益及び費用の計上基準

当社は、特機事業、工作機械事業における製品の製造および販売を主な事業として行っております。

製品の販売は、契約条件に基づく顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の出荷時や検収時、貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１　繰延税金資産の回収可能性

(1）当期の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	第97期	第98期
繰延税金資産	1,278,787	1,225,014

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(重要な会計上の見積り)　１ 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

２　有形固定資産の減損

(1）当期の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	第97期	第98期
有形固定資産	8,525,477	8,059,666

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(重要な会計上の見積り)　２ 有形固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当期の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、主に工作機械事業において従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、一部の販売については検収時に収益を認識することとしたほか、販売手数料などの顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除した方法で処理しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当期の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当期の売上高は85,172千円減少、売上原価は196,781千円増加、販売費及び一般管理費は148,042千円減少、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ133,911千円減少しており、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

また、当期の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は10,329千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前期の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当期より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前期について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当期の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

	第97期 （2021年12月31日）	第98期 （2022年12月31日）
短期金銭債権	10,847,979千円	15,802,855千円
短期金銭債務	1,123,607	2,597,729

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	第97期 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	第98期 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	24,623,609千円	37,297,613千円
仕入高	16,525,006	21,405,342
有償支給高	10,912,134	13,076,747
営業取引以外の取引による取引高	3,150,631	1,164,573

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前期47％、当期44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前期53％、当期56％であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	第97期 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	第98期 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
給料及び手当	2,114,688千円	2,383,044千円
運賃及び荷造費	1,361,069	1,425,859
賞与引当金繰入額	569,073	754,258
福利厚生費	563,148	575,495
減価償却費	457,191	405,797
退職給付費用	43,129	195,993

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前期（2021年12月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

	（単位：千円）
	第97期
子会社株式	3,721,761
関連会社株式	28,260

当期（2022年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

	（単位：千円）
	第98期
子会社株式	3,907,275
関連会社株式	28,260

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第97期 （2021年12月31日）		第98期 （2022年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	252,050千円		338,837千円
減価償却費	262,376		282,302
退職給付引当金	214,924		242,528
関係会社株式評価損	170,555		170,555
棚卸資産評価損	128,082		163,217
税務上の繰越欠損金	351,549		－
その他	382,154		475,520
繰延税金資産小計	1,761,693		1,672,961
評価性引当額	△460,270		△428,586
繰延税金資産合計	1,301,422		1,244,375
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△13,747		△13,464
その他有価証券評価差額金	△7,809		△5,546
特別償却準備金	△823		－
その他	△254		△349
繰延税金負債合計	△22,635		△19,360
繰延税金資産(負債)の純額	1,278,787		1,225,014

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第97期 （2021年12月31日）		第98期 （2022年12月31日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.0		△2.6
外国税額控除	△1.3		△1.8
試験研究費等特別控除	△1.4		△1.4
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	3.7		0.9
評価性引当額の増減	△0.1		△0.2
その他	△0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.8		25.0

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	4,697,390	150,444	73,376	346,272	4,428,185	4,201,328
	構築物	208,583	－	－	28,937	179,645	294,950
	機械及び装置	1,011,557	131,984	104,109	260,255	779,176	5,191,726
	車両運搬具	14,648	16,084	－	7,515	23,217	39,035
	工具、器具及び備品	461,006	345,304	9,893	317,127	479,289	4,860,299
	土地	2,023,645	134,216	59,981	－	2,097,881	－
	リース資産	74,083	13,885	－	26,772	61,195	60,124
	建設仮勘定	34,562	119,368	142,857	－	11,073	－
	計	8,525,477	911,288	390,217	986,881	8,059,666	14,647,464
無形固定資産	ソフトウェア	364,604	245,980	110,670	117,685	382,229	－
	その他	13,946	－	－	－	13,946	－
	計	378,551	245,980	110,670	117,685	396,176	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	223	312	223	312
賞与引当金	844,106	1,134,754	844,106	1,134,754

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。